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| ○大門実紀史君 大門でございます。 もうこの法案については、今も荒木さんからしっかりした質疑がございましたので、私の方はもう一言だけ申し上げておきたいと思いますが、今回、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に環境分野における支援を新たに加えるということで、大変いい法案だと思っておりましたんですけれども、温暖化対策の中に原発の利用も含まれているということが分かってまいりました。これは現在、途上国に対する原発の売り込み合戦が展開されているところでございます。そういう中で、この国内企業の受注支援、原発促進ということになりますので、そういう可能性を広げるという危惧がございますので、残念ながらこの法案には賛成できないということだけ一言申し上げておきます。 今日は三月三十日でございまして、四月一日まであと二日というところでございますので、ちょっと差し迫った問題を質問させていただきます。 資料をお配りいたしましたが、先日指摘しました第一生命の問題がいよいよ報道されました。朝日新聞の一面に報道されました。要するに、保険金不払をずっと隠していたという内部告発に基づいて、報道は、簡単に言いますと、病院で治療を受けて保険金を請求した契約者が過去に別の病院で治療を受けた事例、これは〇七年当時、金融庁から第一生命を含めて大手生保が不払の調査を命じられたときに報告をするわけですけれども、その報告、調査の中で除外されたということでございます。診断書の治療歴を点検すると、ほかの病院での手術、入院というのが、それについて保険金を払える可能性があるわけなんですけれども、それが二万件以上判明したにもかかわらず、部長が個別の請求案内はしないという判断をいたしました。この幹部たちは本社の会議で、請求案内、つまり契約者に請求してよと、してくださいという案内をほかの会社よりも突出して多くなってしまうと、件数が増えてしまうということで除外をしたということでございます。 元々こういう話は大問題になったことがございますが、私も明治安田の問題でかなり取り上げましたけれども、診断書を基に支払える可能性が高い、可能性が高い案件が少なくとも二万件以上、記事では数十億円分となっていますけど、恐らく二十億から三十億だと思うんですけれども、これを該当する契約者に具体的に案内しなかったということでございます。 これに関する内部告発資料は、ここに私、全部持っております。独自に入手したものを含めてすべて目を通しました。大変事実に裏付けられたリアルな資料でございます。 大塚副大臣にまずお伺いしたいんですけれども、この朝日の記事が事実だとしたら、これは大変な問題だと思うんですけれども、いかがですか。 ○副大臣（大塚耕平君） 過日、この委員会で大門委員から御指摘を受けまして、早速調べさせていただきました。 まず、こういう公益通報があったこと自体は、これは事実でございます。そして、一回目のこの公益通報に基づいて調査をした結果、問題が確認できなかったというところまでは確認をできました。 したがって、御指摘のように、この新聞記事のような事実関係があれば、これは事実とすれば大変大きな問題だと思いますので、引き続きしっかり調査をすべき事案だと認識をしております。 ○大門実紀史君 大塚さんおっしゃってもらったとおり、金融庁に既にこれは公益通報として、朝日に報道されるまでもなく、情報として、資料として伝わっていたと。公益通報として受理されるというのは大変信憑性の高いものだけでございます。ですから、受理されたというから非常に信憑性の高いものだったにもかかわらず、朝日に報道されるまで表に出なかったということでございます。 これは、内部告発は我が党にも寄せられまして、実は不払隠しは、この朝日で報道されたいわゆる別病院、ほかの病院の問題だけではございませんで、例えば、病院で死亡した場合の請求案内漏れ、これが七千五百件、入院途中請求というのがあるんですけど、これの案内漏れが三万件、いろいろほかにもあるということでございます。全部一々、今日は全体像だけにしておきますけど、請求案内漏れの合計件数は三十万件以上ございます。これを、払うべきものを支払漏れというふうに今までの実績からカウントすると、約七万件以上、四十億円を超える支払漏れの可能性があると。その一部を朝日が報道したということでございます。 今申し上げた、ほかの病院死亡とか入院途中請求は後日一つ一つ取り上げていきたいと思いますが、今日はちょっと全体像の話に絞りたいと思いますけど。何があったのかということで時系列的に経過を説明いたしますと、資料の二枚目にございますが、これ第一生命の内部資料でございますけど、元々何があったのかというと、第一生命の不払隠しの大本には会社の方針として請求主義と、請求が来たもの以外払わないというようなものがあったということでございます。契約者本人が気が付いて請求して申請したものだけ、来たものだけ払うと。これは元々おかしい話でございまして、〇七年当時、この考え方が大問題になりました。つまり、給付に見合う保険料を取っているくせに請求来たものだけ払うということは、払われなかった分は保険会社の不当利得になるわけですね。これが大問題になったわけでございます。 実は、内部資料とか見ますと、昔は第一生命もそうではなくて、払える可能性のあるものは契約者にきちっと連絡して払うということが行われてきたわけです。ところが、九八年のこの資料、回議書のときからもう請求案内は廃止をしますと、請求来たものだけ払いますというような方針を正式に会社として決めてしまったわけです。そのため、第一生命は多大な支払漏れを抱えるといいますか、放置することになったわけでございます。 それで、資料三枚目に、この委員会でもこの問題がずっと問題になりましたので、時系列的に書いてございます。全部触れませんが、要するに二〇〇五年当時に明治安田の問題を始めとして不払事件が発覚して、この委員会でも何度も取り上げられたということです。二〇〇七年の二月に金融庁が各大手生保にちゃんと支払漏れとか案内漏れについては調査しろと、報告しろという命令を出しました。それに対して十月五日に大手生保、第一生命も含めて、報告書を金融庁に提出をいたしました。二〇〇八年七月一日になって金融庁が、大手十社、第一生命も含みますけれども、業務改善命令を出したということでございます。支払漏れ、案内漏れにきちんと対応するようにというふうな業務改善命令でございました。 この公益通報が、二〇〇九年三月二十三日に金融庁に一回目の公益通報がされたわけですけれども、この内容というのは、要するにこういう業務改善命令を受けても改められていないと、第一生命がですね。むしろ、二〇〇七年十月五日の報告そのものが、先ほど言いましたような意図的に支払可能性の高いものを除外して報告していると、虚偽の報告であるというふうな内部告発でございます。ちなみに、虚偽の報告をするとこれは大変重い罰則が付いておりまして、懲役一年以上、三百万円以上の罰金でございますから、これはもう大変重い処分で、なるものをやったということでございます。 業務改善命令を受けた後も放置されているので、公益通報された職員の方というのは本当に善意な方でございまして、やっぱり会社としてこのままでいいのかという、契約者の立場に立つ第一生命になってほしいというもうそれだけで、その一念だけで身の危険まで冒して公益通報されたわけでございます。 ところが、二〇〇九年六月三十日に第一生命が社員総代会にて株式会社への転換を決議をいたします。二〇〇九年九月二日から十月二十三日、金融庁が第一生命に立入検査をいたします。十二月には公益通報その二、まさに今回朝日が報道した別病院問題を中心にした公益通報のその二がされます。二〇一〇年一月二十六日に、金融庁が第一生命の組織変更、つまり株式会社化を認可をいたします。同じ日に、金融庁から公益通報者に、公益通報による調査は終わりましたという通知をしております。二月初めに、金融庁より、昨年九月、十月の検査結果が第一生命に通知をされております。何の処分もございませんでした。つまり、内部告発資料がありながら全くおとがめなしと、この不払隠しを事実上容認したことになるわけでございます。 二〇一〇年二月二十二日、金融庁が第一生命の有価証券届出書ですね、これは上場に必要なものですけれども、それを受理して、同じ日に東証が第一生命の上場を承認したわけでございます。同じ日に公益通報の二回目が金融庁と消費者庁にされております。そして、三月十日、第三回目の公益通報が証券取引等監視委員会にされております。そして、あした、あさって四月一日、第一生命はこのままいくと上場する予定ということが全体の流れでございます。 私が指摘したいのは、これだけの内部資料ですね、もうだれが見てもかなり確実な資料でございます。これを持ちながら、金融庁はなぜ去年の九月、十月の立入検査で何のおとがめもなしということになったのか。先ほど大塚副大臣は、朝日の記事、つまりこの資料が事実であれば問題だというふうに副大臣はおっしゃいました。その事実かどうかを確認できたはずですし、したはずですけれども、金融庁は、立入検査でおとがめなしということは、大臣と違って、特に朝日が報道した別病院の件については問題なしという判断をしたのか、検査局長、いかがですか。 ○政府参考人（森本学君） 個別金融機関の検査内容について御説明いたしますことは、風評リスクの発生など不測の被害を与える可能性がありますので差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、金融機関の検査に当たりましては、対象金融機関に寄せられました外部情報、これにつきましては金融検査で検証の際に適切に活用しておるところでございます。 ○大門実紀史君 そうすると、今おっしゃったとおり、この内部告発の資料を確認した上で何の処分もなしということは、問題なしと判断したということになるわけでございます。結果がそうなわけですね。 だから、私は何でこんな、これだけの資料を立入検査で何にも、しかも今おっしゃったとおり、局長言ったとおり、あなたでしょう、当時局長ね、確認をしたと、この内部資料としても確認をした上で問題なしということになったわけだから、副大臣がおっしゃっているのと違って、事実であっても問題なしという判断をしたということになるわけでございます。これは問われるよ、本当に、当時の検査は。 これについて、朝日の報道についてすぐ、資料の次にございますけれども、第一生命がホームページで反論をしております。こんな反論も金融庁はのうのうと許しておくのかと、資料を持ってですね。これ、全部ほとんどうそですね。 簡単に言いますと、上の方にチラシを全部配付しましたというのがありますが、契約者に冊子とかチラシを配付するのは請求案内に当たりません。請求案内というのは該当項目について個別に行うものでございますので、こんなものは請求案内したことになりません。 二段落目にある支払情報統合システム、これは金融庁よく御存じだと思うんですけど、これでは別病院の点検ができません。支払情報統合システムというのはコンピューターシステムでございますけど、検索、突き合わせはできますけれども、病名とかではできますが、別の病院というのは、形態が違う別の病院についてはこのコンピューターシステムでは点検ができません。したがって、それによって個別に通知、電話、訪問したというのは、これはうそでございます、全くのうそですね。 こんなことを書いておりますし、三つ目に、内部告発に基づいて外部の弁護士さんに事実関係を調べてもらったけれども、現時点で違法性は認められないとの所見をちょうだいしておりますと。これもいいかげんな話でございまして、外部の弁護士はお金をもらってやったのかどうか、やったんでしょうけれども。要するに、何も調査しておりません、独自調査。通報者に対してもっと資料がないか、資料がないかと言っているだけで、何も独自調査しておりません。したがって、泥棒した本人に、あなた泥棒しましたかと言って、していないと、ああそうですかと、こんな程度のことしかやっていないんです。こんなものが何が調査かと、それで何が違法性は認められないなのかと。 取りあえず現時点でと書いてあるので、現時点ではというふうなアリバイをつくっているかも分かりませんが、こういう平然とうそをつく、すぐうそをつくようなところは第一生命の体質そのものを表していると。これは公のホームページで載っけているやつでございますし、特に二番目の支払情報統合システムが別病院は点検できないというのは、金融庁、十分御承知だと思うんですね。これはすぐ是正させるべきだと、虚偽の広告にもなりますので、だと思います。 大塚さん、どうですか、こんな虚偽の広告。調べてもらえばいいんですけど、特にはっきりしているのは、情報統合システムではこれは点検できません。これは是正させてもらいたいんですけれども、こんな虚偽の広告はですね。 ○副大臣（大塚耕平君） まず、大門委員にはこの件、私どもが政務担当として十分に認識できていなかったこと、このように認識をさせていただけたことに御礼を申し上げますとともに、政務の立場で不明を恥じたいというふうに思います。 おっしゃるように、第一回の公益通報についてはこれは受理をして、その結果、問題がなかったという報告が行われているわけでありますが、詳細にはこれは法律上の規制があって申し上げられませんが、第一回目の公益通報の中で指摘された問題が幾つかあったわけでありますが、そのすべてを受理したわけではなくて、そのうちの一部を受理し、その一部について調査をした結果、問題がなかったということであります。 ただ、私も直前に、今日、大門委員がこういう資料をお出しになるということで、今日の午前中、担当者から報告を受けましたが、今御指摘のあった第一生命の出したこの広報資料の二段落目の内容と、私が内部的に今日の午前中に報告を受けた内容とは一度しっかり突合をして精査をする必要があるというふうに私自身も思っております。 それと同時に、先般、この公益通報について全体的にどのぐらいの件数がなされていて、どのぐらいが受理をされているのかということも含めて改めて金融庁内で報告を受けました。この半年、ほかの案件で忙しかったとはいえ、もっと詳細に報告を受けるように体制を整備するよう指示をいたしたところでございます。 ○大門実紀史君 私はもう大塚さん信頼しておりますので、やっていただけると思います。 資料の五枚目だけ説明しておきます。 これはまさに、これは朝日の別病院なんですけれども、これはまさに除外したという第一生命の保険金部の資料でございます。細かい説明は時間ないのでやめますけど、要するに真ん中の欄に他院、ほかの院、他院とございます。全部ペケになっております。これは案内しないと、請求案内しないということです。真ん中の方に丸が付いた注二というのがございます。この部分だけ、全体は案内しないけれどもこの部分だけ請求案内するというふうな内部資料で、明らかにほかの別病院はほんのわずかを除いて除外したという資料でございますので、こんなものを、先ほど大塚さんは一部は受理して一部は調査と言いましたけれども、これはそれじゃ受理しなかった方になるわけでございますから、これを受理しないで何を受理するのかというふうに思います。 もう時間が余りありませんので、この問題を何回かに分けて大きな問題ですのでやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、とにかく、金融庁は二〇〇七年辺りまではかなり厳しい姿勢で第一生命にも臨んでおりました。二〇〇八年ぐらいから急に態度が変わってまいりました。非常に優しくなってきたわけですね。その中でこういう上場も行われてきているということで、私はこの背景、非常に調べる価値があると、何があったのかと、大変なやみの世界だと思いますけれども。 いずれにせよ、あと二日で上場なんですけれども、私、本当に警告しておきたいんですけれども、こういういろんなやみがあって、不払がこのまま放置されて、ホームページまで虚偽を出すような会社、このまま上場させていいのかと。契約者にとっても、あるいはこれから投資家にとっても、こんな企業が四月一日から上場して株価が、今は何かこうなっていますけれども、がくんとどこかで下がったりして大損させるとか、そういうことも考えなきゃいけないと思いますけれども。これ、金融庁の認可で上場ということになったわけですから、金融庁が指示をして、こういうことがはっきりするまで上場を延期させるべきだと思いますが、大塚さん、いかがですか。 ○副大臣（大塚耕平君） もう四月一日と言えばあさってでございますので、この時点で今お申出の件をここで明確な答弁をすることは難しいとは思っております。 また、この上場の認可そのものは保険業法九十六条に基づいて、組織の形態等、所定の審査事項に基づいて行っておりますので、この上場は仮に予定どおり上場になったとしても、その後のこの事案についての対応は、それは別途、保険業法の他の定めに基づいて的確に行いたいと思います。 ○大門実紀史君 終わります。 |
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