国会質問
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| 2011年12月6日 | 財政金融委員会 | 二重ローン対策拡充 大門氏が重要性指摘 |  |
| 2011年12月6日 | 参議院予算委員会 | 被災地にカジノやめよ 大門議員批判 “窮状につけ込む行為” | |
| 2011年11月29日 | 財政金融委員会 | 国税通則法の改正について。白色申告者に記帳を義務化する問題を取り上げる | |
| エコノミスト大槻奈那氏、東邦銀行相談役・福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄氏への参考人質疑 | |
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| 証券優遇税制の廃止を要求。京セラ名誉会長など大株主の「節税」問題を取り上げる | |
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| 2011年11月18日 | 東日本大震災復興特別委員会 | 二重ローン救済法案可決、支援機構設立早く、国と金融機関で「２次ロスシェアリング」の仕組みを活用し迅速な買い取りを要求。 | |
| 2011年11月17日 | 参議院予算委員会 | 二重ローン対策、今ある「産業復興機構」で幅広い被災事業者を救済すべきと要求。枝野経済産業大臣に「中小零細、個人を含めて幅広い事業者を支援する」と約束させる。 | |
| 2011年11月14日 | 消費者問題に関する特別委員会 | 被災地カジノ許すな 大門議員が構想批判 | |
| 2011年10月28日 | 消費者問題に関する特別委員会 | パチンコ合法換金狙い 山岡消費者担当相ら助言役 大門氏が追及 | |
| 2011年10月27日 | 財政金融委員会 | 被災地の二重債務問題。政府スキーム（産業復興機構）の問題点を批判。零細事業者含む幅広い買い取りを要求。 | |
| 2011年10月6日 | 東日本大震災復興特別委員会 | 庶民に増税、大企業に減税となる復興増税を批判し、欧米で始まっている大企業･富裕層優遇税制の是正をもとめる。 | |
| 2011年08月23日 | 財金財政金融委員会 （公債特例法総理質問） |
道民の反対世論を押し切って営業運転を再開した泊原発3号機、二重チェックなし、総理指示の無視を追及 | |
| 2011年08月23日 | 財政金融委員会 （公債特例法案審議） |
政府の消費税率10％引き上げと社会保障財源のための消費税増税論を追及 社会保障を全額消費税なら20％が必要と指摘。（反対討論） |
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| 2011年08月10日 | 消費者問題に関する特別委員会 | 国民生活センター一元化問題 消費者委員会を尊重し白紙から見直しを | |
| 2011年８月９日 | 財政金融委員会 | 二重債務問題について、金融庁に金融機関がさらなる返済猶予など条件へ以降に応ずるよう求める。 | |
| 2011年７月28日 | 東日本大震災復興特別委員会 | 二重債務解消で相談・支援体制の強化を要求、1,500億円で不足なら、第二次補正の予備費8,000億円で手当てすることが可能と桜井副大臣に答弁させる。 | |
| 2011年７月27日 | 東日本大震災復興特別委員会 | 二重債務解消の党の緊急提案を示し、意欲あるすべての事業者を対象にすること、自公日改案の発議者「第三者機関を設置」することを答弁させる。 | |
| 2011年７月25日 | 財政金融委員会 | 大門議員は、2011年度2次補正予算の予備費を被災者救済に迅速に使うべきと主張。また、二重債務問題の政府案の買取り比規模が小さいことを批判。 | |
| 2011年6月21日 | 財政金融委員会 | 大門議員は、税制改正法案の罰則強化が税務署の任意調査に及ぼす影響について質問。また、被災地の二重債務問題に対する民主案では、中小零細企業が救われない問題点を指摘。 | |
| 2011年6月16日 | 財政金融委員会 | 大門議員は金融機能強化法による国による金融機関への資本参加が、借り手企業等への債務免除など支援につなげることを求めた。 | |
| 2011年6月15日 | 東日本大震災復興特別委員会 | 被災マンション共有部分補修も「住宅応急修理制度」対象に | |
| 2011年6月10日 | 予算委員会 | 大門議員は菅総理に対し、被災企業の二重債務問題に対する民主党案の問題点を追及。民主案は高収益を求める再生ファンドが被災地の債権を買い取る仕組みで、中小零細企業が救済対象から外されると指摘した。 | |
| 2011年5月27日 | 決算委員会 | 被災支援 店舗・工場の補修助成に国の交付金活用 | |
| 2011年5月17日 | 財政金融委員会 | 大門議員は、被災地中小企業の二重債務問題を解決するための買い取りスキームを提起。さらに金融機能強化法を改正し公的資金を注入する新たな枠組みの問題点について指摘した。 | |
| 2011年5月13日 | 予算委員会 | 復興へ「二重債務」解消スキーム提案ー首相「しっかりと検討」と答弁 | |
| 2011年5月12日 | 財政金融委員会 | 大門議員は、全壊・半壊に対して適用される被災者生活支援制度の対象とならない半壊未満の被災住宅について、自治体が国の社会資本整備総合交付金を活用することが可能なことを認めさせた。 | |
| 2011年5月2日 | 予算委員会 | 原発安全基準を見直す―大門議員に答弁。第一次補正予算賛成討論 | |
| 2011年4月26日 | 参議院財政金融委員会 | 震災復興の特別貸付期間を20年に | |
| 2011年4月21日 | 財政金融委員会 | 原発被害の中小企業に無利子特別融資を／個人資産への間接支援を副大臣が言及 | |
| 2011年4月18日 | 予算委員会 | 福島原発事故――菅首相、東電社長に責任ただす | |
| 2011年4月15日 | 消費者問題特別委員会 | 住宅建材の高騰／買占め売惜しみ防止法の発動をふくめ対処を | |
| 2011年4月13日 | 災害対策特別委員会 | 被災地復興計画は地元主体ですすめるべきだ | |
| 2011年4月12日 | 財政金融委員会 | がれきの被災者撤去分も国費で――財務大臣が回答 | |
| 2011年4月6日 | 災害対策特別委員会 | 雇用、借金、仕事、がれき撤去――被災中小業者へ枠超えた支援を | |
| 2011年3月30日 | 財政金融委員会 | 被災業者への債務免除、滞納処分停止を 財務大臣に対応せまる | |
| 2011年3月29日 | 参議院予算委員会 | ２０１１年度総予算三案の反対討論 | |
| 2011年3月29日 | 参議院予算委員会 | 福島原発事故は「想定外」ではなく人災、首相の認識をただす／原子力政策は転換を | |
| 2011年3月28日 | 参議院予算委員会 | 福島原発の避難者補償 農水相が農家への仮払い検討／東京電力は内部留保２兆円を補償にまわせ | |
| 2011年3月25日 | 財政金融委員会 | 東日本大震災「復興国債」の日銀引き受けは誤り。余剰資金を抱える大企業・大資産家に引き受けを求めよ | |
| 2011年3月24日 | 財政金融委員会 | 東日本大震災被災者への生命保険・損害保険支払いについて、保険会社は最後の一人まで支払う努力を | |
| 2011年3月24日 | 消費者問題特別委員会 | 福島原発事故にともなう農産物の風評被害の防止と補償 小売業界への適切な対応を求める | |
| 2011年3月23日 | 予算委員会公聴会 | 「震災復興の財源は、内部留保や蓄積が高い企業から」 公述人が答弁 | |