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○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 原油高が国民の暮らしを直撃をいたしております。(資料提示)灯油代だけでも、東北の宮城県では昨年の三割増し、北海道では昨年の四割増しの負担増になっております。先ほど総務大臣から、いわゆる福祉灯油について御説明ございました。もう一度詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○国務大臣(増田寛也君) このいわゆる福祉灯油でございますけれども、今の原油高騰、こういうことを受けまして、生活困窮者の皆様方に灯油購入費について助成をすると。これは自治体がこうした助成、どういう内容で助成をするかというのは一番身近な自治体が判断に適するだろうということでそれぞれ取り組んでいるわけでございますが、そうした取組に対して国でそれに要する経費の二分の一、これを特別交付税で支援をすると、こういうことにいたしました。 こうした福祉灯油というもの、従来、北海道で行われてきたというふうに聞いておりますけれども、今回かなり全国的にこういう御要望がございまして、特にこういう原油高の中での財政需要ということでございますので、これは特別交付税という措置がいいだろうということで周知徹底をいたしているところでございます。 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 今回の国の助成、特別交付税措置は生活保護世帯の福祉灯油にも措置されるということになっております。ところが、北海道では約九割の自治体が生活保護世帯を福祉灯油の対象から除外をしています。理由はなぜかというふうに聞きますと、生活保護世帯には冬季加算があるから出さないんだと、こういうことを言う自治体多いわけですけれども、冬季加算というのは通常の冬場の対策でございまして、今回のような原油高は織り込まれておりません。だからこそ、厚生労働省は、福祉灯油を生活保護世帯の収入にカウントしないと、そういう通知までわざわざ出されたんだというふうに思います。 舛添大臣、いかがでしょうか。 ○国務大臣(舛添要一君) 今委員が御指摘のように、今回の生活困窮者に対する灯油購入費の助成と生活保護の中の冬季加算、これが全く別のものでございます。したがいまして、この新たな措置を生活保護世帯が受けたから、じゃそれを理由にして冬季加算を減らすと、そういうことはいたさないということでございます。 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 総理にお聞きいたします。 お聞きのように、今回の国の緊急対策は、生活保護世帯も含めて生活困窮者の方々に少しでも、ささやかかも分かりませんが、暖かい思いをしてもらおうというふうな対策だというふうに思います。寒冷地では灯油代の節約というのはもうほとんど難しい話になっておりますので、生活保護世帯が除かれているというのは私、大変おかしいというふうに思っているところです。 例えば、北海道の蘭越という町があります。これはニセコのそばの大変美しい町でございますけれども、そこの町長さんが、予算に余裕はないけれども、苦しいけれども、憲法の精神から行政の当然の責任として生活保護世帯への支給を決めたと、苦労して決められたという話も大変立派な判断だと私は思います。 総理に伺いますけれども、せっかく国がこういう措置をしたんだから、それぞれの自治体が努力をして、出す方向で努力をしてもらいたいと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。 ○国務大臣(増田寛也君) このいわゆる福祉灯油でございますけれども、これは各自治体のいろいろな御判断をできるだけ優先したいというふうに思っておりまして、要はその助成の内容等についても、今まさにお話がございましたとおり、大変厳しい財政状況の中でいろいろ工面をしながらその内容等をそれぞれの自治体吟味をしているんだというふうに理解をしております。 したがって、この内容について、私どもはそれぞれの自治体、一番身近な自治体の判断を優先したいというふうに思いますし、北海道で今例がございましたけれども、それはそれとして、道庁の方でもいろいろ厳しい財政状況の中で、これ北海道というのは昨年もこうした制度もございましたし、そういう中で、今年も非常に多くの、百七十幾つの自治体が今回これに取り組んでいたかと思いますが、そういう中で道としてもいろいろ御判断をされたんだというふうに思います。 私どもは、こういう制度で二分の一、特交での支援があるということを繰り返し周知をいたしているところでございますので、そうした上でそれぞれの自治体の御判断、そうしたものを是非優先をしたいと、こういうふうに考えております。 ○大門実紀史君 私は、努力をしてほしいと、そういうことを言うのが国として当たり前ではないかと思うんですね。総務省がそういう中途半端なことを言うから、ぐちゃぐちゃしたことを言うから、やらなくていいのかと思っている自治体が多いわけです。そんなことを言っている間に冬が終わったらどうするんですか。今手当てしなきゃいけない問題でしょう。 だから、総理にお伺いしたいということで通告してありますからお願いいたします。 ○内閣総理大臣(福田康夫君) 今回の特別交付税措置につきまして、各自治体が地域の実情に応じて自主的に灯油購入費の補助を行うと、こういうことを前提といたしております。ですから、助成を実施するかどうか、その対象者等については各市町村において判断していただくということになりますけれども、この措置が地域の実情に応じ、そして広く活用されるように、その仕組みや意義については丁寧に説明をしておるところでございます。 ○大門実紀史君 私は、国の趣旨からいって、いろいろあるかも分かりませんが、できるだけ努力をしてもらいたいと、これは当たり前のことだと思うんですが、もう一言お願いいたします。努力しなくていいんですか、せっかく出しておいて。 ○内閣総理大臣(福田康夫君) 徹底していないところがあれば、更に努力したいと思います。 ○大門実紀史君 次に、地方の問題を取り上げたいと思います。 補正で地方に配慮したというふうに言われますけれども、全国で一番困難なところが切り捨てられております。北海道の夕張市です。(資料提示) 先日、マイナス十度を超える夕張市に行ってまいりました。今、夕張市は財政再建計画の下で、市民の方頑張っていますけれども、大変な施策の切捨てで大変な事態になっております。 財政再建計画でどうなっているかというと、分かりやすく言えば、一人当たりの借金がどうなっているか。全国市町村平均でいきますと、これは市町村の借金ですけれども、四十七万円、夕張市は三百九十五万円もの、およそ八倍もの重い重い借金が背負わされている。その中で六十を超える施策が切り捨てられて、子供と高齢者にかかわる施策の切捨てだけでも、直接かかわるだけでもここに挙げた事態になっております。 国は、夕張市に関しては、お年寄りと子供に関しては配慮していくというふうに言ってこられました。私は、地方に配慮と言うなら、夕張にも今回特別な配慮をすべきだと思いますが、総務大臣、いかがですか。 ○国務大臣(増田寛也君) この夕張でございますけれども、私も夕張の方に現地見に行っておりますし、現地で市長さんからのお話もお聞きしたり、あるいは先般も知事さんと市長さんがそろって来られていろいろお話をしていかれました。 まず、こうした中で、市民の皆さん方がとにかく自発的にこの苦境を乗り越えていきたいということでいろいろ活動しておられる、それはもう大変貴い貴重なことでありまして、まさにそれが夕張の市民の皆さん方の今後の生活にも本当につながってくるんだろうというふうに思っています。 今、まず借金のお話ございましたけど、これは御案内のとおりいろいろな原因があるわけですね。やっぱり全国の自治体、厳しい中でもそれぞれ自主的に判断をしながら、いろいろこうしたことにならないように努力をしてきたわけでございますので、こういった全国平均の市町村平均と夕張市の借金との額を比較しつつ夕張に対して、だからどうのこうのということ、これは、夕張に対しては、私はいろんな支援をしていくのは、当然国としても道と御相談しながら今も取り組んでいるわけですが、こうしたことの原因を考えれば、やはり今作っております財政再建計画、これをきちんと履行していただくようにやっぱり市も努力をしていただく必要があるだろう。そして、市長さんも、そのために全力を尽くすと、こういう話をしておられました。もちろん、そうした財政支援計画について私どもも、一度作ってでき上がったものをずっとそれをやれということではなくて、今、一度もう今年度中に中身をよくお話を聞きながら変更したこともございますし、今後もいろいろ丁寧にお話を聞くと、こういう姿勢でありますから、まずそうした財政再建計画をきちんと実行していただきつつ、また市民の皆さん方もいろいろ、こうした事態に至ったことについていろいろお考えいただきながら、とにかく元気を出して努力をしていただきたいと、このように思います。 ○大門実紀史君 今、若干の見直しと言われましたけれども、財政再建計画はこの前若干の見直しはありました。今後も、見直しも含めて配慮されるということでよろしいでしょうか。 ○国務大臣(増田寛也君) この計画については、私どもも常に丁寧に丁寧に市からお話を聞く構えでございますし、今年度中も、今事務方の方でいろいろ市とお話合いをしていると思いますが、その状況も私もよく聞きながら判断をしたいと思います。 ○大門実紀史君 総理は、夕張の問題についていかが思われておりますか。 ○内閣総理大臣(福田康夫君) 私も新聞とかそういう情報でその状況というのは聞いておりますけれども、今回、夕張の方が自分の力で再生しようという、こういうことを発信していらっしゃるという、そういう動きがあるということなんで、これはもう大変私も心強く思っているところでございます。是非、そうした市民の参画を得て、そして財政再建が一日も早く達成されることを期待しておりますし、また、お年寄りも含めまして、地域の方々が希望を持って暮らし続けていただきたいと願っております。 今、総務大臣からも丁寧に対応するというような話ございましたけれども、そういうふうな気持ちを持って、高齢者に対する施策を含めまして、北海道とも緊密に連携して地域の再生に向けて必要な支援や助言を行ってまいりたいと思っております。 ○大門実紀史君 市民の皆さんは一生懸命努力されていますし、全国から支援の輪も広がっております。しかし、先ほど申し上げたように、膨大な借金が背負わされていて、私は、人口も今減っているんですよね、この計画そのものが成り立たないと、そういうときが来ると思います。 増田大臣、地方自治の経験者ですから、こんな借金を十七年間もしょいながら市民生活が成り立つとお思いですか。 ○国務大臣(増田寛也君) まず、地方自治の根幹はやっぱり自主自立、ここをきちんと押さえておかなければいけないんで、借金は大変大きく今背負っているわけですけれども、しかし、それについてはやはりいろいろな様々な原因があって、そして、それをきちんと財政再建に向けて計画的に努力をしていくということでこれを決めたわけであります。 これを仮に、そういったいろいろな原因があって借金を背負った自治体が、他の自治体、いろんな努力をしている自治体と全く同じような形で扱われるということ、これが一方でやはり国民の広い理解が得られるのかどうか、そして、そういうことが地方自治のそういう我が国での健全な発達に資することなのかどうか、この点もやはりよくお考えいただく必要があると思います。 私は、そうした中で、もちろん地域の皆さん方の様々な生活がきちんと成り立つということを願っておりますし、これはまず市長さん、それから知事さんとのよくお話合いをしながら私どもも丁寧に丁寧にこの問題に対応していくと、こういう考え方でございます。 ○大門実紀史君 ですから、丁寧な配慮はしていただくんです。この計画そのものが成り立つかどうかを聞いているんです。様々な原因があるとおっしゃいましたけれども、国とか道とか銀行の貸し手責任問われないで市民にだけこんな重い負担が背負わされているんですよ。人口は減っているんですよ。だって、これ一人頭もっと増えるじゃないですか。どうやってこの計画が、これからやっていけるわけがないじゃないですか。私はこれは財政破綻の見せしめにされているんじゃないかと、夕張が、それぐらい思います。 この抜本的な、計画の抜本的な見直しを改めてまた求めてこの問題取り上げていきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 |
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