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| ○大門実紀史君 大門でございます。 今日は政党の公約とは何かという観点で総理に質問したいというふうに思います。 民主党は後期高齢者医療制度の廃止を掲げて政権に着かれました。現在の後期高齢者医療制度に代わる新しい制度は、厚労省の高齢者医療制度検討会議で検討されております。年内に最終まとめ、来年の通常国会に提出しようということになっておりますが、これはとんでもない中身でございまして、パネルに示しましたけれども、（資料提示）厚労省の試算では、七十五歳以上の保険料は十五年後、現在の一・五倍になると。これで済むのかというふうに思いますけれども、そういう試算でございます。 なぜこんなことになるのかといいますと、新制度というのは七十五歳以上のほとんどの方を国民健康保険に入れると、そして、国保の中で七十五歳以上の人だけを集めて別勘定にして保険料を決めると。つまり、病気になりやすい七十五歳以上の方だけ集めて保険料を決めるということになれば、負担が増えるのは当然でございます。 そもそも後期高齢者医療制度が批判を浴びたのは、お年寄りを差別、別勘定の保険制度にして、医療費をお年寄りに負担をさせる、受診抑制、お医者さんにかかりにくくしようとしたからでございます。年を取ればお医者さんにかかる回数が増える、機会が増えるのは当たり前のことでございます。にもかかわらず、お年寄りを何か社会のお荷物扱いのようにしたというところに怒りが集中をしたわけです。長年頑張ってこられたお年寄りの人間の尊厳を踏みにじるような仕組み、そこに怒りが集中したわけでございます。その別勘定の仕組みを残すからこういうことになるわけでございます。これが後期高齢者医療制度を廃止するということになるのかと思います。 また、七十歳から七十四歳の方々の窓口負担も一割から二割に引き上げるということが検討されております。これは二〇〇六年に二割負担を決めたのは自公政権でございましたけれども、国民の強い反発があって一割に凍結されていたものを、民主党政権になってこれをやめてしまおうと。自公政権のときですらできなかったことを、菅さん、民主党のあなたの政権で二割にしようということになろうとしているわけでございます。大変な暴挙だというふうに思います。 民主党は〇九年の総選挙で、後期高齢者医療制度の廃止というものを公約に掲げられました。そして、資料を御用意いたしましたけれども、民主党の医療政策詳細版では、高齢者の医療負担は現行水準のおおむね維持又は軽減、減らすと、また若年負担、現役世代についても現行水準をおおむね維持をするということを掲げておられましたけれども、これは実は現役世代も一・五倍に増えていくわけでございます。また、七十歳以上の自己負担を一割ということもその政策に掲げられたわけですけれども、ことごとく公約違反でございます。厚労省の先ほど言いました検討会議でも、これでは後期高齢者医療制度と実質的に何も変わらないというふうに指摘をされております。 総理、いかがですか。これはもう余りにも明々白々の、恥ずかしいくらいの公約違反だと思いますが、総理はいかが御認識されていますか。 ○内閣総理大臣（菅直人君） 後期高齢者医療制度について、私どもも、七十五歳になったら今までの制度から全部外れて新たな高齢者だけの制度に移るというやり方は、やはりその年齢から上の人とそれの年齢に達しない人を区別するということがいろんな意味で差別につながることになりかねないということで反対をしてまいりました。 そして今回、現在厚生労働大臣の下で制度改革案を検討中というふうに理解をいたしております。その検討中の中に、まだ確定的だとは聞いておりませんが、基本的には、七十五歳以上の高齢者の方についても、これまでどおりという言い方がいいんでしょうか、国保に入る方、あるいは仕事をしていて健保に入る方、あるいは残ると言ったらいいんでしょうか、そういう方を元々の制度に若い人と一緒に入っていただくと。その上で、会計区分のことを今言われましたけれども、会計区分をどうするか、このことを今検討していると、こういう理解であります。 確かにこの問題、非常に難しい課題でありまして、今いろいろな自治体の意見なども聴きながら厚労省を中心に検討していると、こういうふうに認識をいたしております。 ○大門実紀史君 今日は時間もありませんので、いろんな細かいことお聞きしません。 総理の認識として、お年寄りを別建て、別勘定にしてお医者さんにかかりにくくする、受診抑制をさせるというこの別勘定の仕組みが、野党一緒のときにみんなで反対した、一番批判された、私たちも批判してきたところでございます。 総理の認識として、いろいろ制度は移してもその別勘定を残すということですね。お年寄りは別建てにするということは、これは後期高齢者医療制度廃止で野党一緒に闘ったことからいえば違うんじゃないかと、これでは廃止にならないんじゃないかというふうに思いますが、その点、総理の認識、絞ってお聞きしたいと思います。 ○内閣総理大臣（菅直人君） おっしゃる指摘は指摘として私なりには理解しているつもりですが、どういう仕組みであれば現在の後期高齢者医療制度に代わり得るかという、そういうことの中で、幾つかの選択肢の中でこういった考え方が出てきているというふうに理解しております。 時間がありませんからあれですが、当時は、国保から外れるために国保なら受けられたサービスも受けられなくなるといったような問題もありましたので、そういった問題については、国保に残るという形で自治体のサービスなどはこれまでどおり受けられるのではないかと思っております。 ○大門実紀史君 もう時間が来てしまいました。 とにかく、こんな新制度はきっぱり撤回して、別建ての、別勘定の仕組みをなくすということが本当の廃止の意味でございますから、そういう廃止を求めて我が党は引き続き頑張っていくということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 |
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