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| ○大門実紀史君 大門でございます。 今日は一日本当になかなか緊迫感のある議論で、まさに与野党激突という様相でございます。 ただ、一言申し上げたいのは、与党の皆さんから、地方が大変大変と、だから民主党に何ですか財源示せと、一円まで示せというふうなことがもう繰り返しぎゅうぎゅうぎゅうぎゅうあったわけですけれども、気持ちは分からなくはないんですけれども、私は、それをおっしゃるなら、まず今の地方財政がそもそもなぜ大変になったのかと。これはやっぱり小泉・竹中改革で地方交付税がもう何兆円も減らされたと、それを、そのときに賛成をしておいて今回これだけ取ってぎゅうぎゅう地方のためにと、地方が大変だと言われるのはちょっとそもそも違うんじゃないかなと思っているところがございます。 〔委員長退席、理事円より子君着席〕 私は、もちろん今年の手当てそのものは重要だと思いますが、やっぱり今こそ地方財政、地方全体を今こそ全体として考えるべきだと、そういう質問が一人ぐらいあってもよかったなと私は思うところですけれども、通告しておりませんが、民主党の発議者の方、その地方財政全体をこの機会にどうしようと思っているのかお聞かせいただければと思います。 ○大塚耕平君 大門委員に御指名をいただきまして、ありがとうございます。 先ほどの白浜委員の最後の御質問に対する答えとも共通する部分でございますが、私どもは、地方財政は先々は、もし国会で御同意をいただければ、国が制御をする形での補助金というものは極力少なくして、使途が自由な一括交付金を地方にしっかりとお渡しをして、それで地方自治、地方政治を行っていただきたいというふうに思っておりますので、もしそういう形が実現でき得れば、そのときには十分な財源を確保できるような国と地方の関係をつくり上げたいというふうに思っております。 ○大門実紀史君 ありがとうございました。 与野党がこんなに激論しなければいけないのも、元をただせば国交省がいい加減なことをやってきたということがあるわけでございます。残された時間、そういう意味で国交省を詰めてみたいというふうに思います。 道路特定財源と関西国際空港の問題を取り上げますけれども、資料をもうお配りいたしておりますけれども、赤字の関空事業にとうとう道路特定財源が投入されるという話でございます。 まず、関空の経営実態ですけれども、簡単に申し上げますと、もう関西国際空港、関空事業というのは不採算事業の典型でございまして、会計検査院も、平成十七年度ですか、検査報告で、毎年九十億円の補給金を投入しながら計画どおり債務が減少していないと厳しい指摘をしておりますし、有利子負債が一兆一千八百九億円も残っております。現在、この関西国際空港は関西国際空港株式会社が空港の建設と管理を行っているわけですけれども、道路特定財源の話の前に、現在の国費の投入状況について伺います。 現在、この株式会社には国の空港整備特別会計からこの数年だけでも出資金、貸付金、補給金などの名目で二千億円近くの税金が投入されているわけですけれども、この借金を減らすための補給金というのが毎年九十億、既に四百五十億円が投入されております。この毎年の補給金九十億円という、この九十億という金額の根拠は何か説明してくれますか。 ○政府参考人（小野芳清君） お答えいたします。 関西国際空港株式会社の補給金は、関空会社の安定的な経営基盤を確立し、経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すために、御承知のとおり、平成十五年度予算から措置されております。 算定根拠のお尋ねでございますけれども、平成十四年六月の交通政策審議会空港整備部会において示されました予測がございますが、この予測どおりに航空需要が推移する場合には、二本目の滑走路の供用開始後約二十年程度、それから、仮にその需要予測の伸び率が予測の半分であったと、伸び率が半分にまで下回ったとしたとしても三十年程度でその有利子債務を完済することを一応想定いたしまして計算いたしましたところ、会社の経費削減約三十億円を前提としまして、毎年度九十億円補給金が必要であるというふうな結果が出たものでございます。 ○大門実紀史君 つまり、今の説明の後者の部分ですけど、有利子負債のうち、一兆以上あるわけですけれども、自分たちで、国の支援で返そうという部分が二千七百億円前後と、これを三十年で返済するとすると毎年九十億円になると、そういう補給金であるということでございます。 額賀大臣にお伺いいたしますけれども、この関西空港株式会社への補給金、今の説明があった九十億円ですけれども、どこでどうやって決められたか、大臣、御存じですか。 ○政府参考人（香川俊介君） 十五年度予算編成過程で議論の上、決められたものでございます。 〔理事円より子君退席、委員長着席〕 ○大門実紀史君 いやいや、何年度予算じゃない、どうやって九十億が決められたのかということを、いや、知らなきゃ知らないでいいですよ、大臣、お答えください。 ○国務大臣（額賀福志郎君） 今、国交省の方から御説明があった、第二空港の整備に伴って将来の需要予測に基づいて有利子負債を返済していくことができる可能性が出てきたので、取りあえず、取りあえずというか、国としても支援をしていこうということで、それが九十億円だということの説明があったわけでありますから、そのとおりだと思います。 ○大門実紀史君 御存じじゃないようですので私がお教えいたしますけれども、これ〇二年十二月十八日に当時の塩川財務大臣と扇国土交通大臣の合意というものがありました、確認された合意というものがありました。これは、本来、関空会社に国がその借金減らすために入れていくというのは余り前例がなかったわけですね。この塩川大臣と扇国土交通大臣、当時の大臣の合意に基づいて毎年九十億円入ることになったわけでございます。それがもう五年たちましたから、四百五十億円今入っているわけですね。 これは、先ほどありましたけど、これから先、あと、三十年ですから、あと二十五年間も九十億を入れる見込みを立てているわけですけれども、こんな、塩川大臣と扇大臣、二十五年先はどうなっているか分かりません。そんなとき、もう決めたことを二十五年間も遺言のように守り続けなきゃいけないのかと。しかも、財務大臣も御存じなかったと。これは、毎年こんなことが自動的につぎ込まれて、合計二千七百億円もつぎ込まれることになるわけですか。 ○政府参考人（香川俊介君） 先ほども申し上げましたけれども、十五年度予算編成過程でいろんな御議論があり、それが十二月十八日のこの塩川大臣と扇大臣の大臣間合意ということで決められたわけでございます。 そこにございますように、安定的な経営基盤を確立し、有利子負債の確実な償還を期すため、予算の範囲内に、毎年度の予算の範囲において継続的に措置するということでございまして、将来の話について二十年、三十年の約束をしているわけではございません。毎年度の予算の範囲内で必要性等を精査した上で措置するということが合意されているわけでございます。 ○大門実紀史君 毎年査定されていくということならばそれで結構でございます。関空会社はもう二十五年先まで組み込んでおりますので、それはいずれ正さなきゃいけないと。 私申し上げたかったのは、この関空事業の赤字補てんのために既にもう何千億というお金が投入されていると、投入されようとしているということを含めてですね。その上で取り上げたいのが、お手元に配った資料ですけれども、〇八年度予算で新たな形で税金を投入しようといたしております。しかも、空港事業とは何の関係もない道路特定財源まで使おうとしていると。ちなみに、〇八年度予算というのは、調べてみますと、関空の整備費が前年度比一・七倍に急増しております。 その目玉が、国などによる空港連絡橋の道路部分の買取りをしてあげようというスキームでございます。空港連絡橋というのは巨額の建設費が掛かっておりまして、もう不採算、今通行料往復で千五百円ですが、不採算で赤字の橋でございます。それを国土交通省管轄の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が買い取るというスキームでございまして、お手元の資料にそのスキームを書きましたけれども、空港連絡橋、関空株式会社が持っているものを債務返済機構に売却をするということで、その金額ですが、空港連絡橋の簿価というのは七百八十億円、それを債務返済機構に五百八十五億円で売却をするというのが全体です。その差額、まあ特別損失といいますか、分かりやすく言えば売却損失ですけれども、この百九十五億円は関空株式会社と国の、これは空港特別会計の方ですけれども、が折半で九十七・五億円ずつ負担をすると。さらに、買取り金額五百八十五億のうち百九十億円を国と地方、この場合ですと大阪府が負担をするとなっております。なぜかこれは直轄事業で道路を建設したのと同じ負担割合で、二対一で負担をするということで、国が百三十億円、ここに道路特定財源が組み込まれております。大阪府が六十五億円と、直轄事業負担金という意味ですかね。そうすると、七百八十億円のちょうど半分の三百九十億円という金額になって、それを債務返済機構が負担して保有すると。それを西日本高速道路会社が運営して、そのリース料で賄っていくというスキームでございます。ちなみに、債務返済機構には道路特定財源から毎年出資金が投入されております。 そもそも、伺いますけれども、なぜ関空会社の赤字の橋を国民の税金を使って買い取ってあげる必要があるんでしょうか。 ○政府参考人（小野芳清君） 関空会社、関空の連絡道路の売却の理由は何かという御質問でございます。 関西国際空港の連絡橋は空港と一体の施設として関空会社が建設を管理してきておりまして、通行料金についてはその建設コストを賄うために平成六年の開港当初は普通車往復千七百円でスタートをいたしました。その後、平成十六年の料金引下げの社会実験を経まして…… ○大門実紀史君 そんなことはいいから、なぜ買うのかと聞いているんです。 ○政府参考人（小野芳清君） 十七年三月からは普通車往復千五百円、休日千円に引き下げるといったことで、関空会社として精いっぱい取組を実施してきたところでございます。しかしながら、多額の有利子債務を抱えます関空会社も努力のみではおのずと限界があるという状況にございました。 一方で、関空の利用促進を図るためには通行料金の引下げというのが長年の課題でございまして、関係者で様々な方策を探っていたところでございますが、昨年の五月に政府が取りまとめましたアジア・ゲートウェイ構想においても国際競争力強化の観点から連絡橋料金引下げが必要であるとの指摘をいただきました。 これらを受けまして、関空連絡橋道路の通行料金を引き下げるため、空港サイドの関連予算が認められますとともに、連絡橋道路が有料道路ネットワークに組み入れられることとなりました。現在、その具体的な作業を進めているところでございます。 ○大門実紀史君 だから、通行料金引下げは関空会社の中で考えて努力すればいいことで、なぜ国民の税金を使ってこんなものを買い取ってあげるんですかということを聞いているんですよ。それだけ答えてくれますか。 ○政府参考人（小野芳清君） 繰り返しになりますが、関西国際空港の国際競争力を強化するためにどうしても様々な対策を講ずる必要があると、そのうちの一つがこの通行料金の引下げでございました。それをアジア・ゲートウェイ構想でも指摘されておりまして、政府部内で関係者がいろいろ知恵を絞りまして、このような仕掛けで国際競争力強化を図るということにしたものでございます。 ○大門実紀史君 通行料金引下げという言い方は、私は、もうこの間いろいろ出てきていますけれども、まゆつばが多いなと思っております。 これは後でちょっと取り上げますが、そもそもなぜ、なぜそういう、通行料金引下げが必要だから、国際競争力、アジア・ゲートだから、だからといって税金を使って、関空が持っている、しかも赤字の不良債権化しているものを買い取ってあげる理由には私はならないというふうに思います。 要するに、何のことはなくて、これは関空会社に直接税金を投入すると批判されると、だから通行料金引下げを口実にして、この不採算の、もう持て余している関空連絡橋を、税金を投入をして、損切りをして債務返済機構に買い取らせると。これは何のことはない、税金投入による関空会社の救済、不良債権の飛ばしじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○政府参考人（小野芳清君） 関空株式会社は、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、確かに、建設をする段階で多額の借金をいたしました。現在のところ、御指摘のとおり、一兆一千億強の債務残高がございます。 そういう中で、国際競争力、今の、現在のアジアの諸国の空港の現状を見まして、我が国の空港の国際競争力を高めるためにはこういうものはやむを得ないというふうに判断し、措置をしたわけでございます。 ○大門実紀史君 それは理由にならないということを申し上げているわけです。 そもそも、この金額の決め方も私は不可解で仕方がないんですけれども、売却額の五百八十五億の根拠は何ですか。 ○政府参考人（小野芳清君） お答え申し上げます。 連絡橋の道路部分の簿価が、先生がお配りになりました資料にもございますとおり、七百八十億円でございます。あとは、有料道路として賄える、料金収入で賄えるものとして高速道路関係会社が引き受ける部分として三百九十億円を想定いたしました。残りの部分、三百九十億円を道路側と空港側で折半をするということから、道路側の方は、三百九十億と百九十五億で五百八十五億円ということになるわけでございます。 ○大門実紀史君 そうしたら、何ですか、これは。 三百九十億がまず決まって、残りを、何ですか、売却損失と、空港部分と道路部分に折半をしたと。空港部分、つまり売却損失の方ですけど、これを関空会社と国がまた折半したと、これだけのことですか。 ○政府参考人（小野芳清君） 計算上はそのとおりでございます。 ○大門実紀史君 そんなことでこんな税金投入の金額を決めていいんですかね。 じゃ、何でこの百九十五億の売却損失、関空会社と国が折半で負担しなきゃいけないんですか。普通、物を売却するときは売手が負担するものですよ、こういう売却損失というのは。なぜここを国で、しかも折半できれいに、どこでそんなことを決めたんですか。 ○政府参考人（小野芳清君） いろいろな方法があると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想で政府全体として取り組むというようなことが言われました。 そこで、我々としましては、政府全体でやれることを考えてこういうスキームを考え出したということであります。 ○大門実紀史君 いや、何とかウェイでも何でもいいんですよ。 要するに、なぜ売却損失を関空が負担しないで、これぐらい関空が全部負担するのは当たり前です、普通売買出したら。何でそこまで国が半分負担してあげるんですかと、その根拠を聞いておるんです。 ○政府参考人（小野芳清君） 先ほども申しましたが、これ、関空会社が全額負担しますと、関空会社自体が元々非常に借金が多い会社でございます。したがいまして、そもそも関空会社の財務構造の抜本的な改革ということもアジア・ゲートウェイ構想の一つの構想でございました。これは、目的は日本の空港の国際競争力を高めるということが目的でございますけれども。そういう中で、こういうスキームが現実的であろうという判断の下にやったものでございます。 ○大門実紀史君 何言っているか分からないんだけど、要するに、今ちょっと言葉の中で出ている、関空が大変だから、支援してあげなきゃいけないから、本来関空が全部負担する部分を国が負担してあげたんだとはっきり言えばいいじゃないですか。そういうことでしょう。今言われたように、関空大変だからという。 もう一つ聞きますけれども、国の地方の負担の百九十五億、大阪府が六十五億、二対一だから六十五億負担しますけど、これは、この根拠は何ですか。 ○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 この道路は有料道路として移管をするというスキームで今検討をしているわけでございますけれども、道路の種別としては一般国道という直轄国道を想定いたしておりまして、直轄国道を造る場合の国と自治体との費用負担ということで二対一という形になっております。 ○大門実紀史君 なぜ空港連絡橋が一般国道になるんですか。 ○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 一般国道、道路法で定義されておるわけでございますけれども、重要な空港と高速道路を結ぶという、そういった道路ということで直轄国道としての位置付けになるというふうに判断いたしております。 ○大門実紀史君 要するに、みんなで割り勘で連絡橋を買い取ってやろうという話なんですよ。七百八十億円を半分にして返済機構に買い取らせて、残りをまた半分に分けて、売却損失の部分は関空と国で、これも割り勘で負担をすると。ですよね。それだけの話じゃないかと。こんなことで国民の税金が投入される金額が決まったり、そもそも投入することがおかしいですけれども、こんなこと簡単に決めていいのかと。 大体この三百九十億、最初に言われましたね、三百九十億で、何ですか、通行料金下げて採算が取れると。ちょっとその根拠を示してくれますか。三百九十億なんか、これ最初は二つに分けただけの数字じゃないですか。そんな積み上げたような話じゃないでしょう。 ○政府参考人（菊川滋君） お答えいたします。 有料道路分の三百九十億円の算定の根拠でございますけれども、関空連絡橋道路の移管後、有料道路部分の償還期間であります平成六十二年度まで、この間に、現行の半額程度ということで、普通車の往復で八百円程度でございますが、この料金徴収で得られる収入からその間の支払利息あるいは管理費といったものを除いた額を有料道路部分の引受け可能額ということで設定いたしております。 その際の計算でございますけれども、料金収入につきましては、交通量が一日当たり約二万二千台程度で推移していくというふうに見込んでおりまして、算出を行いました。 また、具体的には、車種別の交通量を基にその料金と交通量を掛け算をいたしまして一日当たりの料金収入を求めまして、これを償還満了期間であります平成六十二年までの各年度分を積み上げるということで、約一千四百二十億円と見込みました。 また、支払利息でございますけれども、現行の日本高速道路保有・債務返済機構と各高速道路会社で協定を結んでおりますが、その協定で設定いたしております金利と同様、平成二十年度に三・五％、二十一年度以降は四・〇％ということで算出いたしまして約三百五十億円と見込んでおります。また、管理費につきましては、これまでの管理費の実績などを勘案いたしまして必要な費用を計上いたしております。約六百八十億円を見込んでいるということでございます。 以上から、高速道路会社の引受可能額といたしましては、料金収入の一千四百二十億円から利息それから管理費を除きまして約三百九十億円ということで見込んでいるということでございます。 ○大門実紀史君 じゃ何ですか、これはそういうごちゃごちゃ言われたやつで四十二年間の分全部計算したら、たまたま七百八十の半分の三百九十億にぴったりなっちゃったということですか。そんなことあり得ないじゃないですか。そんなばかなこと言っちゃ駄目だよ、国会で。 そこまで言うんだったら、今ごちゃごちゃ言ったのを事前にもらいましたけれども、もっと全資料を出してください。本当に積み上げて積み上げて、これ何百分の一の確率でしょう、こんなぴったり七百八十の半分の三百九十億になるなんて。そこまで言うんなら全資料を出してください。そうしないと、幾ら言われたって合うわけないもの、こんなの。ちょうど半分なんかなるわけないもの。全部資料出して。 ○政府参考人（菊川滋君） 数字合わせということではございませんで、今申し上げましたような計算をいたしまして、その結果が約三百九十億円ということでございます。これが結果的には約半分に相当するということでございまして、できる限り対応させていただきたいと思います。 ○大門実紀史君 じゃ、それは別に理事会でお願いするほどでもない、私に出してください。全部点検して、つじつま合わなくなりますよね。後から作った数字だったら、どこかの根拠になる基礎データ、掛け算の基データとか絶対合わなくなるから、出してください。それが出ないうちは信用できるわけないじゃないですか、そんな。こんなの偶然で一致するわけないですよね。 ですから、要するにこれはいろいろみんなで相談して、とにかく半分ずつ負担しようよ、負担しようよとやっててこうなったということしか考えられないわけでございます。こんな仕組み、だれが一体考え出したのか、ちょっと教えてくれますか。 ○政府参考人（小野芳清君） 繰り返しで恐縮になりますが、アジア・ゲートウェイ構想で政府の方針が決まりまして、関係者で調整をした結果でございます。 ○大門実紀史君 じゃ、それはいずれ私の方で調べます。 道路特定財源から何で空港事業の連絡を買い取るのに道路特定財源使っていいんですか。これ使っていいんですか、空港整備特別会計でやったものに。買取りに使っていいんですか、道路特定財源。その根拠は何ですか、使っていいなら。 ○政府参考人（菊川滋君） 先ほどから航空局の方からお話がありましたように、料金を引下げをするというためにいろんな方策を検討した結果、移管をして有料道路それから直轄国道の合併施行という形で対応ができるということでこういうことにしたということでございます。 ○大門実紀史君 本四架橋を買うときは、やっぱり違う会計でやってきたものを道路特定財源で買うんでわざわざ法律で決めたんですよ、わざわざね、法律で。今回は、先ほどの大臣の合意もない、何にもない。どうしてこんなものが特定財源、こんなものに使えるんだったら何だって買えるようになっちゃうじゃないですか。でしょう。だれが勝手にこんなこと決めていいのかと、これは全くの間違いだと、今から撤回すべきだと申し上げたいと思います。 額賀財務大臣、最後にお聞きいたしますけれども、与党の提案の中にはこの二十年度予算についてもおかしなものは改めるということも明確に書いてあります。私は、道路特定財源、一般財源化されたらこんな好き勝手なことできないと思いますが、この二十年度においてもおかしなものは与党の提案では正すと、政府・与党提案ではですね。是非、これちょっと再検討してもらいたいと思いますが、大臣、いかがですか。 ○国務大臣（額賀福志郎君） まず、今このやり取りを聞いておりまして、大きな視点からいえば、日本経済が二十一世紀もやっぱりしっかりと一流の経済たらんとすれば、これはアジアの新興国経済の流れに乗ってしっかりと拠点を築いていかなければならない。これは港であれ空港であれ、非常に大事なことであると。そういうことをしっかりとしていくことは、大きな政治の流れ、時代の流れとしては間違ってはいない。 ただ、いろいろ、どういうふうな積み上げがしてきたかどうかということについては私も全部詳細を知っているわけではありません。ただ、一般国道にし、それから有料道路の料金を低くするという考え方を道路特会で支援ができることになれば、それはそれで一つの考え方であるというふうに思います。 ○大門実紀史君 今日はもう終わりますが、この問題は決算委員会等で冬柴大臣に直接お伺いするということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 |
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