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| ○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。 質問に入る前に委員長にちょっとお願いでございますが、先ほどもございましたけど、少々のやじとか少々のざわつきで質問をやめるとか速記を止めるというのはいかがなものかと。私、九年半いて、見たことございません。それは相当のひどいやじで止まったことはありますけれども、少々のことでそういうふうになるんだったら、ほかの委員会にも影響しますし、本会議なんかしょっちゅう止まりますよ。相当なやじが出ていますからね。だから、そこはきちっと運営上、正確な判断をして進めていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 今日は時間短いんですけど、事故調査の問題を取り上げたいと思いますけれども、まず国交省に聞きますが、二〇〇八年の十二月八日午後九時ごろ、京都市左京区で起きた、マンションで起きたエレベーター事故がございました。五十歳の女性がエレベーターから降りようとしたら、突然エレベーターが降下して、床の間に挟まれて約一か月の重傷ということでございました。 この事故の原因究明は、エレベーターは東芝エレベーターですね、この事故の原因究明は今どうなっているのか、簡潔に教えてください。 ○政府参考人（国土交通省住宅局長川本正一郎君） 御指摘のように、平成二十年十二月八日に起きました京都市左京区のマンションにおけるエレベーター事故でございます。これ、委員も御案内のとおり、去年の二月に昇降機等事故対策委員会が設置をされまして、そこで事故原因の調査検討に着手をいたしております。ここで、委員会二回、それからワーキングを三回開催をいたしております。 これまでのところ、事故原因として疑われますのは、これ油圧式のエレベーターでございまして、油圧エレベーターの弁の開閉に当たって何らかの不具合があったんではないかと、こういうふうに疑われております。それ以外にも、信号系統や運転制御回路、油加圧装置等いろいろチェックすべき点があったんですけれども、それらについては異常が認められないという状況でございまして、現時点で疑っておりますのは、今申し上げた弁の開閉についての不具合ということでございます。 このため、今年の一月には、この委員会で事故機に設置されておりました制御バルブを使って同じような現象が起きるのかどうか、それから制御バルブの分解調査やＣＴスキャン調査というものを行いまして、この制御バルブの異常の可能性というものについて調査検討を進めているところでございます。結果がまとまり次第、この委員会でまとめまして公表させていただきたいというふうに考えております。 ○大門実紀史君 あなた、だれでしたっけ、局長さんですか。 そういうふうにおっしゃいますけど、そんな報告書が出るんですか。報告書がもう出せないような状況になっていると。要するに、原因が分からないということで、もう一年半たっても分からないわけですから、そういう状況というふうに伺っているんですけど。それじゃ、ちゃんとした原因究明の報告書が出るんですか。 ○政府参考人（川本正一郎君） 今申し上げましたような調査検討の状況でございます。いずれにせよ、その調査検討の状況につきましては報告書としてまとめさせていただくということを考えております。 委員お話しのようなちゃんとしたということで、油圧式のエレベーターということで、他のエレベーター、これまであったエレベーターとかなり構造も違うということで、正直言いまして、かなり委員会での議論というものも困難を極めているという状況ではございますけれども、それは委員会で審議をしている以上、私ども、ちゃんとまとめさせていただきたいと思っております。 ○大門実紀史君 あなたが言っているのは報告書を出すということでしょう。私が言っているのは原因究明ができるんですかと、原因究明に近づいているんですかと聞いているんですけれども、原因は分からないまま。いろいろ考えられるけど、警察も結局は、警察ですからどこか起訴するという点ではどこも起訴する根拠が見付からない、エレベーターの原因も分からないままと。だから、報告書を待っているんじゃないんですよ、原因究明を待っているんですけれども、その点では出ないだろうと。出ないですよね、どうですか。 ○政府参考人（川本正一郎君） 申し上げましたように、原因として考えられる事項というものを洗い出しをいたしまして、一つ一つその振り落としをやっています。その上で、油圧装置の異常というものがあったと、その可能性があるんではないかということで、例えば、その際には制御バルブが異常を来していたんではないかと、その異常を来すための原因としてはどういうことがあるのかということも含めて今検討をいたしているところでございます。 これが一〇〇％の原因であるというところまで詰めるかどうか、これは委員会の問題で、専門家に御議論をいただいておりますので、私がここで予断を持ってお話をすべきことではないと思いますけれども、こういうことが原因だったんではないかと言えるところまでは報告書の中で議論が整理できるんではないかと考えております。 ○大門実紀史君 お聞きになったとおり、原因究明は推測の報告書が出るだけということでございます。 一年半たって、結局この昇降機等事故対策委員会では原因究明ができないということで、これはもう何度もこの事故調査の問題で指摘されているとおり、警察が先に入って、後で資料をもらってという後手に入っているということと、権限がない。まあ、体制もないんですよね。国交省の職員が一人で行って、専門家が一人行って、そんな程度ですから、体制もないし権限がないということでございますので、この昇降機等事故対策委員会にはもう限界があると。 それで、さっきの話もありましたが、前原国交大臣が三月の十八日に運輸安全委員会の対象に昇降機、エレベーターも入れると、そして関連法案を出すということを表明されたということでございます。 今日は、そういう政務官とか三役ではなく役所、政府参考人に来てもらったというのは、実はこの委員会で前もありましたけれども、前原さんはああ言っているけど、役所は、あれは大臣が勝手に言ったことだとか、役所の方はそれほどやる気がないとかいう指摘がこの委員会でございました。それについて聞きたいと思って役所の方に来てもらったわけでございますけれども、役所はやる気がないんですか。 ○政府参考人（川本正一郎君） 本委員会においてそういうやり取りがあったということについては、私ども調べさせていただきました。 この件については、今委員お話がございましたように、三月十八日に前原大臣が御遺族宅を弔問されました際に、運輸安全委員会において昇降機等の専門的な調査を行う部門を整備するというようなことも含めて検討して法改正をしたいという御発言がございました。これは、私ども住宅局、元々エレベーター関係、建築設備を担当しておりますので、私どもを中心に今検討いたしております。御遺族の方からお問い合わせがあって、何か今委員御発言のようなやり取りがあったというようなことも聞いておりますけれども、私どもの方では大臣の指示を受けて検討いたしているところでございます。 ○大門実紀史君 私は、あなた住宅局長ですね、あなたが来るのはおかしいと思っているんです、今日。私はあなたを要請していないんですよ。 つまり、今までの問題点は何かというと、国交省の中に旧建設省、旧運輸省、この縦割りがあって、エレベーターというのは旧建設省、建築ですからなんですよね。交通とか航空は運輸の方なんですよ。この壁がいまだあって、なかなか昇降機問題は運輸安全委員会のレベルまで行かなかったと。昇降機等対策委員会は旧建設省というか住宅局なんですよね。だから、ろくなことやってない、何にもできないわけですよ。体制もなきゃ権限もないし、やる気もないというところできたわけですよね。 今度、運輸安全委員会にという、大臣が言われたわけだから、あなたが今日、僕は大臣官房を頼んだんだけど、あなたじゃなくて。運輸の側とも建設の側とも両方まとめられる人が大臣の意向を受けてちゃんとやらないとこんなことできるわけないよという意味で大臣官房からだれか来てと言ったんですけど、住宅局が来てしまったということなんですけど。 あなた、じゃ、大臣が言われた運輸安全委員会に入れるというのは、住宅局が法改正の作業をやるんですか。 ○政府参考人（川本正一郎君） 私ども、まず初めに申し上げておきますが、昇降機等事故対策委員会でのいろんな検討、委員、今ろくでもないというようなことを申し上げられましたが、決してそういうことでやっているつもりはありませんので、委員会の委員も専門家を集めて、それはしっかりと調査をやっていただいていると思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思います。 その上で、昇降機等の問題……（発言する者あり）はい。その上で、私どもは昇降機等の問題について、大臣から指示を受けて住宅局を中心に検討いたしているところでございます。 特に、先ほど委員からもお話がございました。人の問題、体制の問題というのもございました。大臣、当日お話をされました際には、組織をつくるということも大事だけれども、その際には専門家を育成するというのがすごく必要だというお話をされています。事故調査、情報収集をやっていくというためにはそれなりの人が要ると、人についても育てていくということを一緒にやっていかなきゃいかぬということもございます。 現在、お願いをしております専門家も含めて、人材の育成等も含めて法的な問題も整理をした上で最終的な法改正に向けて整理をしていきたいと思っております。 ○大門実紀史君 こういうときこそ、委員長、聞いたことに答えろという指示を出してほしいんですけどね。 まず一つ言っておきますけれども、昇降機等対策委員会、個々のメンバーが頑張っておられるのは十分知っております。ところが、実際問題、原因究明がことごとくできなかったわけだから、その限界はあるということをまず反省しなさい。そんな頑張ってきたなんてこと言わないで。その上で、大臣が運輸委員会に入れるとおっしゃっているんだから、私が聞いたことにちゃんと答えなさいよ。 法改正はどこが作業をするんですか、住宅局でできるんですか、運輸も巻き込んだ法改正の作業ってできるんですか。それだけ答えなさいよ。 ○政府参考人（川本正一郎君） 住宅局を中心にして検討するということにいたしております。 ○大門実紀史君 じゃ、やってください。 それで、福島大臣に申し上げたいのは、先ほど魚住先生からもありましたけど、この事故調査機関をつくるというのは大変なことなんですよ。権限を持って独立して常設というのが、この三つの条件がそろわないと機能しないと思うんですけど、これは、消費者庁の場合は各省庁にまたがりますから、今の国交省の中でさえ建設と運輸でここまで進まなかったと。大臣のあれがあってやっとこうなってきたという流れですよね。消費者庁が全省庁を相手にやろうというのは相当のことだと思います。 基本計画に検討というのが書いてありますけれども、検討と書いている分にはだれも何も言いません。具体的にやり出すときに大変なこれはいろんなことが起きると思います。 したがって、私は魚住先生と意見一緒なんですけど、基本計画に書いてあるのは分かりますけど、早く作業して早く詰めるところを詰めないと、これ永遠に検討となりかねないぐらいの大きな問題でございますので、ちょっと急いで、別に基本計画外すわけじゃありませんから早くやったっていいわけですから、この事故調査の特別な検討チームでもつくって、恐らくいろんな障害出てくると思うんですけど、そういうことをもう事務方も含めて煮詰めてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○国務大臣（福島みずほ君） 大門委員おっしゃるとおり、これはすごく大きな、あるいは物すごい力業の要ることであって、どこも、事故調査ですから、警察以上、警察以上にというと変ですね、物すごく強制権限や権限があり、かつ専門的なスタッフがなければ切り込んでいけないというふうに思っています。 ただ、市川さんからも、何度も私もお会いしていますし、だから前原大臣とも話をしてきました。おっしゃるとおり、この点については、私は国土交通省やどこかの役所というように、何か既存の事業主と関係ないところで果敢にやっぱりやっていくべきだというふうに思っております。ですから、これについては早い時期に結論を得るため一生懸命精いっぱい頑張っていきますし、今日委員がおっしゃったようなことは、役所に持ち帰って前進してやってまいります。 ○大門実紀史君 終わります。 |
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