国会質問
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| 2010年11月26日 | 予算委員会 | 高齢者医療新制度は75歳以上を別勘定にする仕組みを残していると指摘。「後期高齢者医療制度はきっぱり廃止すべきだ」と迫る。 |  |
| 2010年11月22日 | 予算委員会 | 大門議員は、社会保障財源について日本と欧州主要国との比較を示し、「ヨーロッパで社会保障が充実しているのは消費税が高いから」という宣伝が事実と異なることを示し、企業が応分の負担を果たすことの重要性を明らかにした。 | |
| 2010年10月28日 | 財政金融委員会 | 税の対応を苦にして自殺するような無法な「滞納整理」を告発。野田財務大臣に「納税者の個々の事情に即して判断する必要がある」、国税庁も「現場を指導する」と答弁。 | |
| 2010年10月26日 | 財政金融委員会 | 所得税法第５６条（専従者控除を認めない）廃止について税制調査会の専門員会で検討。証券優遇税制の廃止、投機規制の強化を要求。国税庁の短期職員の待遇改善を約束させる。 |
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| 2010年10月25日 | 予算委員会 | 最低賃金引き上げで内需拡大を。管直人総理に「内需主導経済に重要」「魅力的な提案」答弁せせる。中小企業に手厚い支援を早急に実施すべきと追及。 |
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| 2010年９月９日 | 財政金融委員会 | 為替相場を決定する要因として、物価上昇率を加味した実質金利が大きいことを示し、デフレ（物価下落）の克服が重要であると主張、そのためには賃金を上げることが鍵だと強調した。 |
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| 2010年5月10日 | 決算委員会 | 自治体に米軍基地や訓練への「協力度」で交付金を配る米軍再編交付金問題を取り上げ、これをまったく見直そうとしない鳩山政権を厳しく追及しました。具体的な事例として、石川県小松市の「私立美術館分館建設」事業を取り上げ、政府に検証を求めました。 |
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| 2010年4月27日 | 財政金融委員会 | 金融商品サービス法改正審議、郵便局のかんぽ保険でノルマ未達成者に罰金を課している実態を示し、調査と再発防止を要求。亀井大臣は「聞くに堪えない話だ」と答弁、日本郵政に是正を約束させる。 | |
| 2010年4月20日 | 財政金融委員会 | みずほ銀行は融資先の中小企業を中心にリスクの高い通貨オプションという金融商品を押しつけ販売し、多くの金融被害を出した。昨年の大門議員の質問を受け金融庁は監督指針の見直しを行ったが、既に発生した金融被害への対応、銀行への行政処分を求めた。 | |
| 2010年４月13日 | 財政金融委員会 | 生命保険業界が保険金不払いに対する行政処分を軽減することを狙い、国会議員への工作を行って審議に圧力をかけた問題を、生命保険業界の内部資料にもとづいて追及した。 | |
| 2010年4月9日 | 消費者特別委員会 | 消費者庁に事故調査機関を早急に創設すること。「運輸安全委員会に昇降機事故を入れる」との前原国交相発言の具体化を要求。 | |
| 2010年4月5日 | 決算委員会 | 内部告発に基づく第一生命の保険金不払い問題第2弾。内部資料にもとづき、第一生命がどのように請求案内漏れを意図的に放置したかを暴露。金融庁検査の問題点を指摘し、副大臣も昨年の第一生命への検査の再検証を約束。 | |
| 2010年３月30日 | 財政金融委員会 | 公益通報者からの内部告発にもとづき、第一生命が2007年、保険金不払い問題について金融庁に虚偽報告を行った問題を追及。告発に基づく金融庁の調査の問題点も指摘し、厳正な調査と上場中止を求めた。 | |
| 2010年3月25日 | 財政金融委員会 | 国税庁が6300人もの非正規職員を雇い、3ヶ月ごとの契約更新を繰り返している問題を追及。 | |
| 2010年3月24日 | 予算委員会 | 2010年度総予算三案の反対討論。 | |
| 2010年3月24日 | 財政金融委員会 | 鳩山首相が都市農業で答弁、消費税増税を批判 | |
| 2010年3月23日 | 消費者特別委員会（委嘱） | 捜査とは別の事故調査機関が必要と福島大臣答弁。マルチ商法を規制すべきと追及。福島大臣が規制の検討を約束。 | |
| 2010年3月23日 | 財政金融委員会 | 都市農業の再生と税制のあり方について質問。都市農業の重要性が改めて見直される中、市街化区域内農地が激減しているデータを示し、固定資産税や相続税等の税制、この区域を「10年以内に都市化すべき」として開発を促進している大本の都市計画法改正問題など解決が急がれる諸問題について質問。管直人財務相は、「都市農業は守るべき」「省庁の枠を超えて検討する場を作ることに力を貸したい」と答弁。 |
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| 2010年3月16日 | 予算委員会公聴会 | 都市型農業再生を訴えたJA東京青壮年組織協議会の加藤篤司顧問に対し、「自民党一辺倒だったJAが全方位の立場に変わったことは良いこと」と述べた後、「これまでの自民党農政に言いたいことは」と質問。加藤氏は、市街地の土地価格が右上がりのもとで、相続対策として土地を売ればいいとの考えで都市農業は放っておかれたと述べ、「相続したら破産ということもある」と農家の置かれた深刻な状況を説明。大門議員は、重要な都市農業を守り発展させるために対策を急ぐことを発言。 |
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| 2010年3月16日 | 財政金融委員会（委嘱） | 日本郵政や住友信託銀行で契約社員に対し、ノルマを達成しなければ解雇するとの実態を指摘し是正を求める。亀井大臣やめさせるよう鋭意努力すると答弁。 | |
| 2010年3月12日 | 予算委員会（一般質疑） | 地域中小企業の人材育成、再就職支援など重要な役割を果たしてきた地域職業訓練センターを国の責任で継続せよと要求 | |
| 2010年3月12日 | 予算委員会集中審議（ＴＶ中継） | 契約更新を繰り返す日本郵政の非正規12万人を正社員にすべきと要求、亀井担当大臣が正社員化を確約しました。投資信託、変額保険などのリスク商品販売で、ノルマ未達成で解雇した事例を告発、解雇撤回すべきと追及、亀井大臣は、考えられないことだし、日本郵政にきっちり誠意を持って対応させる約束させる。 | |
| 2010年1月27日 | 予算委員会 | NTT東日本‐北海道の転籍強要・不安定雇用促進の問題 NTT東日本‐北海道は、自社の契約社員を人材派遣子会社に転籍強要するとともに、同社の派遣労働者とした。鳩山民主党内閣は、不安定雇用の改善をかかげているが、実態は不安定雇用化を進めている問題を追及。 JCPムービー⇒ ＮＴＴの転籍強要 是正は政府の責任 大門議員が追及（10.1.27） |
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