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| ○大門実紀史君 大門でございます。 もう法案については既に議論も出尽くしたようでございますので。我が党は、関税法案については暫定税率のそもそも論に疑義があるということで毎年反対の立場を取ってきておりますので、そういうことでございます。 今日は、四月を前に、徴税当局、国税庁のことでちょっと質問しておきたいというふうに思いますけれども、ちょっと緊急的な問題ですので。 非正規雇用問題がクローズアップされる中で、今も大問題になっていますけれども、官製ワーキングプアというのも問題になってまいりました。国家公務員の非常勤職員十四万人、自治体に働く非正規労働者は五十万人ということで、実際にはこの非常勤公務員といいますか、非常勤職員というのは正規職員の基幹業務に携わって、こういう方々なしに今公務は、行政は動かないという存在になっております。数からいってもそうでございます。 その中で、異常な雇用契約を結び続けているのが国税庁でございまして、ほかの霞が関の省庁は一年以内の雇用ということになっていますけれども、大抵半年の雇用契約がほとんどなんですけれども、これもいかがなものかと、これからただしたいと思うんですけれども、少なくとも今、半年の雇用契約が霞が関の省庁の中では一般的なんですけれども、国税庁では半年どころか三か月ごとの雇用契約を六千三百人に対して一向に改めずにいまだ繰り返されております。この雇用期間三か月で契約を繰り返す、三か月の根拠は何なのか、また、いつから何でこんなことになっているのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。 ○副大臣（峰崎直樹君） 大門委員のこの質問を見て、改めて私もどうして三か月ごとになっているのかということを、税の執行部門、税制やそういうことについての議論というのはよくやるんですけど、執行部門についての我々なりの見方が本当にこういった細かい点についてまだ十分でなかったなと思っているんですが。 一応、国税庁の当局の言い分をちょっと読み上げてみますと、非常勤職員は定員外の職員であるため、非常勤職員が常勤化しているととらえられないように閣議決定があると。これは昭和三十六年二月二十八日の閣議決定で、定員外職員の常勤化防止についてということになっておりまして、この趣旨にのっとって、一般に会計年度を超えて雇用契約を結ばないということになっていると。具体的な雇用期間については各省庁の事務に応じて決めることとされており、国税庁においては確定申告事務などに適切に対応するため、非常勤職員を事務の繁閑などに応じて機動的に採用できるように雇用期間を三か月以内としているというふうに承知していると。 こういう書きぶりになっておりまして、非常に、なぜ三か月なのかなということについて、これだけ見ただけではなかなかよく私自身もちょっとのみ込めなくて、さらに質問があったので、なぜこうなっているのかということについてより確かめてみようというふうに思っております。 ○大門実紀史君 昭和三十六年の閣議決定は余り関係ないんですけれども、三か月というのはどこにも何も明文化されていないそうです。しかし、その中で長年三か月ということが、もう何十年ですかね、やられてきているということでございます。ただ、三か月といいながら、ほとんどの方は通年雇用になっておりまして、長期にわたって雇用を繰り返して何年間も働いている方もおられると。つまり、そう考えると、三か月と区切る意味というのはもう何もないわけでございます。 峰崎さんと余りやり合ってもという気はするんですけど、次長呼べばよかったかも分かりませんけれども、ちょっと、昨日は一応通告して聞くよと言ってあるんですけど、今申し上げたように、三か月ごとの細切れの契約を繰り返して、一年以上働いている人、三年以上働いている人、五年以上働いている人、この数は国税庁、把握していますか。 ○副大臣（峰崎直樹君） 多分国税庁はこういうふうに答えるんだろうと思いますが、今御指摘の質問、国税庁における非常勤職員は、各税務署等の実情に応じ採用しており、国税庁においてお尋ねのようなケースは把握していないと聞いている。 私は、先ほどちょっとこの話、見て、本当にないのかということで、よくこれ調べてみる必要があるんじゃないかということを今国税庁の方にも言ったんです。というのは、三か月、三か月と言っているけど、これは三か月が、本当に今おっしゃったようにずっと継続して何年ぐらいこれが続いているのかとか、そういうものをやっぱり正確につかむ必要があるんじゃないのかというふうに私自身も今問題意識を持ちましたので、この点、今おっしゃったように、通算で三年以上とか五年以上とか十年以上とか、こういうことに限らず、しっかりとしたデータをやっぱり国税庁はしっかりと取る必要があるということで、今国税庁の方にそういったことを、大臣を通じてでも調査を下ろしていかないかぬなというふうに思っているところです。 ○大門実紀史君 調査は結構なんですけど、これ、ただ調査して結果を待ってという問題よりも、この間、日本郵政の問題も取り上げてまいりましたし、こういう契約社員問題というのが今大問題になっている中で、国税庁だけこんな何十年も三か月で、これ、雇われている人の立場になったら分かると思いますけれども、三か月ごとに切られるかも分からないという不安を抱えながら、しかしずっと仕事はさせられると。ほとんど最低賃金よりちょっとプラスぐらいのところでやらされているわけですね。こんなことをいまだやっていていいのかということがあるので、調査は結構なんですけれども、働く人の立場からすると、最低でもまずほかの省庁に合わせるべきじゃないかと、半年にですね。その上でどうするかというのがありますけれども、まず是正をさせてもらいたいんですけれども、これは、調査は調査でしてもらうとして、ちょっと異常な事態なので是正の方向で検討してほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ○副大臣（峰崎直樹君） 今御指摘あって、他省庁並みということでちょっとやや調べていただいたら、外務省は大体再雇用のサイクルは一年、外務はちょっと特殊なのかもしれませんが、継続雇用の上限は二年、これは内容によると言っています。それから、農水省が六か月以内、それで継続雇用はなしということで。経済産業省は六か月以内で、継続雇用は六か月ということですから、上限が六か月ということですから一年と、中断期間があるとかですね。各省庁いろいろあるだろうと思いますが、今御指摘の労働条件はじゃどうなっているんだというようなところまで、実は数すら十分つかめていないところを労働条件もつかめておりませんので、こういった点、これは恐らく全省庁にわたって、こういう定員外の職員の実態あるいは不安定雇用の労働者の実態というのは調べなきゃいけない課題になってくると思いますので、それらを含めて我々国税庁は進めていきたいと思いますが。 一つだけ。例の一月から三月の繁忙期がありますよね、確定申告。このときはどっと増えるんだそうですね、そのときはやっぱり。それはやっぱり三か月ぐらいだというふうに聞いておりますので、そういった過去の経過、なぜそうなっているのか、そしてそれをやはり、今大門委員がおっしゃったように、不安定雇用あるいは低賃金労働者というものをできる限りなくしていくというのは私自身ももちろん個人的な信条を持っておりますので、そういったことも含めてよりしっかりと説明できるようにまた調査をしていきたいなと思っております。 ○大門実紀史君 いや、峰崎さん、これは人が実際に働いている問題なんです。ちょうど一月―四月というのが繁忙期といいますか、そういうことがあって、だから、今日取り上げているのは、もう急いで、調査でまた半年とか何かとかじゃなくて、この三か月というようなこんな区切りは、今日是正しますとまでいかなくても、是正の方向で至急検討してほしいという意味で申し上げているんです。 ただ、民間だって、ほかの省庁だって忙しい何か月はあるんですよ。そんなことで人を雇うんじゃなくて、やっぱり人の立場に立つと、それも含めてやっぱり半年とか、こういうふうに労働者の立場に立って、そうやって雇用しているわけです。国税庁だけが偉そうに自分たちの使うときはここだということで昔に三か月という枠をつくっちゃって、一年間を三か月で区切ってやっているだけのことで、異常なことをやっているのはむしろ国税庁なんです。ですから、調査は結構なんですけれども、至急改善の方向でその検討もしてもらいたいと思いますけれども、もうちょっときちっとした答弁をお願いしたいと思うんですけれども。 ○副大臣（峰崎直樹君） 御趣旨をしっかり踏まえながら我々も検討していきたいと思っております。 ○大門実紀史君 菅大臣は、湯浅誠さんとかとこういう雇用問題をずっと見てこられて、官製ワーキングプアの問題もいろいろ御検討されると思いますけれども、今ちょっと検討するという方向でございますけれども、ちょっと菅大臣からも、こういう問題を今どきやっているのもちょっと、是正の方向で指導してもらいたいと私は思うんですけれども、いかがですか。 ○国務大臣（菅直人君） 今日の御質問でこういう三か月ごとという実態があるということをきちんと認識することができました。 それで、峰崎副大臣からもありましたように、確定申告が一月から三月にあるということで、この間に特にこの非常勤職員を多くそれぞれの税務署が採用してお手伝いをいただいているという実態があるようであります。しかし、今の大門委員のお話のように、何年間にもわたって繰り返し三か月を更新してという実態をきちんと調べた上で、特にそういう定常的に必要なものについては、もちろんこれは定数の問題等いろいろありますので、一方で公務員制度の改革とか賃金の総額二〇％カットとかということもマニフェストに掲げたりしておりますので、そういうことと、それから、今御指摘のあったように、本来、一年、二年という仕事がありながら短期で繰り返しているという問題は若干性格が違いますので、そういった本来常雇い的にすべきところについてはどのような改善ができるか、しっかりと実態を把握した上で改善ができるところについては改善をしていきたいと、こう考えております。 ○大門実紀史君 若干補足的に申し上げておきますけれども、確定申告の時期に忙しいのは分かっていますね。そのときに、短期的にその期間だけアルバイトの人とかお手伝いなんかとか、これはあり得ることなんです。私が言っているのは、恒常的に一年間にわたって三か月でずっと使われていると。これは別に考えないと。その三か月は、その人まで一年間、異常に増える部分ですね。この部分の方も一年雇えとか半年雇えと言っているわけじゃないんです。それはあり得ることなんです。問題は、一年通じて三か月区切りで雇われているという異常な事態を早急に解決をしてほしいということでございます。 これは改善の方向になると思いますけど、引き続きウオッチングをしながら、また必要があればここで取り上げたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 |
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