国会質問
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| ２００１年１２月６日 | 財政金融委員会 | 最近の信用金庫・信用組合の大量破綻について、金融庁がペイオフ解禁に備えて、厳しい検査マニュアルをあてはめ、つぶすという方針でやっているのかと追及。例えば最近破綻した大田区の２つの信組の場合、検査の結果何十億円という引当金の積み増しを求められた結果破綻に至っているが、この不況の下で借り手である中小企業は、ほとんどが資金繰りに困っており、厳しいものさしで引当金の積み増しを求めることは非現実的と主張。 | 
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| ２００１年１２月４日 | 財政金融委員会 | 金融再生法改正案で質問。同法案は銀行が不良債権を整理回収銀行（RCC）に売却しやすくしようとしており、これによって新たな国民負担が生じること、中小企業のＲＣＣ送りが増え、清算されるおそれが高まるなどの問題点をただす。また金融庁が要注意先中小企業に対して金利引き上げを求め、拒否したら債務者区分を下げる指導をした問題を追及。 |
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| ２００１年１１月２８日 | 災害対策特別委員会 | 三宅島避難島民が避難前に購入した住宅ローンが、重い負担になっている問題を取り上げる。住宅金融公庫は返済期限延長の制度を設けているが、これを利用しても将来返済しなければならない総額が増える実態を示し、改善を強く求めた。 |
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| ２００１年１１月１５日 | 予算委員会一般質問 （予算委員会での初質問） |
政府の雇用対策について質問。「５年間で５３０万人の新規雇用を創出」についてただしたのに対し、竹中大臣はこの雇用目標はあくまで「潜在的需要」にすぎないことを認め、実際にこれを実現するためには、供給のしくみを変えることが必要と答弁。これに対して、それでは何の保証もない「バーチャル（仮装の）ネット」でしかないではないかと追及。またいま日本中で企業のリストラ「人減らし」が行われているが、それが全体として需要を減らす、いわゆる「合成の誤謬」の状態が進行していることを警告。 |
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| ２００１年１１月１３日 | 財政金融委員会で質問 | 「銀行株式保有制限法案」で参考人質問。参考人として出席した山本全銀協会長らに、最近の中小企業への貸し渋り問題に触れ、公共性に立った銀行業の在り方などの問題をただす。 |
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| ２００１年１１月０２日 | 本会議質問 | 「銀行株式保有制限法案」に関して質問。同法案は銀行の株式保有を制限するとともに、その受け皿として保有機構を創設し、損失が出た場合に政府が保証するというもの。銀行はこれまで株でさんざん利益を上げながら、株価が下落したら、その負担は国民にまわすというのは、道理に合わないと追及。 |
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| ２００１年１０月３０日 | 財政金融委員会で質問 | 銀行以外の他産業や投資ファンドが銀行業に参入できる道を開く「銀行法改正案」に関して質問。営利を第一とする資本の参入により、その子会社となった銀行は、公共性よりも営利追求を優先することになり、その結果中小企業への貸し渋りなどの弊害をもたらすことを、新生銀行の例などを挙げて追及。 |
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| ２００１年１０月２５日 | 財政金融委員会質問 （財務大臣に対する一般質問） |
「構造改革なくして景気回復なし」という骨太方針の基本的な考え方をただす。「構造改革」によって潜在的な供給力が伸びると言うが、実際には企業リストラによって「合成の誤謬」が生じ、需要の縮小が起きていること、また「構造改革」が新しい需要を生み出すと言うが、消費低迷の原因が将来不安である以上、新しい商品が出ても消費は増えないことを指摘。 |
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| ２００１年１０月１８日 | 財政金融委員会で質問 （日銀総裁に対する質問） |
日銀は量的緩和政策によって銀行に豊富な資金を供給しているが、銀行は貸出を減らし、国債保有を急増させている問題を指摘。またインフレ目標を設定し、その実現のためにいっそうの金融緩和をはかるインフレターゲット論の不当性をただす。 |
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| ２００１年６月２１日 | 財政金融委員会質問 | 骨太方針について質問。供給面ばかりではなく、需要面、家計部門への対策が必要と指摘。またいま不良債権処理を急ぐと新たな不良債権が増えること、中小企業が要注意債権とされ、処理の対象となっている実態を指摘。柳沢大臣は「要管理を含めた要注意先をできるだけ健全化させる方向で取り組みたい」と答弁。 |
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| ２００１年６月１９日 | 国土交通委員会質問 | 交通事故による重度後遺障害者問題で質問。政府再保険の運用益について、被害者救済への配分を増やすよう要求。運用益事業に関して、介護給付の額の増額、事故対策センターの事業の見直し、療護センターの充実などを求める。扇大臣は「家族全員が犠牲にならなければならない現状を考えると、このままでいいのか」と答え、対策を見直す姿勢を明らかにしました。 |
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| ２００１年６月１４日 | 財政金融委員会質問 | 不良債権の早期処理によって、国民にとってどういう未来が展望できるのかをただし、実際には国民に失業や倒産などの痛みをもたらすだけで、そのあとの展望については何の具体性もないことを指摘。同時に政府は５３０万人の雇用創出を掲げているが、その内容は具体性を欠き、セーフティーネットにも受け皿にもなっていないことを追及。 |
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| ２００１年６月１１日 | 行政監視委員会質問 | 岡山県の苫田ダムを事例に、ダム事業の進め方についてただす。各地で住民の反対運動が起きているのは、利水、治水など事業の必要性に疑問があるにもかかわらず、一方的に押し進め、最後は土地収容で土地をとりあげ、さらに人権無視の反対運動切り崩しや、補助事業の停止などの「行政圧迫」までして、強行するやり方に問題があることを追及。 |
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| ２００１年６月０７日 | 国土交通委員会質問 | ＪＲ各社が旧国鉄から引継いで保有していた用地を、帳簿価格よりもはるかに高い時価で地方自治体などに売却して、ぼろもうけをあげている事実を指摘。自治体などが公共目的で使用する場合などは、帳簿価格で譲渡すべきと追及。 |
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| ２００１年４月１０日 | 財政金融委員会質問 | 政府の緊急経済対策（４月６日決定）に対して質問。不良債権の直接償却の拡大など政府の緊急対策が行われれば、中小企業の倒産や企業のリストラなどによって、大量の失業が発生するのではないかと追及。内閣府の政府委員は失業者の数は試算はしていないと答えましたが、宮沢財務相は「何がしかの雇用の悪化があることは当然」と始めて認めた。 |
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| ２００１年４月０５日 | 財政金融委員会質問 | 税理士法「改正」案で質問。改正案は、書面を添付して税務申告すれば、税務調査通知前に税理士の意見を聴取するというものであるが、これは税理士を取り込んで徴税を強化するものでないかと追及。 |
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| ２００１年３月２９日 | 財政金融委員会質問 | 関税暫定措置法「改正」案に対して反対討論。ウルグアイ・ラウンドによって関税化された農産物の関税率の適用期限延長に反対する。 |
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| ２００１年３月２７日 | 財政金融委員会質問 | 現行の公共投資基本計画を進めると、公共投資のためだけに今後７年間に２００兆円以上の借金を増やさなければならない問題を追及。 不良債権のうちゼネンコン向けが相当部分を占めていること、銀行は債権放棄で対応しようとしていることを示し、政府はこれを公的資金でバックアップしている問題を追及。 |
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| ２００１年３月２２日 | 財政金融委員会初質問 | 交通事故の重度後遺症障害者とその家族の経済的負担が大きな問題になっていることをとりあげ、いそいで救済対策を充実するよう求めました。柳沢金融担当大臣は「被害者の介護費用を保険金の支払い対象にすべき」だと答弁。村井内閣府副大臣は「（介護給付）の金額について、労災保険や都道府県の支給している介護費用との関係をふまえて早急に検討する必要性を認めました。 |
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| ２００１年３月０９日 | （2001年第151回通常国会） 本会議初質問 |
財政を破局に導いた責任についてどう考えているのか」‥参議院本会議で宮沢財務大臣を追及。宮沢大臣は「責任を感じざるを得ない」といいつつ「財政再建は聖域なしに考えなければならない」と消費税増税にふくみをもたせました。 |
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| ２００１年１月０５日 | 初登院 | ２１世紀最初に当選した議員となりました。 | |||||
