| ■156-参-予算委員会-18号 平成15年05月29日 |
| ○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 まず、総理に今の日本の金融の状況全体についてお伺いをしたいというふうに思います。 国民の皆さんの暮らしがこれほど大変なときに二兆円を超える公的資金がりそなに注入される。あるいは、大手行が決算が出ましたけれども、過去最高の業務純益を出しているにもかかわらず、結局、最終的には軒並み赤字になってしまう。また、日銀は一生懸命銀行に資金をじゃぶじゃぶと言われるほど供給しておりますけれども、銀行から先はお金が行かない。むしろ貸し渋り、貸しはがし、また金利の押し付けが現場では起きている。 私、本当に日本の金融が今どうなってしまったのかと大変危惧をしております。本当におかしな状況になっているのではないかと思いますが、総理の御認識をまず伺いたいと思います。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 金融が健全でないという認識は私も持っております。早く成長分野に融資なり投資ができるような、企業活動を支えていく金融機関として健全化してもらいたい、そういう思いでおりますし、だからこそ不良債権処理、金融改革を進めているわけでありまして、その点につきましては、共産党と我々とは意見が違うと思いますが、金融機能が健全化していないという点については、ある面においては共通した認識ではないでしょうか。 ○大門実紀史君 おっしゃるとおり、小泉構造改革、特に昨年からの竹中プランを進めてきたから私はこうなっているというふうに思います。 今、お手元に資料を配りましたが、金融をめぐって全体状況がどうなっているかということをパネルにいたしました。（図表掲示） 今、本当に話題になっていますが、銀行の自己資本比率、これは今大変な話題になっていますけれども、りそなは国内銀行の基準であります四％を割って公的資金が入れられることになった。大手行は、国際業務を営む大手行は八％を超えなければいけない、至上命題になっているわけです。 この自己資本比率といいますのは、もう簡単な分数でございますけれども、資産が分母にあります。ほとんど貸出金ですね。分子が自己資本と。これは今大変厳しい状況に追い込まれているということだと思いますが、何が追い込んでいるかということです。 資料にもグラフにも書いてありますが、まず株価の下落です。小泉内閣になって百五十二兆円の株価が失われました。株価というのは実体経済の見通しを示すものですから、構造改革が二年間進んで、実体経済の見通しが立たない、もうお先真っ暗という判断が株価の下落だと私は思います。これが物すごく一番直撃をしているわけです、自己資本を。 もう一つの自己資本を直撃しているのが、昨年十月末に出されましたいわゆる金融再生プログラム、竹中プランと言われていますが、中身はいろいろありますけれども、特に不良債権処理を急いでやりなさいと、加速をしなさいと、こうなりますと、処理損が出ます。それが利益を食いつぶして自己資本が目減りをすると。 もう一つは、今回大変話題になっておりますけれども、繰延税金資産の厳正評価です。これがりそなにとどめを刺したということになります。 つまり、小泉経済政策あるいは竹中プランが自己資本を、分子の自己資本をずっと追い込んできているということは間違いないと思います。 さらに、銀行は銀行で何とか自己防衛、自己資本を増やす努力をしようとしますけれども、この三月に話題になりましたけれども、メガバンクが、各メガバンクが増資をなりふり構わずやりました。ただ、その増資の中身が問題だということで、いわゆる市場からは評価を受けずに、結局株価が下落をいたしました。 もう一つは、竹中大臣よく言われますけれども、収益性を高めなさいと。そのために金利の引上げ、リスクに見合ったという理屈を付けて金利の引上げをやりました。これがこの予算委員会で問題になりましたが、中小企業に対する金利の、高金利の押し付けということです。 もう一つは、分子が小さくなりますから、分母も小さくしないと、この比率が落ちてしまうということになりますので、分母の方の特に貸出金を減らそうと銀行はいたしました。これが貸し渋り、貸しはがしということになってきているわけですね。今も続いております。 全体を見ますと、これが、私、全体の今の金融、銀行が置かれた状況だと思いますが、私は、あれこれではなくて、正に小泉構造改革、竹中プラン、皆さんがお進めになってきたことが今の金融のいろんな困難、おかしな状況を招いていると思いますが、総理のお考えはいかがですか。 ○内閣総理大臣（小泉純一郎君） その辺が共産党と我々と全く違うところで、これを温存していたらもう経済成長はできませんよ。不良債権、なかなか処理が進まない。もうどうしても収益が上げられない企業に融資して、成長分野に融資が行かない。 私は、これは不良債権処理から今後の新しい時代にどういう成長分野に投融資をしていくかということが民間経営者にも求められている、特に金融機関においては。そういう観点からして、不良債権を温存する、処理を進めていかないと、これはもう足かせがますます重くなるばかりです。それをいかに外すかという金融改革をやっているんですから、その点は共産党と違いますけれども、逆に健全な分野に投融資が行かなくて世界から取り残されてしまう、もう成長可能性のある企業が利益を上げられなくなってくる、そして市場から退場しなきゃならない企業に手厚い融資をされて、どうして収益性上げられるんでしょうか。そういう点も考えなきゃいかぬと思っております。 ○大門実紀史君 私、こういう質問を前にしたときも同じように、総理、共産党のことを言われましたが、私どもはゆっくりとか、やらなくていいとか、先送りしろと申し上げているわけじゃございません。今のこのプランでやりますと銀行も実体経済も共倒れしてしまいますよと。私ども申し上げているのは、景気の回復と不良債権処理を計画的に進めて共倒れしない、両建てでやるべきだと。そうしないと本当にもう危機的な状況になりますよということを申し上げておりますので、そういうことです。 もう一つは、総理言われましたけれども、今回の三月決算で六兆円、残高が減っているという意味もあって、進んでいるとおっしゃっているんだと思いますが、私、違うと思うんですね。これは大きな勘違いだというふうに思います。 小泉内閣発足時に比べて破綻懸念先だけで見れば六兆円確かに減っておりますけれども、大事な、要管理先も含めた再生法開示勘定、これは小泉内閣発足時の二〇〇一年三月に比べたらまだ二・二兆円増えているんです。小泉内閣になってもうはっきり言って自ら構造改革でデフレを進めて、自ら増やされて自ら減らしたと。しかし、まだ発足のときに比べたら二・二兆円増えているというのが今の現状ですので、破綻懸念先のところだけ減ったからといって、何か進んでいるということは私は大きな勘違いだと。逆に言えば、この二年間何をなさってきたのかと。不良債権処理、不良債権処理と大騒ぎされて、結局、元のスタート地点にも届いていないというふうに指摘しなきゃいけないと思います。 もう一つ、今回の銀行の決算で、私、大変懸念しておりますのは、これからの一年、何が起きるかということなんですね。 この今回の三月決算の中身見てみますと、これは破綻懸念先の方ですけれども、六兆円、残高、破綻懸念先減ったと言いますが、六兆円減らすために十二兆円ものオフバランスをやっているんですね。つまり、直接償却をやっているわけです。六兆円減らすために倍のオフバランスをやっていると。 例えば、これはみずほ銀行ですけれども、三兆円近くオフバランスしてやっと残高が一・四兆減っただけと。何を表しているかといいますと、どんどん破綻懸念先に転落がしている、このデフレで、不況でということなんです。 これをこれから一年どういうふうに考えるかということですけれども、金融庁が出しておられます五割八割ルール、つまり、不良債権、破綻懸念先は、一年目で五割なくしなさい、二年目で八割なくしなさい、三年目できれいにしなさいというこの五割八割ルールですけれども、これを計算しますと、大体、この新年度、これからの一年間で大手行は約四兆から五兆円の不良債権処理を迫られることになります。今申し上げた、例えば五兆円処理するためには十兆円規模のオフバランスをしなきゃいけないと、こういう経済状況なんですね。 大手行に聞きましたら、ヒアリングして聞きましたら、この一年は大口先を整理してきたと。割と、法的整理も含めて、私的整理も含めて進んだけれども、残っているのは中小企業だと、これは大変、これからが大変なんですと言っていましたけれども。つまり、この一年で中小企業が十兆円規模、しかも直接償却をされると、こういう状況にこの一年なってきたわけですね。 これはもうこの一年大変な倒産増が予想されるんではないかと思いますが、竹中大臣、いかがですか。 ○国務大臣（竹中平蔵君） まず、前半で不良債権の額の推移のことを少しおっしゃいました。これはどこと比較するかという問題はあろうかと思います。 二年前と比較されてということでありますが、平成十三年度というのは世界的なＩＴバブル崩壊の中で、日本も非常に厳しいマイナス成長の中であったと。そういうことを受けて、我々としては、よりその体制を立て直す、その間に特別検査等々で不良債権を洗い出して、洗い出した上で、今、減らそうというふうにプロセスに入ったのはこの半年でありますから、この半年に限ってみますと、不良債権は着実に減少をしております。この点は是非見ていただきたいと思います。 もう一つ、やはりオフバランス化を進めていかなければいけない。これは、オフバランスを進めていくことによって、先ほどから指摘もありました繰延税金資産についてもこれは減っていくというプロセスになるわけでありますが、オフバランス化というのはこれは様々なものがあります。証券化もあるし、特に中小企業の場合に様々な形でオフバランス化につながる措置ということで、実態的に中小企業が再生できるものはきっちりと再生させていくというような仕組みを併用しながらオフバランス化をさせていくということになります。 その意味では、これはもう不良債権の比率はやはり下げていかなければなりません。その中で、再生できるものはどんどん再生をさせていくと。そのための産業再生機構もできているわけでございますから、そうした仕組みを活用しながら、予定どおり金融再生プログラムに示された線に沿ってこの問題の終結を図っていきたいというふうに思っております。 ○大門実紀史君 この半年をどう考えるかというのは、後で申し上げますが、この先、大変なことになりますので、そう簡単にはいかないということを申し上げた上でですけれども、私は、この間、四大メガバンクの各本店の担当者、私の部屋へ来てもらって、昨日もある銀行、来ていただいて、いろいろ実態、話聞きましたが、中小企業の再生、本当にできるのかと、これから一年大変でしょうという話を聞きましたけれども、結論から言えば、竹中プランの下ではもう大変困難ですということをはっきり言っておりました。 といいますのは、この前の一年、今までの一年でどういう、中小企業もあったわけですけれども、どういう処理したかといいますと、ほとんどはＲＣＣ送りあるいはまとめ売りですね、バルクセールでその小さな債権をまとめて売ると。この二つが主な手法で、ほとんど再生ということは難しいと。人手もいないし、ちゃんと見なきゃいけないしということを言っておりました。 ですから、私は、再生再生と言われますけれども、もうほとんどやっぱり整理、清算に追い込むしか、このプランの下でですよ、銀行はほかにやりようがないというところに追い込まれています。 私、申し上げたいのは、一体こういうやり方で、こんなやり方で何が解決するのかということですよ、何が。本当に実体経済どんどん悪くなって、これからまた頑張ると言われますけれども、またもっと実体経済悪くなると。そうしたら、これ、悪循環でしょう。また株価に戻ってきますよね、実体経済が悪くなると。じゃ、また銀行の自己資本が目減りしてと、本当にこの悪循環を繰り返しておられて、しかも自分たちの小泉内閣になってからの二年間で不良債権増やして、それでこの半年は頑張りましたとおっしゃりますけれども、全体として自分たちのときに増やして、時代に増やして、それで自分たちで減らしているというイタチごっこをなさっているだけで、本当、基本的な方向が間違っているということを再三指摘してきたわけですけれども、その中で、今度はりそなに公的資金が入れるということですが、こういうやり方をやってきますと、また公的資金を、自己資本不足になって公的資金を入れる銀行がいつ生まれるか分からない状況ですね、これから九月決算あるいは来年の三月に向けて。ですから、自分たちで、竹中大臣そのものが金融不安を作り出して公的資金を入れる・u桙ニいうような、私は本当に、さっきの堂々巡りと同じですが、自作自演のマッチポンプをやっていらっしゃるというふうに私は指摘したいと思いますし、大体この先幾ら公的資金が、こんなやり方していますと、注ぎ込まれるか分かったものではありません。それと、野党の中にも公的資金を入れたらどうかというお話が結構ありますが、私ちょっと、非常にこの公的資金は問題になっているということを御指摘したいと思います。 資料の二枚目ですけれども、今、日本の銀行の自己資本がどうなっているかということです。これは私が作ったものではございません。日本銀行が毎年八月に出しています全国銀行の決算というのでこのグラフを作っている、そのままです。ただ、直近の三月決算の部分は、これは日本銀行に独自に計算をしていただきました。それを棒グラフにしたものなんですね。（図表掲示） 見ていただければ分かるとおりではありますけれども、要するに、二〇〇〇年度、このときは繰延資産、問題になっている繰延資産もありました。ところが、民間資本、純粋な民間資本も十分ありました。公的資本は六兆円、これは優先株の部分ですが、六兆円入ってきた。 これがどうなってきたかをよく見てもらいたいんですね。二〇〇一年になって、小泉内閣になって、早期最終処理という方針が出て、急げとなりました。そうすると、結局、さっき言った不良債権の処理損で自己資本部分が二・九兆円に激減するということになってきたわけですね。さらに、竹中プランの前の昨年の九月末、この時点でも相当、もう純粋な自己資本というのは〇・八兆円、これは大手行全体の数字ですけれどもね、〇・八兆円にまで落ち込んでいる。 もちろん税金の繰延資産も比率をずっと上げていますが、見てもらいたいのは公的資金の自己資本に占める比率です。これはずっと増えてきておりまして、これは数字、グラフに入れていませんが、例えば二〇〇〇年度ですね、二〇〇〇年度のときは公的資本が全体に占める割合は二六％だったんです。それが、この三月決算でいきますともう五一％、公的資本が半分になっているという状況に今なっているわけですね。税の繰延資産だけではなくて、もう公的資本そのものが銀行の自己資本を形成していると、もう公的資金漬けになっちゃっているという状況です。 これについて私は、一昨年ですけれども、日銀の速水総裁に御質問をさしていただきました。そのときに速水総裁はこういうふうに言われたんですね。当時ですから、ちょうどこのゼロゼロ年度のこの棒グラフを見て、日本の大手行の自己資本というのは公的資金で補強され過ぎていると。これをもしもアメリカの基準に直しますと、つまり税の繰延べの部分を一年分にして公的資金がないとすると、実際の自己資本というのは七％台だということを速水総裁おっしゃいました。これでは国際的な評価がいつまでたっても受けられないんだと、半人前なんだということを速水総裁、前速水総裁が心配されておられたんです。 私、同じ計算方法で今年の三月末計算してみますと、何と二％台ですね、日本の大手行の自己資本というのは。税の繰延べを一年分にして公的資本を抜きますと、わずか二％台なんですね。もう国際的評価なんか受けられるような状況ではないわけです。私は、もうこの公的資金を入れるとか入れないとかよりも、もう公的資金漬け、もう補助金漬けの特殊法人と余り変わらないような、これはもう返すに返せない、取るに取れない、そして返せと言いましたら、八％、自己資本割ってしまいますからね。しかも、その評価も受けられない。 全体として皆さんがやってきたことというのは、銀行の自己資本を縮小さして、わざわざ縮小さして公的資金漬けにするという、銀行の体力を強くするどころか弱くしてきたんじゃないかと、結果的に私そう思いますが、竹中大臣、いかがですか。 ○国務大臣（竹中平蔵君） 先ほどから大門委員は、不良債権を増やす不良債権を増やす、それを処理するから自己資本が減ると、一貫してそういうストーリーで基本的にはお話をしてこられたんだと思います。 我々は不良債権を、これは特に昨年、一昨年を通してでありますけれども、不良債権を徹底的に洗い出したわけです。資産査定を強化するというのは正にそういうことです。特別検査を始められた柳澤大臣の貢献というのは、私はその意味では非常に大きかったと思っております。 これは、しかしどうなんでしょうか。それを洗い出さないで隠しておいたら何かいいことはあったんでしょうか。これは正に日本の金融システムが、残念だけれども、やはりこれは大門委員がおっしゃったように非常に脆弱な状態にあるということです。脆弱にあるということを認めて、不良債権を不良債権できちっと洗い出しましょうと。これを長く持っていることによって、正に総理がおっしゃったように、良いところに資金が回らないのであるから、これをオフバランス化のルールを作って回収していくと。その過程で資本の不足が生じたような場合には、正に今回がそうでありますけれども、政府は果敢に資本の増強等々を含めて金融システムに不安が生じないように、そうしたシナリオの中で全体としての金融システムを、その再建を果たしていこうと。そのような方向で、これは政策問題を解決する方向で我々は行動してきているつもりでございます。 今回の決算で是非とも一つ見ていただきたいのは、私は、その金融再生プログラムの方向にのっとって日本の金融システムが解決の方向に向かい出したというサインは、今回の決算で私は幾つか示されていると思います。 一つは、最終的に赤字になっていると。業務純益は大きいんだけれども、不良債権の処理損が大きい、株の下落が大きい。しかし、この不良債権の処理損は、一部の銀行がその損を先取りして計上したところを除けば、おおむね業務純益の範囲に収まってまいりました。その意味では、このシステムを続けることによって、銀行が業務を続けて純益を上げながら不良債権を処理していくことが可能な方向が見えてきたということであります。 そしてもう一つ、何よりも重要なのは、結果として不良債権の比率は二年後に半分を目指して下がり始めたということであります。二年後に四％台を実現するためには、毎年半期で〇・八％ポイント程度不良債権比率を下げなければいけないんですが、この半年間で、金融再生プログラムが始動してからの半年間で〇・九％ポイント不良債権比率は下がりました。その軌道に乗り始めたという点を是非御認識いただきたいと思います。 ○大門実紀史君 私、こういう状況をどう見られるか。本当にもう少し、もうそういう何といいますかね、そういう答弁ばかりされるんじゃなくって、一遍ぐらい反省されたらどうかと思うんですよね。本当に大変な状況だと思いますよ。もう化け物ですよ、日本の銀行は。はっきり言って、国際的に見て。 これから返せる、収益を出して返せると言われますけれども、公的資金を、りそなもそうですけれども、返すためには収益性を上げると。そしたらどういうことになります。金利を上げることになるわけでしょう。つまり、公的資金を受けた銀行がほかの銀行よりも金利を上げていかなきゃいけないというのは、これ、どうして国有銀行が一番金利の高い銀行にならなきゃいけないんですか。こういう自己矛盾も起きるということなんです。 ですから、本当に、アメリカの大学に行かれる話は否定されたようですけれども、私はそれは賛成です、アメリカの学生は困りますから。本当に、だけれども、大臣は早く辞めていただいて大転換をやらないと、もう日本経済、大変なことになるということを申し上げて、私の質問を終わります。 |
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