国会質問
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| ２００８年１２月１８日 | 財政金融委員会（民主提出経済関連法案で質問） | 民主が次々回総選挙で消費税提言を言明 民主党の経済関連法案提出者が、大門議員の質問に「次々回の総選挙では、消費税の取り扱いについて具体的に提言する」と述べました。大門議員が「民主党は次の『大綱』で消費税をどう位置づけるのか」とただしたのの対して、同等の法案提出者は、「社会保障以外に消費税収を当てないことを法律上、会計上明確にすることになる」と答弁。 |  |
| ２００８年１２月１６日 | 財政金融委員会（日銀報告に対する質疑） | 麻生総理は経済対策で、不動産バブルを招いたJリート（不動産投資信託）を、政策金融機関を動員するなどして救済する方針を発表。大門議員は、収益還元法など地価をつり上げる手法の問題点を指摘するなど、Jリートの問題点を指摘し救済策を批判した。 | |
| ２００８年１２月１１日 | 財政金融委員会（金融機能強化法案審議） | 新金融機能強化法案についての麻生総理への締めくくり質疑。公的資金の資本注入が、銀行業界ではなく、国民負担となっている問題を指摘。イギリスで始まった消費税の減税に触れつつ、食料品非課税に踏み込むべきだと主張した。新金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論。 | |
| ２００８年１２月１１日 | 財政金融委員会（金融機能強化法案） | セーフティーネット保証を悪用した「付け替え」などを指摘し、金融機関に対し緊急保証制度が利用できるよう徹底を求めた | |
| ２００８年１１月２０日 | 財政金融委員会（金融機能強化法案審議） | Ｊリートなど不動産バブルの実態と地銀・信金マネーの流入促進を後押しした銀行業界と金融庁の責任を明らかにした。銀行への公的資金による資本注入の損失を国民負担で行う金融機能強化法を批判した。 | |
| ２００８年１１月１９日 | 財政金融委員会（金融機能強化法案審議） | 参考人質疑で宮園農林中金専務理事に証券化商品への資金運用の問題点をただす。成城大学学部長・牧本氏に不動産投資をめぐる問題点について質問。 | |
| ２００８年１１月１３日 | 財政金融委員会（金融機能強化法案） | 金融機関への公的資金の注入による最終的な損失を「なぜ国民負担になるのか」と政府を追及。農林中金などの有価証券取引拡大のつけを国民に回すな。 | |
| ２００８年１１月１１日 | 財政金融委員会 | SFCG(旧商工ファンド)の強引な貸しはがし・取立ての実態を告発し、厳正な監督指導を求める。国が奨励した郵便局の投資信託で20％～60％の元本割れ被害を示し、政府の責任を追及。 | |
| ２００８年１０月１６日 | 予算委員会（補正予算案審議） |
マルチ商法業界と癒着していた民主党の前田雄吉衆議院議員の問題を厳しく批判したうえで、野田聖子消費者担当大臣が96年にマルチ業界擁護の質問していた事実を指摘し、大臣のマルチ商法に対する認識をただした。 また、SFCG（旧商工ファンド）が「即時一括返済」を迫るなどの貸しはがしを行っている内部資料を示し、悪質業者を取り締まるべきと追及。 |
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| ２００８年９月１９日 | 財政金融委員会（閉会審査） | リーマン・ブラザーズの破綻や投機マネーの暴走で金融市場が混乱している問題で投機マネーで石油価格が高騰で、この１年間に２３兆円もの所得が失われたと告発し、国際的に投機マネー規制を要求。 | |
| ２００８年６月５日 | 財政金融委員会 | 金融商品取引法改正案では、商品先物取引が投資信託に組み込むことが可能になるなど、新たなリスク商品の販売競争の激化が懸念される。大門議員は、銀行によるリスク金融商品の電話勧誘の実態をとりあげ、コンプライアンス上の問題点を指摘。銀こののノルマ主義も依然改まっていない現状も示して、本法案の規制緩和を批判した。 | |
| ２００８年６月３日 | 財政金融委員会（FRC＋一般質問） | 多重債務問題対策の一つヤミ金融業者の取り締まり問題を質問。５月末実施の「ヤミ金１１０番」調査で、いまだに『借りたものは返せ』などと相談者を突っぱねるなど７割以上の人が警察の「対応が悪かった」と答えたことを紹介。井上警察庁審議官は｢実践的な『相談対応マニュアル』を改定。適切な相談ができるよう各警察本部を指導していく｣と答弁｡ | |
| ２００８年６月３日 | 財政金融委員会（金商法改正・参考人質疑） | ファイアウォール規制緩和問題 斎藤惇東証社長とモルガン・スタンレー証券㈱のロバート・アラン・フェルドマン経済調査部長の２人を呼び参考人質疑。大門議員は、最大の問題は業態間のファイアウォール規制緩和と指摘。斎藤惇参考人は、「緩和は利用者の利便性になるが、日本はやり得というようなものが出てきているので、厳しいルールと当事者のモラールが重要だ」と述べた。 |
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| ２００８年５月２９日 | 財政金融委員会 | 金融商品取引法改正案には、法人顧客情報を事前同意抜きで、銀行、証券会社、保険会社の間で共有できるようにするなど、「ファイアーウォール規制」の緩和が盛り込まれている。大門議員は、三井住友銀行が2年前に行政処分を受けた、貸付先中小企業への金利スワップ押し付けという優越的地位濫用事件（独占禁止法違反）をとりあげ、同銀行がこの問題の反省と総括をしていない事実を明らかにし、ファイアーウォール規制の緩和を批判した。 | |
| ２００８年５月２７日 | 財政金融委員会（日銀報告に対する質疑） | 異常な量的緩和政策が、政府・与党の圧力に日銀が押されたものだったとして、白川日銀総裁に対し「今後このような金融政策はあってはならない」と強く求め、日銀の独立性を高めていくため、短期的な政治利害に左右されない金融政策を堅持するよう求めた | |
| ２００８年５月２６日 | 算委（平成18年度決算総括でマルチ商法の規制強化を要求） | 若者・主婦層を中心にマルチ商法被害が拡大している実態を示し、ＭＬＭなどのネットワークビジネスなどのマルチ商法の情報開示、規制強化を要求。 マルチ商法の業界の意向を代弁する「流通ビジネス推進議員連盟」の実態を暴露。 |
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| ２００８年５月２２日 | 財政金融委員会（民主・租特透明化法案） | 民主党が提案している「租特適用実態調査・検証法案」について「基本的に賛成」の立場から質問。租特措置にはさまざまな企業への優遇税制があるが、その効果や実態は明確にされていない。同法案は、国税にかんする特例を定めた租特法の適用実態の把握と検証を目的とするもので、実態調査の結果を国会に報告することが義務付けられる。 | |
| ２００８年５月２２日 | 財政金融委員会（NACCS特例法改正案） | 独法・通関情報処理（NACCS）センターについて、今改正によるシステムの合理化には賛成できるが、運営主体の同センターを民営化・特殊会社化することは、十分な吟味なしに直接的な公的役割を放棄するものと指摘。大門氏は、何でも民営化という民営化原理主義の路線が、今ターニングポイントに来ており、世論も有識者も指摘するようになってきているにもかかわらず、本法案は小泉「改革」の呪縛を引きずった「時期外れの法案」と強調。 | |
| ２００８年５月９日 | 財政金融委員会（道路財源特例法） | 道路整備財源特例法改定案が日本共産党、民主党の反対多数で否決。 採決に先立ち大門議員が反対討論。①否決という参院の意思表示は国民多数の声、「再議決など絶対にすべきではない」、②同改定案は、０９年度から一般財源化という福田首相の表明と根本的に矛盾、特定財源の仕組みを復活させるのは「言語道断の所業」、③「道路特定財源制度は廃止し、財源を国民の暮らしを直接応援する予算にふりむけよ」と主張。 | |
| ２００８年５月９日 | 財政金融委・国土交通委連合審査会（道路財源特例法） | 福田首相への締めくくり質問。道路特定財源の一般財源化に関連し、「社会保障費の自然増抑制毎年2,200億円は、道路建設費の年４．４兆円の20分の１を回せば抑制しなくて済む」と迫ったが福田首相はこれを拒否。大門氏は「何のための一般財源化か」と厳重に抗議。また「中期計画」で拠点空港・港湾から高速道路ICへのアクセスを10分未満とする事業年630億円と、障害者自立支援法で導入の「応益負担」撤回に必要な年間約510億円と「どちらに緊急性があるか」と正面から質した。福田首相は「比較できない。お答えできない」と述べ、無責任極まりない態度に終始。 | |
| ２００８年４月２４日 | 財政金融委・国土交通委連合審査（道路財源特例法案） | ０９年度から道路特定財源を一般財源化するとの政府・与党決定について、特定財源の仕組みを残す狙いが隠されている問題を追及。大門議員は「一般財源化後に社会保障や福祉に使うのは難しいと考えているのか」と質問。額賀財務相は、「暫定税率の水準を維持し、財政事情、道路、新エネルギー、環境、医療とか幅広く視野に入れて議論」と答弁。大門氏は｢財務省はガソリン税を環境や地方道路整備に使い､『福祉や医療､社会保障は消費税で』と考えているのではないか｣と追及｡額賀大臣は｢今秋の税制抜本改革で消費税を含めて所得税､道路特定財源を総合的に与野党で議論してほしい｣と述べ､否定せず｡ | |
| ２００８年４月２２日 | 財政金融委員会（歳入関連7法案） | 大門議員は、渋滞対策などの「交通流」対策で、CO２排出量を10年間で年間1600万トン削減するとした道路中期計画の目標について質問。過去の交通流対策の実績を示し、その目標に根拠がいないことを明らかにし、目標の撤回を求めました。また、国土交通省が首都圏３環状道路の整備でCO２を年間200～300万トン削減できるとしていることについても、試算の欠陥を指摘し、誇大宣伝だと追及。 | |
| ２００８年４月２１日 | 決算委員会（国土交通省所管） | 大門議員は、福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化を表明する一方、暫定税率についての政府方針について「（政府は）暫定税率は今の水準を維持しながら、使途を『環境』や『道路整備』に限定し目的税化したら、（政府・与党がいう）『全額一般財源化』と矛盾する」と追及。しかし、冬柴国交相は、「（暫定税率をどうするかは）まだ到来していない。それを予測的にいうのは差し控えたい」などと述べ、明確な答弁を避ける姿勢に終始。 | |
| ２００８年４月１８日 | 財政金融委員会（歳入関連7法案・参考人質疑） | ガソリン税などの暫定税率を廃止した際の財源について参考人質問。参考人の高橋洋一東洋大学教授は、国の特別会計などに積み上がった余剰資金（埋蔵金）はあると主張。この余剰金を「（暫定税率廃止のための）財源対策として議論することは可能だ」と述べた。 | |
| ２００８年４月１５日 | 財政金融委員会（歳入関連7法案） | 1兆円を超す巨額の赤字を抱えすでに2000億円近くの血税が投入されている関西国際空港（関空）の空港連絡橋を「一般国道」にするために、国が空港事業とは何の関係もない道路特定財源まで投入し穴埋めをしようしていることを暴露。この狙いが､赤字の原因となっていた空港連絡橋を関空会社から切り離し、同社の経営を救済することだと指摘。大門氏は「なぜ、空港事業の連絡橋を買い取るのに、道路特定財源からお金をだすのか」と追及。国交省の小野芳清航空局次長は「関空の国際競争力を強化するため」というだけで、まともに答えられなかった。 | |
| ２００８年４月１０日 | 財政金融委員会（歳入関連7法案） | 国民から歓迎されているガソリン税などの暫定税率廃止の再引き上げに反対。 政府が暫定税率廃止の影響として、「ＧＤＰ（国内総生産）が１兆円減る」と宣伝していることについて、極めて政治的な意図を持ち正確性に欠くと指摘。政府 試算でも、初年度は経済にマイナス効果を与えるが、二年、三年、四年目はプ ラス効果に変わっていくとしていることを示し、政府の姿勢を批判しました。 | |
| ２００８年４月８日 | 財政金融委員会（IDA法案） | ＩＤＡ（国際開発協会）加盟法改正質疑で、二国間及び多国間ＯＤＡ（政府開発援助）について｢(利害の絡まない)多国間援助の比重を高めるべきだ｣と主張｡額賀財務相は「両方が相互補完的に貢献できる」と答弁。大門氏は｢貧困削減の国連ミレニアム目標を達成するためにも、国際機関の財源確保が課題だ。ヨーロッパでは国際連帯税が検討されている」と指摘。額賀財務相は「国民の理解を進める中で大いに議論が必要」と述べた。 | |
| ２００８年３月３１日 | 財政金融委員会（関税法改正） | 大門議員は、道路を走らない漁船の燃料に道路特定財源であるガソリン税が課税されている問題点を追及。税収が20年間で1177億円にのぼることを明らかにし、その代償としての漁港関連道路整備の事業が、一般財源から支出されている矛盾を指摘した。また、漁業組合とも話し合って、この漁業者へのガソリン税を免税にすることを求めた。 | |
| ２００８年３月２７日 | 財政金融委員会（一般質問） | 大門議員は冒頭、与党がガソリン税の暫定税率を10年間温存する租税特別措置法の再議決を考えていることを批判。また、新保険業法の適用によって、自主的な共済が廃業に追い込まれている実態について、政府を追求。適用を猶予する「経過措置」の期限を、この3月末から一年間延長することを要求した。さらに、近年世界経済の中で注目を集めている政府系ファンドについて、政府の姿勢を質した。 | |
| ２００８年３月２７日 | 財政金融委員会（予算委・委嘱審査） | 超党派の防衛族議員集団・安全保障議員協議会の政治資金規正法違反の疑いを追及。日米の軍需産業と連携する超党派の国防族議員集団・安全保障議員協議会（会長・瓦力元防衛庁長官）の政治資金規正法の疑いにつて、設立時(1999年)から事務総長、副会長として同協議会の幹部として活動してきた額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）に質問しました。大門議員は、安全保障議員協議会が、政治資金規正法5条に定められた政治団体であると指摘。にもかかわらず無届けの状態にあり、寄附や支出を行っている事実を示し、政治資金規正法第８条の「政治団体は、届け出がなされた後でなければいかなる名義の寄附を受け、又は支出することができない」に違反していると、役員をしてきた額賀大臣の責任を追及しました。額賀財務相は、大門議員の指摘には答えず「今は役員は離れているので」とまともに答えませんでした。 | |
| ２００８年３月２４日 | 予算委員会 | 過酷な労働と低賃金のもとで深刻な人材不足に直面している介護労働者の実態を示し、日本共産党が要求している処遇改善等の対策実施を厚生労働省に迫りました。現在介護労働者は、120万人。非正規職員が約４割を占め、勤続10年（34歳）でも月収が19.8万円にすぎない例が多数あります。大門議員は、このままでは介護を支える体制が崩壊しかねないと強調し、介護報酬の引き上げなど具体的な労働環境改善に取り組むよう求めました。又大門議員は、介護事業は、保険料と税金でまかなわれる公的事業だとして、現場の賃金を保障する公的関与を考えるよう要求。舛添厚労相、「介護保険は自助、共助の制度」と述べながらも、「提案は参考にさせていただく」と答弁しました。 | |
| ２００８年１月３１日 | 予算委員会 | 「福祉灯油」は、低所得世帯の灯油購入費を助成する制度で、政府も原油高騰対策で支援している。大門議員は、この対象から生活保護世帯を除いている自治体がある問題を取り上げ、政府として対象とするよう自治体に努力を促すことを求めた。また、国の管理のもとで策定された夕張市財政健全化計画が、とくに高齢者と子どもに過酷な負担をもたらしている問題を追及。計画の抜本的見直しを求めた。 | |
| ２００８年１月８日 | 外交防衛委（日米軍需企業と政界のパイプ役とされる秋山直紀氏への参考人質問） | 日米軍需企業と政界のパイプ役とされる秋山直紀氏（日米平和・文化交流協会常勤理事の参考人質疑が行われ、軍事利権の黒幕と言われる秋山直紀氏が初めて公の場に出ました。この質疑の中で、秋山氏が、久間章生元防衛相、石破茂防衛相ら複数の政治家や軍需企業との深い結び付きが明らかになりました。大門議員は、これまで各委員会で数回に渡り質問してきた日米の政軍財の癒着や秋山氏と同協会の疑惑について、厳しく追及しました。 | |