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| ○大門実紀史君 日本共産党の大門です。 もう余りお聞きすることも少ないんですけれども、要するに、委員会でも毎回議論になっているのが、今日もありました埋蔵金論争でございまして、当面二・六兆の分の財源手当てをどうするかということに関連してなっているわけですけれども。 要するに、ちょっとよく分からないんですけれども、ずっと聞いていて。あるのかないのか、高橋参考人と土居参考人の御意見、もう一度整理してお聞きしたいと思います。 ○参考人（高橋洋一君） その埋蔵金という言い方がちょっと不正確になってしまうといけないので、バランスシートの資産・負債差額、それで、そのうち取り崩せるものというのであれば、それは可能性があると思います。その意味ではあるという言い方ができるのかと思います。 先ほどちょっと私が申し上げた、既に財政融資特別会計、これ去年の話ですけれど、金利変動準備金で九・八兆円を取り崩して国債整理基金に入れているというのはありますね。ですから、それで、その入れたやつがあるんですから、それをすべて国債整理基金ですべてを、すべてというか、大体その三分の一ぐらいずつなんですけれども、市中買入れと、それとあと資金運用部特会からの買入れ消却と、それとあと日本銀行の持っている国債の買入れ消却で大体三等分しているんですけれどもね。 それは、ただ単に予算の話ではなくて、ただ計画で決めているだけですよね。そういうふうにしてできる、要するに国債買入れができるお金があるんですから、それは間違いなく。ですから、そのうち三兆円でも何兆円でもいいですけれど、その分をほかに、国債買入れじゃなくというふうに使うというテクニックはあると申し上げたんです。 それでほかは、ほかの六兆円か七兆円ぐらいは、それは市中買入れをすれば、少なくとも今の案よりかは景気対策にもなって、かつ財源対策にもなり得るという論理的な可能性を言ったわけです。この話は、ただ単に数字はもう出ていますから、その意味では、それをここで決めて、国会で決めればそれは可能は可能だと思います。 その意味では、先ほどの、何か埋蔵金というのはちょっと言い方が変であれば別に言い直しますけれど、既に十兆円の資金があって、それで、それについて全額国債買入れという形、国債償還、買入れ消却となっていますけれども、それを政策としてちょっと変えるということは、政策論としては十分あり得るという意味では実は埋蔵金というか、埋蔵金と言っちゃあれかもしれませんけれども、財源対策として議論するということは実は可能は可能だと思います。 だから、それで先ほど申し上げたのは、それをやった上で更に一般財源化の修正をし、それで一方でもうちょっと、暫定税率じゃなくて恒久化にして本則に入れてやって、税金の引上げというのを全部セットでやれば多分世界的に見ても全く文句のない案になるんじゃないでしょうかと申し上げたわけです。これはあくまでも政策論です。これを決めるというのはまさしく国会であり、そういうところで決めればいいんですね。これはほかの人はだれも決められないです。 私は、ただ単に数字の中だけで見てそういう案が理論的にあり得るということだけ申し上げただけなんで、その意味では、ファクトだけでいけば、これは人殺しじゃないんですから、政策論としては十分あり得るんで、そこは議論していただいたらいいと思います。その意味では、私はその二・六兆円というのは実はあるというふうに申し上げておきます。 ○参考人（土居丈朗君） 埋蔵金という話がありますけれども、私は、まずそもそも独立行政法人の問題については、一つ一つきちんと業務を精査して、その中で本当に不必要だと言えるものがあれば当然その中で、例えばある組織をもう解散するということになったときに剰余金があれば、それはもちろんそれはいわゆる埋蔵金ということになり得るとは思います。 ただ、特別会計に関して言えば、必ずしもそうではないと思っています。特に、財政融資資金特別会計の金利変動準備金は、私はきちんと精査した上で現状の五％ということで設定したというふうに聞いておりますから、そういう意味ではこれは取り崩せるべきものではないというふうに考えております。 特に、先ほど田村先生が御指摘されましたけれども、将来のシミュレーション、これをいたしまして、しかも日本の金融論の第一人者の先生が数人オーソライズした形で、それをやった上で四％にしてしまうと、いわゆる債務超過に陥る可能性があると。財政投融資で債務超過が出てもいいじゃないかということは、私はそれは危険な話だと思っております。やはりきちんとコンサバティブに政府は運営されるべきであって、もしそういうことになったときに、またぞろ、結局取り崩したけれども財政投融資は債務超過になったじゃないかといって批判を浴びる結果になってしまっては元も子もないというふうに考えます。 もちろん、いろいろなアイデアがあって、取り崩せるプランはあるかもしれません。しかし、一〇〇％確実にうまくできると言える人は恐らくいないと思います。その人が失敗した場合どういうリスクが生じるか、その失敗したときにだれが責任を取るのか、もしその失敗によって大幅な赤字ないしは損失が日本政府に生じた場合だれが責任を取るのか。これを考えるならば、やはりコンサバティブに運営されるべきであると思っております。 ○大門実紀史君 そうすると、やっぱり委員会でも平行した議論が続く気がするんで、どうもはっきり分からないところがあるんですけれどもね。 私は、いずれにしても、土居参考人の資料を見させてもらって、ほとんど意見合わないと思いますけど、一つだけ意見が合うというか同じように思うのは、いずれにせよ財源論というのは本来余りストックで考えるべきじゃないと。当面の手当てでというのは分からなくはないんですけれども、本来フローで考えるべきものというふうに私は思っておりまして、そういう取り崩せるものがあれば当面の手当てに使うというのは否定されることではありませんけど、少なくとも次年度以降はフローで考えていかなきゃならない。つまり、それぞれの政党があるべき予算の姿を示して勝負するのが本当だろうというふうに思うところはありますが、その点、もう時間ないんで、高橋参考人の御意見だけ聞いて、終わりたいと思います。 ○参考人（高橋洋一君） 私が申し上げた去年の九・八兆円の話は、言わば予算に載っているんですから、全部フローの話です。 それで、今の五％の話をどうこうするという議論は、私は意見は実はあります。ありますけれども、そこに触れないで実は言った話です。一切触れておりません。 それで、五を四にしたとき、先ほど田村先生の方から、はっきり言えば二％ぐらいの確率ですから、それはそれでちょっと工夫して何とかできるという気持ちは正直言ってありますけれども、ちょっとここはそういう場、それだけのものを言うのは不適切かもしれませんし、時間がないので言いませんけれども、少なくともフローの話として、予算に上がったその財融特会から整理基金特会に繰入れという金額、これについては議論して、それをほんのちょっと変えれば実はでき得るということを言っただけです。ですから、ストックの話とかそういう話では全くなくて、ただ単に予算に出ている話、それを、予算を四月から執行しているんですけれども、今四月の頭ですから、まだ何とかなり得るんじゃないかなというふうに、政策論として私はそういうふうに思います。 ですから、この財融特会の話とかほかの特会の話もたくさんあって、新たに議論するというのは正直言って難しいかもしれませんけれども、これは議論がいろいろあります。いろいろありますけれども、私、少なくとも述べたのはそれと全然関係ない話で、今ある予算を執行している中の話をちょっとしたまででございます。 ですから、こういう形で限りなく議論いろいろでき得るんですよね。ですから、そういう話抜きで何かいろんなことを議論されてもいいですけれども、さっきの金利リスクの話でしたら、専門家を呼んでくればそれはすぐ終わります、はっきり言えば、あっという間に。それで、できると言う人とできないと言う人がいて、もしやりたいんだったらできる人を連れてくる。それで、ミッションをはっきりして、できると言う人を連れてきて、失敗だったらあなたは首ですよというのが一番簡単ですね。 それで、できない、できないと言うのは人によって違うと。あと、正直言うと、こんなのスキルも違うんですよ。ですから、スキルがない人はできないと言うときもあるし、スキルがあってもできないと言う人もいるんですよ。いるんですけれども、そこはミッションをきちんとすると。政府はあくまでも代理人なんですよね。ですから、そのミッションをきちんとして、それをきちっとやるという仕組みを考えた方のがこういう議論はすごくすっきりすると思います。 ですから、その中で客観的に、あいつはうそを言っているんじゃないかと言っても、ペナルティーをすごくきつくしておくと、うそを言ったときに全部自分に返ってくるような仕組みをつくった方のが実は運営は簡単だということを申し上げておきたいと思います。 |
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