国会質問

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２００９年１１月２６日	財政金融委員会	解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に対し、就職安定資金融資制度を賃貸業者（レオパレス21）が悪用した「貧困ビジネス」とも言える問題を追及。 また、改正貸金業法の規制の見直しではなくて、完全実施を政府に求めました。
２００９年１１月１７日	財政金融委員会	家族の給与を必要経費として認めない所得税法56条について、新政権の姿勢を正し、今後「検討する」との答弁引き出す。また、多重債務被害者などが切望する改正貸金業法の完全実施を確約させる。
２００９年６月２５日	財政金融委員会	みずほ銀行が、原則不招請勧誘禁止の金融商品である通貨オプションと引きについて、その例外規定を拡大解釈して、中小企業に不招請勧誘を行っている事例を取り上げ、金融庁に調査と指導を求める
２００９年６月２３日	財政金融委員会	ゆうちょ銀行カード事業で西川社長の責任追及 　ゆうちょ銀行のカード事業を西川氏の出身行である三井住友銀行のグループ企業に委託した問題と持ち株会の事務委託を大和SMBC（三井住友グループ）が受けている問題を追及。大門議員は、西川氏が捺印している業務委託先を決めた稟議書（りんぎしょ）を示し「決済したのはあなただ」と迫り、西川氏は「説明不足だった。お詫びしたい」とこれまでの「選定作業には関わっていない」とした答弁を訂正。
２００９年６月１８日	財政金融委員会	強権的な差押えなどによる徴税を止めさせ、法令・通達に基づくように現場への指導を求める。オバマ政権が財政立て直しと社会保障予算の確保のため、大企業大資産家優遇税制の是正に動き出していることを取り上げ、財務省の姿勢をただす。
２００９年６月１６日	財政金融委員会（金商法改正案審査）	日本振興銀行が破たんしたＳＦＣＧから譲り受けた債権回収と称して、詐欺まがいの架空請求をしている実態を告発。 　規制改革会議の委員が「答申」は「貸金業法の軌道修正だ」と貸金業法改正の完全実施を妨害している実態を示し、与謝野大臣に「発言の撤回」を求める。 　金融商品取引法改正案の反対討論。
２００９年６月１１日	財政金融委員会（金商法改正）	経営破たんしたＳＦＣＧが子会社のジャスティス債権回収を使って資産隠しをしていたことを暴露。ジャスティスの財産をＳＦＣＧ債権者に返還させるため法務省に検査を要求。日本貸金業協会の特別監査が行われていた時期にＳＦＣＧが資料隠しを行っていた内部告発文書を示し、金融庁に検査を要求。
２００９年６月９日	財政金融委員会（参考人への質疑）	全国銀行協会、生命保険協会、損害保険協会からの参考人に対し、金融被害の背景にある、従業員への販売ノルマ押しつけの問題点について質問。
２００９年６月８日	厚生労働・財政金融連合審査会	基礎年金財源の全額消費税化により企業負担（09年度予算ベースで3.8兆円）がなくなることを示し、政府や民主党がねらう消費税増税を批判。与謝野馨財務相は「3.8兆円は企業に負担していただく」と、また桝添要一厚労相は「企業の社会的責任は考えないといけない」とそれぞれ答弁しました。
２００９年６月４日	財政金融委員会	あおぞら銀行が、投資信託など金融商品の販売ノルマにもとづく有期雇用契約を結び、ノルマ未達成を理由に労働者の契約更新を拒否。「過度なノルマ」を禁止した、金融庁の銀行監督指針に基づき、あおぞら銀行への是正を求める。
２００９年６月２日	財政金融委員会	金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れ等を盛り込んだ金融商品取引法改正案が、商品市場に投機マネーを呼び込み、生活必需品の価格高騰を招きかねない問題点を追及。
２００９年５月２８日	消費者問題特（総理質疑・ＴＶ中継）	パロマ湯沸かし器、シンドラー製エレベーター事故で息子を奪われた上嶋幸子さん、市川正子さんの手紙を麻生太郎首相に直接渡し、二度とこのような犠牲者を生まない消費者行政を求める。麻生首相に「消費者庁のなかに今後とも活かしつづけなければいけない」と答弁させる。
２００９年５月２２日	消費者問題特（参考人・一般）	シンドラー社のエレベーター事故の遺族市川正子さんが参考人として出席し、国土交通大臣に徹底的な原因究明と再発防止を求める。大門議員は、犯罪捜査と事故調査との対等協力の関係にあると国交省・警察庁を追及。
２００９年５月１２日	消費者問題特別委員会（公聴会）	消費生活相談員の正規職員化など抜本的な待遇改善・地位の向上が必要、多重債務対策は消費者庁の所管へと主張。
２００９年５月８日	消費者問題特（参考人質疑、午前・午後）	消費者が必要な情報なら企業は積極的に開示すべき（日和佐参考人）、事業者に対する無過失立証責任制度の導入が必要。
２００９年５月７日	消費者問題特（参考人質疑）	各省庁の消費者政策部局の強化が必要と主張
２００９年４月２８日	消費者問題特	シンドラー社のエレベーター事故の実地調査が遅れている問題を追及し、再発防止に向けた改善を要求。
２００９年４月２３日	財政金融委（金融危機対応調査と民主の租税特別法改正案）	（午前）家族従業員の給与否定の所得税法第56条について「抜本税制改革の中で研究したい」と約束させる。（午後）租税回避を防止するタックスヘイブン税制の強化を要求。
２００９年４月２３日	消費者問題特	消費者庁や消費者委員会が機能すれば、閣僚で構成する消費者政策会議を廃止すべきと追及。
２００９年４月１３日	決算委員会	昨年10月から鉛などの有害な化学物質を含む幼児用の玩具が食品衛生法の規制対象になったが、それ以前の製造・販売にも必要な対策を求めた。地方消費者行政活性化基金を人件費に活用できるよう要求。
２００９年４月９日	財政金融委員会	日銀によるCP、国債買い取りなど、異例の金融政策を批判。市場経済の機能自身をも壊し、国民負担となる問題点を指摘。
２００９年４月７日	財政金融委員会	日本郵政持株会の事務委託先が三井住友系の大和証券SMBCとなっている問題について、選定方法などの不透明な経過について追及
２００９年４月６日	決算委員会（ゆうちょ銀行のカード事業について質問）	日本郵政株式会社（西川善文社長）のグループ事業「ゆうちょ銀行」のカード事業が、西川社長の出身行である三井住友銀行のグループ企業に不透明な経過で委託されていたことが質問で明らかになりました。三井住友カード株式会社を委託先に選んだゆうちょ銀行の責任者が三井住友カードの元副社長であったこと、また、郵政公社時代の「共用カード」実績が三井住友カードは発行シェア0.2％（発行枚数約2万枚）にすぎないことを指摘。鳩山邦夫総務相は、「0.2％のシェアのところがどうして委託先になるのかと思わなかったら、おかしい。なあなあとお互いの人脈でずぶずぶとやり、物事を決めることは絶対に許されない」と答えました。
２００９年３月３０日	財政金融委員会（IMFへの増資法案）	アメリカの野放図な金融自由化とドル中心の通貨政策を認めてきたIMFの問題点を明らかに。アメリカに拒否権を認める意思決定方式も批判。アメリカに追随する日本政府の問題点を追及。
２００９年３月２７日	財政金融委員会（09年度税制「改正」法案、財源確保法案）	2009年度税制「改正」法案と財源確保法案に対する反対討論。貧困と格差を拡大する消費税増税へのレールを敷く、大企業・大資産家優遇残して赤字国債を発行する両法案に反対。
２００９年３月２６日	財政金融委員会（所得税法等改正案、財源確保法案）	消費税が高いヨーロッパ諸国が、社会保障財源として消費税に依存しているとは言えない実態を提示。社会保障充実のため消費税引き上げを求める議論の誤りを明らかにした。さらに、平田耕一財務副大臣の株インサイダー取引疑惑を追及し、即刻の辞任を求めた。
２００９年３月２６日	財政金融委員会（所得税法等改正案、財源確保法案）	平田耕一財務副大臣の株インサイダー取引疑惑を追及。大臣規範に抵触していることを指摘し、即刻の辞任を求めた。
２００９年３月２５日	財政金融委員会（09年度税制「改正」法案、財源確保法案の参考人質疑）	法人税の国際的な引き下げ競争、社会保障財源と消費税等を質問
２００９年３月２４日	財政金融委（財源確保法、所得税法改正審議）	北洋銀行への公的資本注入問題を追及。北洋銀行の貸し渋り・貸しはがしの実態を示し、厳格な監督・指導を求めた。
２００９年３月２４日	財政金融委（所得税法改正審議）	家族従業員給与を認めよ 　中小企業の家族従業員の給与を必要経費と認めていない所得税法第56条について「経済的不公正・不利益であり、税法上の人権にかかわる。見直しが必要だ」と追及し、与謝野財務大臣に「研究してみる」と答弁させた。
２００９年３月１９日	財政金融委	日本郵政の「かんぽの宿」などの資産売却で企業との癒着が明らかに。「かんぽの宿」などの資産売却を検討するために日本郵政内に設置された「不動産売却に関する第三者委員会」の事務局責任者に、「三井住友グループ出身者が就いていることが明らかになりました。第三者委員会の事務局責任者についているのは日本郵政の妹尾良昭常務執行役。同氏は住友銀行入行後、大和証券SMBC（三井住友フｲナンシャルグループが四割出資）を経て、現職に。大門議員は、妹尾氏は「かんぽの宿の売却問題の調査・検証の実質的な責任者であり、日常的にも、日本郵政が企業と癒着しないようチェックし、防ぐ部署の最高責任者だ」と指摘し、「公正さが問われる」と追及しました。
２００９年３月１７日	財政金融委員会	証券優遇税制は、上場株式等の配当・譲渡益の税率（本則20％）を10％に軽減している措置のことです。政府がこれを3年間延長するとしているが、大門議員は「高額所得者ほど金融所得が多い。低所得者と超大金持ちが増えているが、この税制が大きく影響している」として証券優遇税制の廃止を要求。
２００９年３月１７日	予算委員会公聴会（財政・経済・雇用）	反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長（NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に雇用保険法改正について見解を聞きました。
２００９年３月１６日	予算委（「行革・天下り・郵政」の集中審議で質問）	日本郵政がかんぽの宿340億円を11億円で売却下した問題を追及。 かんぽの宿などの売却をめぐり西川善文日本郵政社長の出身である三井住友銀行が利益を得ている疑惑を告発し、「疑惑はオリックスだけではない。日本郵政と三井住友の癒着を徹底的に調査・検証すべきだ」と追及しました。具体的に取り上げたのは、日本郵政が「大江戸温泉物語（株）」と関連不動産会社「（株）キョウデンエリアネット」に売却した八件のケース。合計約340億円で建設した八件の物件が三十分の一以下の約11億円で売却されていた事実を明らかにしました。鳩山邦男総務相は、「初めて見た資料だ。今後、総務省として総力を挙げて調査していきたい」と答えました。
２００９年３月３日	財政金融委（給付金財源法案等）ＳＦＣＧ問題、総理質問、反対討論	ＳＦＣＧと日本振興銀行との計画的破たん劇を追及。公的資金による銀行救済、特定の事業会社の株価対策になると指摘。総理・白川日銀総裁に社債、ＣＰ買取による株価対策を追及。反対討論。
２００９年２月１２日	財政金融委	大門議員は、政府の消費税増税方針をただし、政府の方針は「2011年度からの消費税増税さきにありきの方針だ」と批判し、消費税増税に頼らない財源確保を求めました。大門議員は、政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）が、「経済状況の好転」の期間を「三年程度」としていることを示し、「百年に一度の危機で先が見えない時期に、何の根拠もない」と批判、内閣府の西川審議官は「三年程度」は過去の経験頼みデあることを認めました。
２００９年２月１０日	財政金融委員会	銀行等保有株式買取機構による買い取りを再開させる与党による議員立法を追及。全銀協会長発言などにより、大銀行の利益保証機構になる問題点、銀行と企業が持ち合いをすれば、これから買う株式についても6ヶ月保有を条件に買い取らせることができる点など、銀行の株保有促進、持ち合い促進となる危険を指摘した。
２００９年１月２０日	予算委（総括質問、ＴＶ放映）大銀行の貸し渋りの実態、国民負担増50兆円路線の根本的転換を要求	中小企業を倒産に追い込む大銀行の「貸し渋り・貸しはがし」の三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行のひどい実態を示し、「厳しい対処を」要求、「大銀行このような姿勢を続けさせて日本の景気は良くなるのか」と追求しました。麻生太郎首相は、「非常に大きな問題だ」、中川昭一財務・金融相も「突然の（口座）凍結はあってはならない」とそれぞれ答弁。定額給付金支給をめぐり大門議員は、小泉政権時の02年以来の七年間で国民負担増をパネルで示し、50兆円近くになり、一回限り二兆円をばらまいても消費は上向かない、今求められる一番の生活支援、景気対策は、50兆円に及ぶ国民負担増策の根本的転換が必要と主張。