国会質問

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２００３年１２月５日	財政金融委員会	破たんで一時国有化された足利銀行問題を取り上げた。会計基準を優先させ、地域経済に大きな影響力を持つ銀行を破たんに追い込んだ国の責任を問う一方、地元中小企業の再生をめざして栃木県が計画している「再生ファンド（基金）」に国が関与するよう求めた。
２００３年７月２４日	財政金融委員会	日銀の福井総裁らに対する質問。大手銀行の自己資本の実態は、公的資金や繰延資産で水増しされていることを日銀資料にもとづいて指摘。各行の経営健全化計画を見ても、公的資金返済の見通しが甘いことを追及。また日米の金利差のグラフを示し、日本の超低金利がアメリカの要求に沿ったものであることを指摘。
２００３年７月２４日	財政金融委員会	「銀行保有株制限法改正案」で質問。この法案が、銀行が機構に株を売却する際に義務づけられている８％の拠出金を廃止するなど、銀行の使い勝手をよくする一方、その分国民に負担をしわ寄せしていることを指摘し、どんな公益によるものかと追及。将来、損失が生じた場合、銀行に負担を求めるべきことを求める。
２００３年７月１６日	本会議（竹中大臣問責決議案に対する賛成討論）	竹中大臣が進めてきた不良債権の早期処理、企業リストラの奨励、規制緩和等々の「構造改革」が、この二年間で失業者を４０万人も増やし、３万６千もの中小企業を倒産に追い込んだこと、また銀行貸し出しを３６兆円も減らし、世の中にお金がまわらない結果をもたらしたことなどを指摘し、経済政策の転換と大臣の辞任を要求。
２００３年７月１０日	財政金融委員会	保険業法改正案の公聴会で公述人に対して質問。「契約者自治」をうたいながら、契約者の権利を無視し、損害を与える一方、銀行や保険会社に大きなメリットがあることなどを指摘し、公述人の意見を求める。
２００３年７月１０日	財政金融委員会	保険業法一部改正案で質疑。予定利率引き下げについては金融審議会でも反対意見が多く、十分な意志の集約がなされていなかったことを指摘。またこれまでにも保険会社が契約者に対する十分な説明もなく、個別商品の「転換」をすすめ、予定利率を事実上引き下げ、契約者の苦情が多発している問題を指摘。金融庁は法令違反があれば厳正な対処をすると答弁。
２００３年７月３日	財政金融委員会	保険業法一部改正案で質疑。保険の予定利率引き下げは、契約者が受ける保険金を大幅にカットするものであり、何の責任もない契約者に負担を押し付けるものと追及。保険会社の経営責任や、これまで予定利率引き上げを認めてきた行政の責任こそ問われるべきことを指摘。またどの保険会社も予定利率を引き下げるつもりがないといっているのに、なぜ予定利率引き下げを急ぐのかと追及。
２００３年６月２５日	金融問題及び経済活性化に関する特別委員会	スーパー等大型店舗破綻にともなう中小テナントの保護、保証金等の返還問題についてただす。また、倒産した場合いっさいの財産を失う制度を改め、再起が出きるような法制度の改革を求める。竹中プランによる不良債権の処理にあたって、生かせる企業は生き残れるように、信託スキームや少額債権の部分償却の制度などを活用するよう求める。
２００３年６月１３日	財政金融委員会 （りそな銀行参考人質問）	りそな銀行の前頭取・勝田泰久氏に対して参考人質問。いわゆる自己資本比率の水準目標が、旧大和銀行、旧あさひ銀行などの連合を広域的に進め、地域銀行の連合体を目指す経営戦略と矛盾があったのではないかなどをただす。勝田参考人は、大口貸出で失敗したことを認めたうえで、地域銀行でも収益性のある銀行経営は可能であると答えた。
２００３年５月２９日	財政金融委員会	「公認会計士法改正案」で質問。同法案は同一企業に対する継続監査や、監査業務とコンサルティング業務の同時提供を禁止するなど、公認会計士の独立性を高める措置が盛りこまれているが、これらの改正によって公認会計士の地位と役割が高まることを求める。同時に中小の監査法人や個人経営の公認会計士に対しては実状にあった規制が行われるよう求める。
２００３年５月２９日	予算委員会 （金融問題集中審議・ＴＶ放映）	小泉内閣の金融再生プログラムは、銀行の自己資本比率引き上げをてことして行われているが、そのようなやり方が、銀行の体力をますます弱め、貸出抑制、貸し渋りを招き、経済を悪化させる悪循環を招いていることを追及。このプランに基づいて、大手行が来年度までに不良債権を半減しようとすれば、中小企業の大量倒産が予想されることを指摘、プランの撤回を求める。
	2003/6/3朝日新聞・早野透「ポリテイカにっぽん」
２００３年５月２７日	財政金融委員会	公認会計士法改正案で奥山公認会計士協会会長らに質問。りそな銀行問題に関連して、不良債権の処理加速を求めるいわゆる竹中プランが、監査法人の監査方針にどういう影響を与えているのか等についての意見を求める。
２００３年５月２２日	財政金融委員会	りそな銀行への公的資金投入問題を追及。不良債権処理加速を求める竹中プランと監査法人による監査の厳格化との関係をただし、２兆円の資金投入決定に至るまでの監査法人による監査と金融庁の監督の経過について説明を求める。また今回の資金投入がいかなる法的根拠に基づくものかをただす。りそな社長と新日本監査法人の参考人招致を求める。
２００３年４月２４日	財政金融委員会	「保険業法改正案」に関して質問。「改正案」は生保の破綻に対応するために、１０００億円の業界負担と４０００億円の国の補助を織り込んでいることに対して、「業界の責任で契約者保護を行うべき」と追及。また破綻処理を通じて、外資系保険会社が相当進出している問題などについて質問。
２００３年４月２３日	災害対策特別委員会	三宅島噴火災害の、帰島後の住宅再建問題について質問。三宅村は、災害により住宅を失った低所得者のための災害公営住宅建設を希望しているが、法でいう「滅失した住宅」等の基準に達しないとして適用されていない。４月に内閣府が発表した「三宅島火山ガスに関する検討会・最終報告」を示し、「滅失した住宅」とはまさに「住むことができない住宅」として、現状にあわせて柔軟に解釈すべきだと要求。政府は、「村から災害住宅建設の相談があれば実情を見て応えていく」と答弁。
２００３年４月２２日	財政金融委員会	福井日銀総裁に対して、金融政策等について質問。日銀がとっている量的緩和政策は家計を暖める需要対策が伴わない限り、スタグフレーションを招くおそれがあることを指摘。また日銀によって供給された潤沢な資金が、もっとも必要としている中小企業に向かわず、アメリカの財政を支えるために使われていることを指摘。
２００３年３月２８日	予算委員会締め括り総括質問	大島農相に対して、談合業者からの献金返還と辞任を求める。 小泉総理が政治資金の寄付の公開基準（現在上限５万円）の引き上げを示唆していることに関して、政治資金の透明性の確保という法の趣旨に反すると批判。 イラク問題で、アメリカは先制攻撃にあたって、イラクと大量破壊兵器とテロ組織との関係を断つという目的を掲げている。わが国はその関係について断定していないにもかかわらず、アメリカの武力攻撃を支持するのは問題だと追及し、停戦あるいは平和解決の努力を求める。
２００３年３月２６日	財政金融委員会	銀行が中小企業等への融資にあたってとっている個人保証によって、企業の倒産時に、個人財産がすべて奪われ、自殺など悲惨な結果が生じている問題を追及。失敗しても再度事業再生に挑戦できるようにすべきことを主張。竹中大臣は銀行には、個人保証は抑制されるべき、銀行は貸した責任をとるべきなどと前向き答弁。 　またスーパーの破綻によって、中小のテナントが保証金の返済が受けられないなど、困難に直面している問題をただす。また現に再建中のマイカルのテナント３３００店に対しても必要な措置をとるよう求む。これに対し経産省は、現在研究会で契約の短期化、低額化、保証金の返済の確実化などの問題を検討しているが、現に再建中のマイカルのテナント３３００店についても、管財人であるイオン等にこの内容を伝え、更正計画が図られるよう要請していると答弁。
２００３年３月２５日	財政金融委員会	今回の税制改正によって、配偶者特別控除が廃止されることに伴って、課税最低限が引き下げられる。政府自身、従来は課税最低限は最低限の生活費には課税しないという考え方であったのに、「税の空洞化」を口実に控除が引き下げられた結果、生活保護基準以下の水準になっていることを追及。 　また政策投資銀行が個別企業の事業再生のために作られたファンドに対して、国の予算枠を使って出資している事実を例に挙げ、民間ファンド出資にあたっての基準を示せと追及。
２００３年３月２０日	予算委員会公聴会	熊野剛雄専修大学名誉教授ら公述人に対し質問。不良債権処理、雇用対策、少子化問題、株式市場、インフレターゲット論、公的資金注入問題などに関する公述人の意見を聞く。
２００３年３月１１日	予算委員会	「政治とカネ集中審議」 　大島理森農相が、談合で公正取引委員会から排除勧告を受けた青森県八戸市の２４の業者から、合計３７００万円の献金を受けていた事実を示して追及し、献金の返還を要求。また１億２０００万円のヤミ献金を受けて逮捕された坂井隆憲衆議院議員が、それ以外にも厚生労働省から助成を受けている人材派遣会社から違法な献金を受けている事実を指摘し、調査を要求。
２００３年１月２９日	予算委員会	政府が銀行に対して行っている自己資本比率を引き上げる指導そのものが、必然的に銀行が貸出を減らす要因となっていることを示す。また既存の不良債権は２年で、新規のものは３年でオフバランス化させるという金融庁の指導は、不況の中で懸命に努力している中小企業をますます破綻に追いやるものと追及。