国会質問

●　●　●　●　大門みきし　Daimon Mikishi　　●　●　●　●


■２００８年４月２１日　 決算委員会（国土交通省所管）
ガソリン税の目的税化、一般財源化と矛盾
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日は決算委員会ということですので、今までの道路投資と地球温暖化対策の効果についてお聞きしたいというふうに思っておりますけれども、本題に入る前に、与党からも先ほど、今の問題、これからの問題について質疑がありましたので、私も先に、大臣の当面の問題等について、今直面している問題について率直なお考えをお聞きしたいと思います。
　道路については、従来、暫定税率の必要性を説明する観点から中期計画を作って、そして事業量の総額、これを閣議決定してきたというふうな、それが今回の私所属しています財政金融委員会にかかっている財源特例法の根拠でございますが、一般財源化するということは、今までのように道路だけ別途に事業費、事業量、総額を閣議決定をするというふうな必要性とか根拠がなくなるんではないかと思いますが、その点、大臣いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路も社会資本でございますので、社会資本の整備というのは計画的かつ確実に、着実に進めていかなきゃならないわけです。したがいまして、今まで社会資本の中でもたくさん、河川とか港湾とかいろいろありますが、道路については今までのようなシステムで、先ほども申しましたけれども、道路を造る場合には非常に長い期間を必要とすることとか、あるいはそれが非常に高額、巨額の資金が必要であるとか、それから関係者が多数存在されます。そういうことから、安定的でかつ確実な財源というものを確保して初めて計画的、着実にこれができるという特質があります。
　したがいまして、こういう制度でやってきたわけでございますが、もしこれからの手続の中で、この年末の財政の抜本的改革という中で今までの道路特定財源制度というものが廃止されて、そして来年度から、二十一年度から一般財源化されるということになった場合にでも、でもですね、必要と判断される道路は着実に整備されなきゃならないわけです。
　したがいまして、それにふさわしいそのような仕組みというものは今後その中で必ず考えていかれるであろうし、またそれは必要である、私はそのように思っております。

○大門実紀史君　ダムにしても空港にしても同じように何年も掛かって、その辺はそれほど変わらないと私は思うんですが、いずれにせよ、総理の新提案とか政府・与党の提案では中期計画を十年から五年というのがございますけれども、一般財源化するならば、今まで道路だけの特別の中期計画というのはやはり余り根拠がなくなるんではないか。むしろ、新しい社会資本整備計画、重点計画、その中の一つとして組み入れても当然そうなるんじゃないかと私は思うんですが、その辺もうちょっと、どうしてまだ特別に計画を作らなきゃいけないのか、全体の社会資本整備計画、重点計画の中に組み入れてもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　いや、その場合でも、過去五年間の社会資本整備では三十八兆円だったんですよ。ですから、十年に引き延ばせば七十六兆というものが道路に予定されていたわけですよ。そういうことを考えれば、社会資本整備、社会資本の中にもちろん繰り入れても道路はどれぐらい、もちろん何年間でどれぐらいということは今後も考えていかれるだろうし、それにふさわしい制度というものが考えられるであろうと思います。
　なお、お言葉ですけれども、空港と港湾も確かに大きいですけれども、しかし場所が限られますよね。しかしながら、道路の場合は、東名にしても名神にしても、名神だけでも六都府県をまたがって造られるわけでありまして、これは大変な金額と予算が必要になります。そういうことも考慮に入れていただきたいと思います。

○大門実紀史君　いずれにせよ、来年度から一般財源化するならば、十年先まで規定するような今回の財源特例法というのはわざわざ国会で無理して通す必要はないと、私はこう思いますし、野党との立場、違うとは思いますが、少なくとも政府・与党の提案に合わせるとしたら、やはり一年限りの法案に修正をするとか、十年は要らないわけですね、今年一年でいいわけですから、修正するとかですね、そういうものが、そうじゃないと整合性が取れないんじゃないかなと思っておるところでございます。
　もう一歩突っ込んで言えば、政府・与党の提案の中にそれが入っていないのが私は不思議なくらいでございまして、あえて言うなら現場でそういう修正協議をしてくれたらいいと。現場というと、今財政金融委員会に付託されていますからその現場なのかと思いますが、その場では一切そういう修正の話は与党からも提案がございません。なぜ政府・与党はこの一年の修正をやらないのかと。国会でやってくれという話は何度も聞いておりますけれども、今度は政府・与党としての提案が出てきたわけですから、なぜそういう修正の案が与党から出てこないのか。いかがお考えですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、この議論は不思議に思えてしようがないんですね。一流新聞の社説でもそのようなことを言われますし、代表的な政治家もそのような演説をされるんですが、これは国会法五十九条を読んでもらったら、我々は修正できないんですよ。一院で可決された法律案は撤回したり修正したりすることができないという規定が、明文があるんですよ。ですから、我々はできません。
　しかしながら、これはいろいろ国会でその余の手続もあるでしょうから。ですけど、私は提案者ですから、現在においてはそれが最良だということで審議をお願いしている立場ですから、修正したり撤回したりするということには論及はできません。

○大門実紀史君　私が申し上げているのは、前はそういう質問があったときに、なぜ政府として出さないのかと、修正案をですね。で、そういう答弁をされてきましたけど、政府・与党一緒になって案を提案をされたと。もう一緒ですから、もちろん政府は、一遍衆議院で可決したものを修正して出せないというのはもうよく知っております。何で与党の中で、公明党さんも含めて、与党の中でそういう修正提案が現場でやれと言うならば現場に出てこないのかと、そういうことを申し上げたわけでございます。
　いずれにせよ、〇九年度改正云々という話がございましたけれども、しかし、ともかく、いずれにせよ一般財源化するとしたら一年限りになる。つまり、この財源特例法は一般財源化されたら廃止されるということだけは間違いないと思いますが、その点いかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　大門さん、時系列的に整理すれば私は全く何の矛盾もしていないと思っているんですよ。
　まず、平成二十年度につきましては、我々は現在提案しているものをそのまま成立させていただきたいと。それは、現在、地方もそしていろんな人たちがこの問題で大変混乱もし、そしてまた苦しんでいらっしゃるんです。ですから、この二十年度はそうしてくださいと、それがまず一つですよ。
　だから、そこで十年という法律案は修正なしに成立をさせていただいたとしても、この秋の税制抜本改革において道路特定財源制度は廃止をして、そして来年の二十一年度からは一般財源化するということを言っているわけでありまして、時系列的に並べれば秋、大体税制抜本改革というのは秋以降ですよ、毎年。そうでしょう。ですから何の矛盾もないんで、その合意ができればそれに即応した法の改正なり法の手当ては当然されるわけです、そのときに。十年と決めていても一年に直すというのはそこで行われるべきであって、今まだ与野党協議が始まったところでしょう。これを、今の十年という提案を一年にせよとかどうとかいうことを提案するわけにいかないじゃないですか。そういうことです。

○大門実紀史君　私は、もうそういう議論を聞いた上でお聞きしているんですけれども。
　ですから、時系列的に言って一年後に来年度から廃止するならば、そのときにはこの財源特例法はないんではないですかと、時系列的に言って一般財源化したらなくなるんじゃないですかと、このことをお聞きしているんですけど。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　もうそれは当然でございまして、国会がお決めになったことについては当然従いますし、だれもそれ否定することはできないと思いますよ。

○大門実紀史君　まだ財政金融委員会では暫定税率の議論をしておりますけど、その財源特例法、付託されてまだ、やっと何か審議が始まるそうで、冬柴大臣も来ていただけるような話になってきているようでございますが、議論の焦点は、その暫定税率の税制関連もこの道路特定財源も、やっぱり来年からやると言っているのに何で十年だろうというところが繰り返し議論になっておりまして、それがなかなか、何度答弁されても納得、説明が付かないというところなんですけれども。
　私は、ずっと議論聞いていて、これはただ一年と十年のことだけなのかと、この一年間大変だから取りあえず通してくれということだけなのかなというのをちょっといろんな議論を聞いていて思うんですけれども。つまり、与党が描く一年後の一般財源化の姿と野党が描く一般財源化の姿がどうも違うんじゃないかなというのをこの間思って、大きな開きがあるんじゃないかと思っております。
　例えば総理の新提案の四項目めに、暫定税率分を含めた税率というのは、環境対策、地方道路整備などを考えて検討するということがあります。つまり、税率を考えるというのは何らかの新しい税制に税率も含めて移行していくというお考えがここに出ているわけで、私はこの問題を財政金融委員会で額賀大臣に率直にお聞きしたら、額賀大臣はもうはっきりと、今の税収を維持してそれを新たな税に移行をしていくと、こういう方向をお示しになりましたし、ほかの委員にも新たな税、恒久税として整理をしてほしいというふうな、これはもちろん協議を与野党でやるわけですけど、額賀大臣といいますか財務省はそういう見通しといいますか希望を持っているという点でおっしゃったんだなと思います。
　つまり、私たちは、とにかくいったん全額一般財源化すると。予算配分の中でいろんな社会保障とか必要な道路とかを考えていく、基本的にはですね、そういう考えなんですけれども、そうではなくて、政府の方は税率を維持して連続的に新しい税制に移行するというふうなことを財政金融委員会では額賀大臣なんかお考えをお示しになりましたけれども、冬柴大臣はその点、いかがお考えですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、今提案している、もうこんなことを言ったら怒られますけど、十年間、暫定税率も含めた現行の税率が維持されて道路が整備されることが最も望ましい形であるというふうに思っていますから、それを後からどういうふうにしていくかということは、これは総理始め政府・与党で決定したというものがありますから、一応そうではあるけれども、その後の合意によってどういう形になるかはそこで決まる。
　政府・与党の合意の中には、それは、それを何というんですか、ひもとくといいますか読み解くといいますか、ものがたくさんあります。それは、その一つが、そこで税率を維持しつつ、そして新しい環境対策とか、あるいは国、地方の道路の必要性とか、あるいはこの二兆六千億の税源を失うというようなことが現在許されるのかどうかというようなことを考えながら、それはその時点で決定するという、そういうことがうたわれているわけですね。ですから、暫定税率は、今のガソリン一リッター当たり二十四円三十銭というものはそのままにしながら、これを環境とかどこか振り向けるという、そういうことを考えているのかなということは考えます。
　しかし、そうなると、私のところには違う意見が物すごい来ているんですね。それはタックスペイヤーですよ。もし違うことをするんであれば減税せよと、こういうことですよ。それは、我々がそういうものを負担するわけにいかないということを明確に、一千万人を超える署名を添えて申入れがあります。非常に難しい話ですけれども、しかしながら、そこにうたわれていることは、税率を維持しつつですよ、これはもう小泉さんのときからですよ、小泉さんもそうだったし、安倍さんも、現行税率を維持しつつ一般財源化の方向で納税者に十分説明をして、その理解を得つつ具体策を作りなさいと私言われたんですよ。これは物すごい難しい。だから、道路の中期計画を出したわけです。そういういきさつがありますので、これはなかなか難しい話ですが、しかしそのようなことをおっしゃっていると私は思います。

○大門実紀史君　なかなか率直な御意見を言ってもらってよく分かります。
　この四項目めに書いてあるのは、素直に読みますと、暫定税率を含めた税率は、これは町村官房長官なんかの発言も含めて考えると、やっぱり新しい税制にその税収分を移行していくというふうなお考えのようでございます。この四項目めには、じゃ何に使うかというところで、環境問題への取組と地方の道路整備の必要性と、だから、その移行した新しい税の仕組みの中では環境と地方道路の整備などに使いたいというのが、これは政府・与党の決定ですから、そういう見通しといいますか、今のところそういう御提案をされているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　安倍総理のときには現行税率を維持しつつと明確に言われたんですよ。しかし、今回の総理の提案と政府・与党の合意は、暫定税率分も含めた税率はというのが主語です、主語。それで、これこれこれこれを踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討すると、検討するとなったので、維持するとは言っていないんですね。ですから、税率も含めてそういうことを検討するというふうに変わったんだろうと私は思います。

○大門実紀史君　確かに税率はそのままとは書いてありませんから、しかし、今の水準をそれほど崩さないで環境問題あるいは地方道路整備に使っていきたいというふうなことが示されているんだと思います。
　この次に、一般財源化の後にある世界でいきますと、民主さんとうちは少し違うかも分かりませんが、いずれにせよ、新たに環境税というものをよく検討して、いったん全額一般財源化した後、新たに創設していくというふうな流れを考えているわけですけれども、政府の方は、もう余り継ぎ目がなく連続的に移行して環境とか地方道路の整備に使うような税の仕組みを考えたいというふうなことでおっしゃっているんだと思います。
　環境税、環境対策の環境税というのか、そういう新税、新しい税の概念というのは二つございまして、いずれにしろガソリンに課税するわけですから、一つは、ヨーロッパなんかでありますけれども、ガソリンの使用を抑える、抑制することが目的と、使途は、使い道は全額一般財源と、こういう考え方が一つございます。もう一つは、車に乗る人は環境に負荷を与えているから若干その責任論が、責任があるから税金を課すと、その代わり使途は環境対策に使うと。抑制するだけが目的だから、使い道は全額一般財源と、こちらは環境に負荷を掛けたことに対する責任論みたいなものがあるから、その代わり環境対策に使うと。こういうふうに分かりやすく言えば分かれるんだと思います。その後者の方になりますと、これは目的税の部類に入る話になります。
　私は、町村官房長官が記者会見で、新しい税について言われたところでお考え分かってきたんですけれども、ガソリン税だから納税者の理解を得る理屈や根拠が必要だと、なぜ税金取るのか理解してもらわなきゃいけないと。そうなると、さっき後者の方の使途を環境対策に取りますけど環境に使いますというふうな、先ほど申し上げた点でいえば目的税的なことを町村官房長官おっしゃっていますけれども、冬柴大臣の先ほどのお話伺いますと、そういう暫定税率の税率は若干どうなるか検討がありますけど、環境対策、地方の道路整備にできれば使っていってほしいというのは、目的税的なイメージで次の新税を考えておられるのかどうか、お考えがあったらお聞きしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　現在、私、提案者ですからね。それから外れたような話は今ここでするのは差し控えさせてください。私は、ここに書かれた政府・与党の合意、これについては、私、利害関係者、ここにおったわけですから、それは論及できますけれども、しかしながら、これには時系列的にまだ到来していない、まだ到来していないことを予測的に言うのはいかがかと思いますので、現時点では今提案している財金にかかっている私の財源特例法が、なるべく早く通してほしいということの立場でございますので、それから外れた議論は差し控えさせていただきたいと思います。

○大門実紀史君　総理は全額一般財源化するとおっしゃっておりましたので、目的税化していくような話だとちょっと違うんじゃないかという問題意識を持っているものですので、お伺いいたしました。
　目的税になりますと、要するに地方道路の整備のための、今よりちょっと規模は小さくなると思いますが、同じような道路財源の目的税になってしまうという点もありますので、そういう議論だと違う方向に行きつつあるんじゃないかなということを御指摘をしておきたいというふうに思います。
　本題に入ろうと思いましたけど、もう時間がなくなりましたので、財政金融委員会で来ていただけるというようなことですので、環境、ＣＯ２の問題は当該委員会でやるということにして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。　
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