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| ○大門実紀史君 日本共産党を代表し、二〇一〇年度総予算三案に反対の討論を行います。 国民はさきの総選挙で、自公政権の社会保障を削減し貧困と格差を拡大する構造改革路線に厳しい審判を下し、政策の抜本的な転換を求めました。しかるに、新政権による今回の予算はその期待にこたえるものとはなっておりません。 第一に、社会保障の問題です。 国民の強い批判のあった後期高齢者医療制度の廃止は先送り。その上、総選挙後、約束していた保険料の負担軽減策も実行しておりません。保険料値上げなどによる制度の被害は更に拡大をいたします。後期高齢者医療制度は即刻廃止すべきです。障害者自立支援法の応益負担も、中途半端に残すのではなく、医療費の窓口負担を含め、直ちになくすべきです。 第二に、雇用の問題です。 政府の労働者派遣法の改正案は、製造業派遣の原則禁止を言いながら常用型派遣を例外とし、登録型派遣の禁止と言いながら現行の専門二十六業務を例外としています。これでは派遣労働者の多くは依然救われないことになってしまいます。 第三は、財源の問題です。 軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存したままです。そのため、巨額の公債発行と埋蔵金に依存するその場しのぎの予算となっています。さらに、今後の財源として、格差を広げ内需を悪化させる消費税増税を想定していることも看過できません。 以上の理由から、本予算に反対をいたします。（拍手） |
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