| ■156-参-災害対策特別委員会-3号 平成15年04月23日 |
| ○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史です。 私は、今日は三宅島問題について、先ほど日笠先生から生活支援の方の話がありましたので、私の方は住宅問題に絞って質問をさせていただきます。 この委員会で決議が出されたのは去年の七月ですね、出されたのは。これも民主党の谷先生から御紹介ありましたので繰り返しませんけれども、この委員会としての総意として三宅島の復興に国として力を入れていくべきだという観点ですね。その上で、今三宅島では、いろいろありますけれども、特に住宅問題が緊急の対応すべき課題になっています。 若干御紹介をしたいんですけれども、三宅島の噴火家屋等被害者の会というのがございまして、七十一世帯の方がこの会に入っていらっしゃいますけれども、住宅の状況についてアンケートを一月に実施されました。その結果が三月に出ておりますので、かいつまんでどういう状況か御紹介したいんですけれども。 家屋の被害ですね、これは複数回答なんですけれども、最も多かったのが室内にネズミが入ったという方がもう八割、八四％です。次が、ドアのかぎ穴とか金属製の部分がもう腐食しているというのが七割近くあると。畳、壁などのカビがこれ六割ぐらいですね。屋根に穴が空いたというのも半分を占めると。あと、シロアリ、あるいは敷地内に泥流が堆積しているという方が三割ずついらっしゃるということで、この被害をもたらした原因については火山ガスと小動物が最も多いと、シロアリもありますけれども。屋根の被害ですけれども、これは二世帯に一世帯の割合で出ているということで、かなりもう傷んで大変な状況です。 帰島の意思については、八六％の人が帰島したいというふうにお答えになっていますし、帰島後の収入の見通しについては、あると答えた人が四割、ないと答えられた人、分からないという人が残りの六割という状況ですね。 住宅問題でいきますと、帰島後の住宅は現在の住居を修繕して住みたいという方が九割です。もちろん新築を考えている人も四％ぐらいいらっしゃいますが、九割の方が今の家を直して住みたいとおっしゃっています。 その九割の人が帰島したいという中なんですが、生活再建に要する費用、これは住宅修繕、家財道具の購入で約五百万円ぐらい掛かるんじゃないかとそれぞれの方が思っていらっしゃいます。仕事の再開には約三百万の資金が必要だというふうに思っていらっしゃると。ただ、こういう今後の見通しについては、もう七割の方が見通しそのものが持てない、ないというふうな状況のアンケート結果が出ました。 先ほど谷先生が取り上げられましたけれども、参議院のこの委員会での決議の中にも住宅問題を取り上げています。その部分だけちょっと読ましていただきますけれども、「被災家屋の再建等のための円滑な措置等を含め更なる支援措置の実施について検討するとともに、帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう被災者対策に万全を期すこと。」というようなことで、ずっと議論もしてきたわけですけれども、特に住宅に関する対策としてこの間どう進められてこられたか、あるいは今後どういうふうにされようとしているか、その点、まずお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（鴻池祥肇君） 被災者の安定した住宅ということは大変重要であるということは何度も申し上げているとおりでございます。 そして、住宅再建につきまして様々な議論がございますけれども、基本的には個々人が耐震化を行う、あるいは保険や共済に加入すること等により財産の損失の防止や軽減を図るべきものであるというふうにこれも認識をいたしておるところでございます。また、私有財産である個人の住宅が全半壊した場合、その財産の損失補てんを公費で行うことについては、先ほども申し上げましたけれども、持家世帯と借家世帯との公平性が確保されるか、自助努力で財産の保全を図る意欲を阻害しないか等々の問題があると思っております。 ただ、中央防災会議の専門調査会におきましては、「被災者の生活再建を支援するという観点から、住宅の所有・非所有に関わらず、真に支援が必要な者に対し、住宅の再建・補修、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要」と提言されており、これに沿って政府として必要な施策を検討してまいる所存であります。 ○大門実紀史君 そういう御答弁は前大臣のときからお聞きしたんですけれども、ただ、私、鴻池大臣は神戸出身ということもあるということで、そんなに木で鼻をくくったことはずっとおっしゃっていなかったような気がするんですね。 神戸の新聞なんかに出ていましたけれども、国としてはなかなか難しいけれども、兵庫県は頑張ってほしい、自治体はやってもらいたいと、どんどん。やっているところもありますね、鳥取県含めて。そういうふうなお考えということは、ちょっと確認の意味でお聞きしたいと思います。 ○国務大臣（鴻池祥肇君） 委員御指摘でございますように、兵庫県におきましては今年度より県独自の住宅再建支援制度について検討を始めていただいております。これは学識経験者等から成る調査会を設置していくんだということも知事から承っております。こうした取組につきましては、被災地発の哲学というんでしょうか、これは大変大事なものであると思います。私は見守っていきたいと考えております。 また、鳥取県においては、鳥取西部地震の後、これは人口流出という危機感というものが県自体にあったようでございますが、そういう事情を踏まえて、同一の市町村への居住を条件として住宅復興のための補助金、あるいは民間賃貸住宅への家賃補助等の住宅にかかわる総合的な支援が実施されたということでございまして、これも被災地の地域社会という大変重要な問題についてその観点から実施されたものと考えておりまして、これについて拒むものではありません。 ○大門実紀史君 私は、その点、前進点だというふうに評価をしたいと思うんです。従来は、地方も個人資産に対する公的な支援というのは余りやるべきではないというふうなニュアンスでずっと来られましたので、地方は頑張ってほしいというところは前進点だというふうに評価させてもらいたいのと、それならば何で国はやらないのかということがあるわけですけれども、先ほど議員立法の話もありましたが、政府としては特別立法を考えていない、議員立法なら検討の余地があると。 政府が考えていないというのは、要するにあれですか、そういう基本的な考え方としては、頑張ってほしい、地方に頑張ってほしいということは、国もやってはいけないというふうな法的解釈ではもうなくなったと。そうすると、要するに財政問題といいますか、財務省辺りがネックになって、国として、何ができるかは別ですよ、どこまでやるかは別ですよ、そういうことに踏み出せないのは、やっぱり財務省がネックになっているということですか。 ○国務大臣（鴻池祥肇君） 私の個人的な観点から申し上げますと、財務省とか他の省庁がネックということではなく、先ほどから申し上げましたように、国家として個人の財産というものを公金で補てんしていくことが果たしていかがかどうかという観点から、我々はその問題については、まだまだ問題があり、公平感ということから考えてもいささか問題ありと、このような観点でございます。 ○大門実紀史君 この問題はまた改めてやりたいと思いますが、私は、自民党の相沢衆議院議員が言われていることは大変立派なことを言われていると思うんです。相沢さんですね、相沢英之さんが言われているのは大変立派なことだと思うんです。要するに、一般的な話じゃない、災害というのはと。これ、特別な話なんだ、それを元のレベルに戻す話なんだと。これを個人資産の一般的な形成に国が関与するというふうな考え方はおかしいんだというふうにおっしゃっておりますし、私もそういうふうに思います。 これは議員立法を含めてまた議論をしたいというふうに思いますので、三宅の具体的な話に質問を戻しますけれども、内閣府として、今、三宅の家屋の被害状況をつかんでおられますか。 ○政府参考人（山本繁太郎君） 三宅島の住宅被害の状況につきましては、以前からの島民の日帰り帰宅等を活用しながら三宅村商工組合等により調査を実施してきていると伺っておりまして、さらに、今月十八日から、先ほど大臣からも御紹介がありましたように、始まりました滞在型一時帰宅を活用して、更に具体的な地に即した家屋被害についての調査が進んでいくというふうに認識しております。 国におきましても、三宅村御当局中心に調査されました住宅被害の状況を踏まえまして、今後の対策の検討に当たってと、それから村と密接に連携を取りながらしっかりした対応をしてまいる所存でございます。 ○大門実紀史君 いや、私、聞いているのは、今の時点で把握されていますかと聞いているんですけれども。 ○政府参考人（山本繁太郎君） 三宅村における家屋被害状況について、ポイント、私どもが伺っているポイントを御紹介いたします。 屋根の被害でございますけれども、平成十五年三月末現在、三宅村商工組合が調査いたしました七百八十三世帯中、六百一世帯で被害を確認しております。うち約五百六十世帯で修繕の要望がございます。約五百十世帯で修繕が完了しております。 次に、シロアリ被害でございます。昨年七月と九月に三宅村が被害家屋調査を実施しまして、調査した百三十二世帯中、九十四世帯で被害を確認しております。うち八十三世帯については昨年十月から十二月に三宅村が駆除を実施しております。今年度も引き続き三宅村においてシロアリ被害調査・駆除事業を実施する予定と伺っております。 次に、ネズミ被害でございます。被害に係る具体的な数字は三宅村においても把握していないと伺っておりますが、一時帰宅の際に住民が効果的な駆除を実施できるように、昨年三月に三宅村が駆除マニュアルを配布したと伺っております。 ○大門実紀史君 私、伺っているのは、もう少し計量的なといいますか、金額です。要するに、被害の金額です。それがないと対策立てられないでしょう、今後。どれぐらいの被害が、住めるようにするにはどれぐらいのお金が掛かるのか、全体で、どうしてそういうことを把握されていないんですか。 ○政府参考人（山本繁太郎君） 東京都それから三宅村におかれて、現場は今、一生懸命やっておられるわけですけれども、現場の最も基盤となる周回道路、都道でございます、これ、二年間掛けて一生懸命改修し、今、砂防ダム等で守ろうとしているところでございます。そういう努力の傍らで、例えば村道あるいは林道、村がおやりになるものについてようやく被害の査定ができまして、それを十四年度から災害復旧に掛かったところでございます。 今、委員が御指摘の具体的な家屋について幾らの被害があるかということを今時点で評価するのは非常に困難でございます。したがって、先ほど言いましたように、集落に村民の方々がお帰りになります。現場を、集落全体の居住環境とともに住宅もごらんになります。そういう中で村も一緒にどういう被害があるかということを査定していくということになると思います。具体的に何をするかということもその中から出てくるというふうに私どもは考えているわけですけれども。 ○大門実紀史君 私、現場の方々のお話を聞いたんですけれども、被害の実額が出るような調査がされていないというか、できないんですよ。簡単に言えば、先ほど言われましたとおり、村がやっと、何といいますか、自己点検マニュアルといいますか、どこが傷んで畳が何枚どうだと、それだけ任せられているわけです。先ほど申し上げましたとおり、アンケートにありましたとおり、家屋に被害が出ている理由にガスもあるんですよ。ガスによる被害もあるわけですね。こういうのを考えますと、専門家の協力が要るんですよ、家屋調査というのは。これは国土交通省なんかはよく御存じですけれども、家屋の被害というのは専門家の協力が要るんですよ。自己点検で、何かアンケート票で自分の家どこが傷んでいるかなんて、それじゃ金額が出てこないんです、幾らやっても。 そういう点でいきますと、これは東京都の責任も大きいと思いますけれども、内閣府がきちっとした被害調査をやるように、少なくとも調査だけはイニシアチブを取られるようにされるべきじゃないですか。 ○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほど来、御説明しているつもりではあったんですが、住民に最も身近なところで仕事をしておられる三宅村、それから、その背後でしっかりした公共団体として東京都が仕事をしておられるわけでございまして、三宅村、東京都が今おっしゃったような観点から被害の状況をこれから掌握していくという努力をされるわけでございまして、私どもも村、都と心を一つにして対策について考えていくという、そういう心構えでおります。 ○大門実紀史君 心の問題じゃないんですよ。申し上げているのは、例えばガスは気象庁ですよ、ガスのことを調べるのは。国が動かなくてできないでしょう。大臣、どうですか、こういうの。調査ぐらいもう少し国がイニシア取って、東京都のできること、村はここまでしかできないことをはっきりさせて、早く、調査だけでも急いでイニシア取っていくということは、大臣、いかがですか。 ○国務大臣（鴻池祥肇君） 先ほど来の山本局長からの話と同じでございますが、委員のおっしゃることもよく理解ができます。 ただ、私は大臣就任後速やかにヘリコプターで島に参りまして、これ、大変な状況だと思いました。しかし、それなり、それぞれの御努力によりましてクリーンハウスまでできました。そして、今申し上げたように、六十八名の方が三泊四日で自らの島に帰られて、そして様子を見て帰ってこられました。それぞれがどういう思いで帰島されたかということの話も聞きたいと実は思っておるところでございますが、これは村と東京都と国と、この三つがどのように連携を保ちながら、全員帰島ができる、この日を考えるかというのは非常に重要なところでございます。 そこで、やはり山本局長が申し上げましたように、村からあるいは東京都から、これらの方法で調査ができぬだろうかと、こういうふうなことが相談としてこれから私は出てくるものだと思っております。そういった時点で、当然、放置することなく、お互い協力をしてそういう環境がどのようになっておるかということを調査するということも非常に大事なことだと存じております。 ○大門実紀史君 そうしたら、確認の意味で申し上げますが、村から、ちゃんとした被害調査をするにはこういう専門家の協力が欲しいとか具体的な提案が都なり国なりにあれば、それは御相談を受けていただけるということですね。それはよろしいですね。 ○国務大臣（鴻池祥肇君） そのようにしたい、このように考えております。 ○大門実紀史君 三宅島は今、インフラの復旧の方は、先ほどお話ありましたけれども、かなり進んでおります。インフラの方は、平成十三年までの事業費で、全体で、これは都の事業として二百二十六億、国がそのうち百四十八億出しています。平成十四年度時点でいきますと、八十九億、そのうち国が五十四億出している。だから、お金はかなり全体としては出しているわけですね。 先ほど申し上げました調査にいろいろ援助するというのは、そんなお金掛からないんですよね、これに比べたら。そういうものもありますので、余りかたくななことを言わないで、どんどん相談に乗ってあげて、やれることをやってあげてほしいというふうに思います。 もう一つは、今後どうするかという点で提案も含めて申し上げたいんですけれども、災害公営住宅というのが、国土交通省で特例制度がございますけれども、ちょっと制度を簡潔に説明してもらえますか。 ○政府参考人（松野仁君） お答えいたします。 災害公営住宅の制度でございますが、災害により住宅を失った低所得者に賃貸するため、公営住宅の建設を行う公共団体に対しまして補助率のかさ上げを行う制度でございます。 具体的には、通常は公共団体が公営住宅を建設する場合に建設費の補助率がその二分の一ということでございますが、これを災害公営住宅の場合、三分の二にすると。それから、家賃対策の補助につきましても、基本は通常二分の一ですが、これを三分二に引き上げるというのが基本的な制度でございます。 ○大門実紀史君 この三宅は、先ほど言いましたインフラの方は激甚災害に指定されておりますのでどんどん進んでいるわけですけれども、住宅の方はこの災害公営住宅の適用が今されておりません。 これは今、簡潔過ぎて要件が言われませんでしたが、簡単に言えば、戸数の問題、滅失した戸数、あるいはその地域での住宅戸数の一割以上を滅失しなければいけないというのがありまして、適用されていないわけですけれども。私は、もうかなり長期、これからもいつ戻られるか分からない、つまり住むことができないという状況がこれだけ長期にあるわけですね。これはもう滅失と同じなんですね、本人にとっては、住めないわけですから、同じなんです。これ、三宅という全島避難という特殊な事情があるからそういうことになるわけですけれどもね。神戸とは違いますけれども。 そういう点でいきますと、これは国土交通省に伺いましたら、その滅失という概念は実態に応じていろいろ考えていくということもあるんだという話を伺いました。これが、もしも災害公営住宅というふうに認定されれば、先ほど言ったように、村としては負担がかなり助かりますし、収入基準が緩いですからたくさんの人がそこに入れると。 私、提案的に申し上げましたのは、今ガスが発生しているところ、これも結論だけ申し上げますけれども、発生していないところ、十地点のうち今住めるというのはわずか三地点といいますか、なんですよね。一日も早く皆さん帰島して、帰島したいと。今、時間災害と言われていますけれども、帰島ができなければできないほどこの災害の、住宅も劣化いたしますから、被害が広がるというふうな、時間災害と言われるような事態が進んでいるわけですね。そういう点でいえば、一日も早く帰島して、あのガスの中でも作業員の方は作業をしているわけだし、島民の方も動けるわけですから、帰島して自分の家を直すとか畑を見に行くとか、これができれば一番島民の方の要望にも沿うわけですね。 そういう点でいきますと、村営住宅じゃなくて災害復興の公営住宅の制度を適用して、ガスの発生していないところに建てて、できるだけ早くそこに帰島してもらう。希望者は帰島してもらって、自分の家をケアしてもらう、畑をケアしてもらうというふうなことをやれば、かなり島民の皆さんの要望にも沿うことに私はなるというふうに思いますし、その村営住宅に対する補助、災害公営住宅に対する補助、それほど戸数が多いわけではありませんから、国として出すお金が、さっきのインフラの百億、二百億に比べたらそんなに多くそれで出すわけじゃありませんし、実態としてもう住めない、滅失と同じわけですから、そういう方向をもうこの時点で考えていくべきだというふうに思います。 いずれにせよ、これはきちっとした制度があるわけですから、それに該当するかどうかということを、もちろん大ざっぱに政治判断でこれを使おうというわけにいきませんから、国土交通省の方で災害公営住宅に実態として該当するのかどうかというふうな検討をしてほしいと思いますが、島の方々が、村の方々がそういう御相談に来られたら、実態としてどうなのかという、まず相談に私、乗ってもらいたいと。結果は別ですよ。結果はどうなるかまた別ですけれども、まずそういう要望を聞いて相談に乗ってもらいたいというふうに思いますし、それは非常に今後開ける方策になると思いますが、そういう御相談、国土交通省、乗ってもらえますか。 ○政府参考人（松野仁君） ただいまお話がございました災害公営住宅、先ほど要件についてお話ししませんでしたが、具体的には、災害公営住宅になる要件が、被災地全体で五百戸以上の場合、それから一市町村の区域内で二百戸以上若しくは一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上のケースということで要件が定められておりますが、現時点でおきましては、このいわゆる滅失、全壊ですね、全壊に相当する戸数が本当に何戸なのかというような状況については詳細に把握しておりません。 で、これに該当するのかどうかということは今の時点では困難でございますが、今後、委員の御指摘のように、東京都あるいは三宅村から被災状況の報告あるいは災害公営住宅の適用の要望がございましたら、その段階で十分相談に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○大門実紀史君 終わります。 |
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