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| ○大門実紀史君 日本共産党の大門実紀史でございます。 午前中の森まさこ議員の質問を聞いていて少々ちょっとむかむかしてまいりましたんで、本題に入る前に幾つか質問させていただきます。 マルチ商法での民主党攻撃ということでございまして、確かに前田議員の問題は業界から献金を受けて質問すると私は五月に指摘しましたが、受託収賄の可能性があると親切に警告したわけですから、もっと早く手を打っていただければこんなことにならなかったなということは思います。なおかつ、前田議員が辞めればいいという問題ではなくて、民主党自身として、マルチ商法、ネットワークビジネスについて毅然とした対処をしてもらいたいと、これは申し上げなきゃいけませんけれども、ただ、じゃ、与党が民主党にあれだけ言うほどマルチ業界と無縁なのかと。例えば今日座っていらっしゃる閣僚の中にも、マルチ業界と無縁ではない方が私はおられるというふうに思っております。 この問題、質問する気はなかったんですけれども、ああいう話になったらちょっと取り上げざるを得ないということで質問をいたします。 野田大臣にお伺いいたします。 先ほど、野田大臣は森議員との間で、十二年前の御自分の質問の趣旨も含めておっしゃっていましたけれども、ちょっとやじも多かったんで、なおかつちょっと抽象的な話だったんでよく分からなかったんですけれども、もう一度、どういう趣旨だったか教えてもらえますか。 ○国務大臣（野田聖子君、消費者担当大臣） 先ほどは森議員の方から、マルチ商法についての所感に、どういうふうに考えているかという御質問がございました。 そのときに、私自身は、平成八年、ちょうど私が商工委員会の委員の折に訪問販売法の改正の審議があった折、私の素朴な疑問を当時の見識をもって質問させていただきました。 それは、改正のベースには、昭和四十九年に国民生活審議会の方の中間覚書と産構審の方の中間答申の中にあった一文に、そもそもこれは全面禁止するべきだという流れを受けての改正ですかということで、もう実際に、十二年前でありましたけれども、既に私の身近でもそういう商いをされており、私もその関係から商品を買って使ったこともございましたので、全面的に禁止することは現実的に不可能じゃないかと。そういうことよりも、むしろ業界の方ではコンプライアンスをしっかりと自主的にやっていただくことを勧めたいし、かつ消費者の保護に関してはクーリングオフとか例えば払い込んだ代金をすべて全額返却できるような、そういう実体のある消費者保護をやった方がいいのではないかというような質問をさせていただきました。 そこで、申し上げたのは、昨年から自民党の方に遅まきながら消費者問題調査会というのが立ち上がり、当時の福田総理の下、消費者庁創設に向けての知恵を出せということで、私は初代の会長になりました。そこで、そもそも自由民主党の中に余り、消費者行政とか消費者目線という言葉はあったけれども、実際にその受皿的組織がなかったことは事実であり、だからこそ私が初代の会長になったのであり、そこで初めて、それこそもう大門先生がライフワークとされている消費者、何と申しますか、消費者行政とか消費者の権利の擁護に専門的にコミットされておられる消費者団体の方たち、また日弁連の方たちから消費者の側に立った政策の在り方というのを徹底的に御指導いただいたわけであります。 それを踏まえて、十二年前の私の見解はまだまだ、まだ当時は消費者行政という発想というか考え方、政策が根付いていない中にあって勉強不足の点もありましたし、それを踏まえて私はこの流れの中、十二年前ですから十二年たった今、やはりマルチというのは他の業法に比べて極めてリスクが高い。つまり、商売をしようと意識していない消費者が、物を買って勧誘されることによって、次にそれを売ったことが販売をしているという意識とか、それによって新たな加害者をつくる可能性があるという、そういう事前の知識とか認識がないままあっという間に伝播してしまう、被害が拡散してしまうということを知るにつけ、より厳しい規制と、さらにはそういう消費者、何も分かってない消費者が知らないうちに加害者にならないような徹底的なやっぱり消費者に対する啓蒙啓発活動をしなければならないと。 そういった意味で、自分の十二年前の発言をそのときの見識としてしっかり謙虚に受け止め、今まさに新しい時代を迎える中で、サプライサイドの政策からやはり消費者サイドの政策がこの国にとっては必要不可欠なんだという意識を持って、そこに魂を込めている消費者庁というのの創設に向けて精いっぱい頑張っていきたいと思っているところでございます。 ○大門実紀史君 私は、野田大臣と消費者問題でお会いしたこともありますから、個人的には野田さんのこと余り嫌いじゃないんです。ただ、午前中のあのときに正確なことを、野田さんだったら僕はもうざっくばらんにお話しされるのかと思ったら、ちょっと違うことを言われたんで、取り上げたくないんですけれども取り上げますけれども、その十二年前の質問というのは平成八年の四月十日ですね。実は、今回問題になった前田議員と同じ趣旨の質問をされているわけですよ。 ちょっとだけ引用いたしますけれども、この業界こそいわゆるベンチャービジネスの先駆けとして存在していると。連鎖販売取引イコール悪であるというような考え方を大きく転換すべきだと。全く前田議員のこの間の発言と同じでございます。つまり、マルチ商法とか連鎖販売取引という言葉自体は悪質ではない、正当な業であると、ただし、悪質なものと良質なものをこれからは対応していくというふうに理解させていただきたいと。これは全く同じなんですよ。前田議員が言ったのは、悪いマルチといいマルチがある、悪いマルチは取り締まって、いいマルチは育てろと言ったんですね。 もう今日、森まさこさんでさえ指摘しましたけれども、マルチそのものの仕組みが問題だというのが消費者団体、我が党の、私の見解でございます。だから、どうしてそれを正確に今日言われないんですか、前田と同じ発言をしたと。私はこれを取り上げたくなかったんですよ。いかがですか。 ○委員長（溝手顕正君） 野田担当大臣、答弁は簡潔にお願いします。 ○国務大臣（野田聖子君） 十二年前の私の知り得る知識の中では、そういうマルチというものに対しての消費者側からの、消費者被害を通じての賢察が足りなかったということは正直に認めます。 今、今なお思うことは、私が申し入れた、例えばコンプライアンスの強化とか、又は消費者被害の未然防止とかいろいろ申し上げたけれども、いまだこの平成十年以降、マルチ商法の被害者が減っていない、むしろ増えているというところが問題であり、そういう自分の十二年前の思いとは裏腹にこのマルチの実態というのが深刻であるということを担当大臣として受け止めて積極的に取り組んでいきたい、そう思っております。 ○大門実紀史君 じゃ、もう一つお聞きいたします。 マルチ商法ネットワークビジネスの最大手がアムウェイという会社でございます。野田大臣、どういうお関係ですか。 ○国務大臣（野田聖子君） たしか、十二年前に質問する際にそういうビジネスのことを余りよく知らなかったので、組織の在り方とかそういうことをお尋ねしたことはございます。 ○大門実紀史君 すると、今回の前田さんと同じじゃないですか。業界から質問するために聞いて質問をしたということになるわけですか。 ○国務大臣（野田聖子君） 業界から依頼されたというよりも、自分の素朴な疑問を質問するに当たって、私はその業に携わっておりませんので、その概略について、どういうふうにどういうところが問題であったり、どういうビジネスを手掛けているか、そういうことについてはお尋ねいたしました。 ○大門実紀史君 もう今日はこれぐらいにいたしますけれども、全然、ですから私も突然質問しているんで何も調べておりませんが、野田大臣はアムウェイの会長がわざわざ表敬訪問されるような関係でございます。ネットワークビジネス企業から献金なりパーティー券の購入なり、あるいは講演料なり、そういう収入は一切受け取っておられませんか。先に聞いておきます。 ○国務大臣（野田聖子君） この質問は通告いただいてなかったので、今にわかにお答えすることができません。後日、調べて御報告申し上げたいと思います。 ○大門実紀史君 引き続きやっていきたいと思いますが、問われているのは、与党であれ野党であれ、年間二万件も被害、苦情の相談が来るこのマルチ商法、新手のネットワークビジネスですね、これに国会として全体どう対処するかが問われているんで、余り政争の具にすべきものではないし、もちろん正すべきところは正していかなきゃいけませんが、きちっとやることが求められているということを申し上げて、本題に入りたいというふうに思います。 もう今日、どうしても取り上げなきゃいけないことだけ取り上げます。 今、銀行の貸し渋り、貸しはがしも心配ですが、ノンバンク、旧商工ファンド、ＳＦＣＧが猛烈な貸しはがしをやっています。金融庁、今どんなことになっているか説明してください。 ○政府参考人（三國谷勝範君、金融庁監督局長） お答えいたします。 金融庁におきましては、貸金業の利用者を始め金融サービスの利用者からの苦情相談を受け付けているところでございます。当庁に寄せられましたいわゆる大手商工ローンに関する苦情につきましては、足下において延滞等もなく正常に返済を続けていたが、一括返済や追加担保を差し入れるよう求められた、あるいは延滞等を理由に一括返済や法的手続を求められたといった苦情を受けているところでございます。 ○大門実紀史君 この旧商工ファンド、ＳＦＣＧというのは、例の目ん玉売れ、腎臓売れという大問題になったところですね。いまだ営業していることそのものが私、許せないと思うんですけれども。 資料の一番最後に付けておきましたが、一方的にこんなものを送り付けて、今銀行が貸しませんので、この商工ファンドから借りている中小企業というのは七万六千社もいるんです、五千億も貸しているわけですね。こういうことが大問題になっております。是非、各都道府県と協力して金融庁、厳正に対処してもらいたいと思いますが、これは大臣から一言お願いしたいと思います。 ○国務大臣（中川昭一君） 一般論として、都道府県が所管でございますけれども、金融庁としても、今事務方から答弁いたしましたようにいろんな苦情等も来ているところでございますので、都道府県と十分に連携を図りながら貸金業者の監督を行って、厳正かつ適切な監督をしていきたいと思っております。 ○大門実紀史君 じゃ、質問を終わります。（拍手） ○委員長（溝手顕正君） 以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。 |
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