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| ○大門実紀史君 大門でございます。 まず、今回の関税定率法改正案について、必要な措置も含まれておりますけれども、幾つかの点で賛成はできないということを最初に申し上げておきます。 詳細はもう衆議院の議論で明らかにいたしましたが、一つは、日本版ＡＥＯ制度の優遇措置拡大が水際でのチェック機能、検査体制を弱体化する懸念があるということです。もう一つは、加工再輸入減税制度、この延長が繊維製品、革製品などの製造をなさっておられます零細業者、職人さんの仕事を圧迫すると、そういう点で賛成するわけにはいかないということを反対討論の代わりに申し上げておきます。 その上で、今日は、道路特定財源、ガソリン税と漁業の関係を取り上げたいというふうに思います。 まず、国交省に伺いますけれども、そもそも道路特定財源の柱でありますガソリン税というのは自動車のユーザーに課税をすると。で、道路整備に使ってもらう、使うと。ですから、受益者負担、ユーザー還元という考え方で徴収されてきました。しかし、ガソリンというのは船の燃料にも使われておりまして、船にもガソリン税が課税されております。 船は道路を走れません。なぜ船からガソリン税を取るのか、説明してもらえますか。 ○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 道路特定財源制度、自動車ユーザーから受益と負担の関係において揮発油税をいただいているということはそのとおりでございますし、漁業者が船外機等で使われます揮発油税等が道路特定財源として道路整備に当てられていないということもそのとおりかと思います。 一方で、漁業用に消費される揮発油税につきましては、過去いろんな経緯がございまして、免税をする代わりに漁港関連道を整備して漁獲物の流通及び漁業用資材の輸送の合理化等を図ることを目的として、他の農免農道等と同様に、昭和四十一年度からそういった事業が創設をされておりまして、創設以降、全国各地で免税の代わりということで事業がされてきているというふうに国交省としては理解をしております。 ○大門実紀史君 具体的に言いますと、小型の漁船で船外機を付ける、船にエンジンを付ける場合、燃料はガソリンでございまして、そのガソリンにはガソリン税が課税されております。それは道路特定財源に入るわけですけれども、お聞きしたいのは、なぜそういう漁船から道路整備のための税金を取るのかということですけれども、今おっしゃいました、そういう免税する代わりに身代わり措置として、漁業でいえば漁協の関連道路整備事業というのをやっているということですけれども、それは道路特定財源を使っての事業でしょうか。 ○政府参考人（原田保夫君） お答えします。 それは、道路特定財源は使われておりません。 ○大門実紀史君 つまり、一般財源からやっている話で、私が聞いているのは道路特定財源に納めてもらったやつをどうしているのかという意味でございます。 一般財源は別の話で、別の財布の別の枠の話で、漁業者の方も別の税金を払っているわけですね。というか、一般会計、一般財源の世界じゃなくて、この道路特定財源がどうなっているかということなんですけれども、資料をお配りいたしましたけれども、この二十年間でそういう漁業に課税されたガソリン税、合計すると一千百七十六億九千三百万円にもなります。これが道路特定財源に入っている、ずっと入ってきたわけですね。約一千百七十七億円ですけれども。じゃ、これは一体どこに使われたんですか。 ○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 この資料は、恐らく漁業用に使用されたガソリンの揮発油税の税収について推計をされたものだと思いますけれども、そういった意味で、揮発油税の税収につきましては道路整備に使うということで、基本的には道路整備に使われたということかと思います。 ○大門実紀史君 つまり、漁業の燃料に課税されたのが特定財源に入って、それはユーザー還元になってなくて、受益者負担の原則になってなくて、漁業者とは関係ないほかの道路整備に使われたということになりませんか。 ○政府参考人（原田保夫君） お答え申し上げます。 先ほどからお答え申し上げておりますけれども、道路特定財源には使われてないということでございますが、一方で、過去こういった漁業用等々のガソリン税につきましては免税すべきだという議論がありまして、免税についてはいろんな理由で難しいということで、それに代わる措置としていろんな事業の措置がこれまで講じられてきているというふうに理解をしております。 ○大門実紀史君 あなた、私の言っていること分からないですか。 道路特定財源と一般財源があって、一般財源からそれをやっていらっしゃるのは何回も聞かなくても分かっているんです。漁業者だってほかの税金を納めて一般財源のところにお金を入れて、それはいろいろあるわけですよ、その事業は。 私が申し上げているのは、道路特定財源に入れたお金がどこへ行っちゃったのかと言っているわけです。仮に、漁港の道路整備事業に特定財源から補てんをしていれば回ったと言えると思いますが、回ってないですよね、補てんしていませんよね。そうすると、その納めたお金どこへ行っちゃったんですかと聞いているんです。 ○政府参考人（原田保夫君） ですから、道路特定財源として道路整備に使われてないということは申し上げているとおりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業ということで、広い意味での道路整備は一般財源を活用して、ある意味で還元ということでいろんな事業がされてきているというふうに理解をしております。 ○大門実紀史君 分からない人だな。まあ、いいや、もう。 要するに、皆さんが道路特定財源を集める原則は、ユーザー還元、受益者負担でしょう。漁船の、船の燃料から取ったガソリンは、だって、船が走るんですか、道路の上。道路整備に幾ら使ってもらおうと関係ないじゃないですか。でしょう。ですよね。だから、そういう原則に反しているんじゃないですかと。この二十年間で一千百七十七億円ものお金が漁業者のためじゃなくてほかのところに、道路特定財源の財布の中ではほかのところに使われたということになるということを申し上げているんで、そんなこともお分かりにならないですか。どうですか。 ○政府参考人（原田保夫君） 全体として、道路特定財源制度については受益と負担という関係で、自動車ユーザーから税金をいただいてそれを道路整備に使っているということについては申し上げているとおりでございます。 漁業用につきましては、これは繰り返し申し上げておりますけれども、漁業者から船外機等の使用に伴っていただいている揮発油税につきましては道路整備に充てているということでございまして、その限りにおいて、その部分が負担していただいている漁業者の方に使われてないということはそのとおりでございますが、一方で、これは過去いろんな経緯がございまして、そうであるとすれば免税をすべきではないかという議論があり、免税についていろいろ議論をされた結果、なかなか技術的に難しいということで、身代わりの措置として漁港関連道整備をやるということで広い意味での還元がされているというふうに理解をしております。 ○委員長（峰崎直樹君） 速記止めてください。 〔速記中止〕 ○委員長（峰崎直樹君） それじゃ、速記を起こしてください。 ○大門実紀史君 委員長からこういうふうに言えばいいじゃないかと言われたので言いますから、そういうふうに答えてくださいね。分かりやすく言いますね。 道路特定財源、漁業者が納めた燃料に係る税金、ガソリン税は道路特定財源に入っていたけれども、道路特定財源から漁業者には還元されていないんじゃないですか。それはもうそういうことでしょう。 ○政府参考人（原田保夫君） お答えを申し上げます。 道路特定財源から還元されておりませんが、別の意味で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように、免税に代わる措置として、免税が難しいので身代わりのいろんな…… ○委員長（峰崎直樹君） 原田次長に申し上げます。 取りあえず、そこのところでまず切っておいてください。 ○政府参考人（原田保夫君） じゃ、そういうことでございます。 ○大門実紀史君 私は、だから道路特定財源から一般財源にその分入れているなら、入れているなら巡り巡って還元されていると思います。入れていないんだから、道路特定財源という中でいえばやっぱり還元されていないわけですよね、取られっ放しなわけですよ。何か勘違いされているんじゃないかと思うけど、漁業者だって自分の車を使ったときにその払うガソリン税、これは特定財源へ入って道路整備に使われていますよ。何かいろいろ混乱されていると思うんだけど、今おっしゃった、前半でおっしゃったとおりだと思います。 額賀大臣、思うんですけれども、特定財源の趣旨に、やっぱり原則としてこの漁業者が納めたガソリン税の問題は趣旨に沿っていないと私は思いますが、いかがですか。 ○国務大臣（額賀福志郎君） 受益と負担という視点からすればストレートには結び付いていないところがありますけれども、身代わり措置として農林水産業が、漁業関係も含めて、それに代わる財源措置を講じておりますから御理解をいただけませんかというのがこれまでの現実的な歴史であったというふうに理解しております。 ○大門実紀史君 財務大臣がそういう理解、分からないというのはちょっともう残念で仕方ありませんけれども、先ほどお答えになったとおり、矛盾があるわけです。 その上でお聞きしますが、道路特定財源の趣旨からすれば、漁業用の船の燃料にガソリン税が課税されているというのは、そのこと自体がおかしいわけです。まず、おかしいと思ってもらわなきゃ駄目ですね。しかも、現在、こういう農漁業者支援のために燃料に係る税金の免除制度がございます。ガソリン税はこの免除制度からも除外されておりまして、重油と軽油はその漁業の方々にも免税措置になっております。ガソリンだけが、揮発油税だけが免税措置がないわけですね。 今、原油高騰で被害は甚大になっておりますけれども、漁民の方々からも率直な声として、ほかの税は免除してくれているのに、なぜガソリン税だけが免除されないのかと疑問の声が上がっています。今もう燃料高騰で大変な事態なんで強くなっていますけれども、農水省にお伺いいたしますけれども、なぜ重油、軽油は免除しているのにガソリン税は免除しないんですか。 ○政府参考人（佐藤憲雄君） 水産庁でございます。お答え申し上げます。 ガソリンにつきましては、一部地域におきまして船外機付きの船等で使用されている実態がございますけれども、その一方で、自家用車等にも大変広く使用されているという実態がございまして、両者の区別が技術的に難しいということで、免税されました揮発油の流用防止が非常に困難だという事情がございますので、直接漁業者に還付するという減免の措置、これは非常に難しいものだというふうに私ども理解をしております。 ○大門実紀史君 要するに、ガソリンは車にも入れられるから、漁船に使ったのか自分の車に入れたのか、そのチェックが難しいということをおっしゃいますけれども、これはやりようはいろいろありまして、例えば重油、軽油だって直接本人免税じゃないんですよね。いろんな仕組みを使ってやっているわけです。これは私、今漁協の皆さんも、そういう心配されるんだったら、ほかに転用するんじゃないかという心配されるんだったら知恵を出すというふうにおっしゃっていて、漁協で基金をつくって交付するとか、そのチェックはちゃんといたしますというような提案もされているわけですので、重油、軽油だっていろんな知恵を工夫して、漁連が間に入ってやるとかやっておるわけですから、ガソリンだってできないわけはないと私思いますけれども、そういう現場の提案とか知恵も聞きながら、是非、農水省として研究、検討をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○政府参考人（佐藤憲雄君） 委員からの御指摘ございましたガソリン税の減免の件でございますけれども、先ほども御答弁しましたように、漁業目的に使用されるものとその他の目的に使用されるものと大変区別が難しいという課税技術上の問題があることから非常に実施が困難だということでございまして、この課税技術上の問題の解消に関しましては水産庁としてもお答えし難いというわけでございますが、やはり水産庁としましては、漁業者の経営状況に着目をしまして、船外機を使用します漁業におけるガソリンの消費実態あるいはこういった方々の経営状況、こういったものについてきちんとした把握をしていきたいというふうに考えておりまして、その上で、省エネ機器の技術開発を含めまして、省エネ型漁業への転換の推進、こういったものを総合的に講じまして、ガソリンを使用します漁業者の支援を図りながら、漁業者間の不公平感がないように努力をしていきたいというふうに考えております。 ○大門実紀史君 そんなこと聞いてないんですよ。 そもそも、今日、前段の話で、納めていることそのものがおかしいんですよ。免税するのが当たり前なんです。今まで何にもしてこなかった方がおかしいんですよ。それについて、軽油の場合も重油の場合もやり方はいろいろ工夫してやっているんだから、できないなんて決め込まないで、漁協が提案しているわけです、やり方こうやってやりますよと。その話も聞く気ないんですか。何で最初からできないって言うんだよ。 ○政府参考人（佐藤憲雄君） お答え申し上げます。 ですから、ガソリンを使っております漁業者の実態等をよく整理を、分析をいたしまして…… ○大門実紀史君 分析じゃないんだよ。免税の措置について研究するくらいできないのか。何言ってるんだ。 ○政府参考人（佐藤憲雄君） そういったことをよく関係者とも相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○大門実紀史君 最初からそう言えばいいじゃないですか。何言ってるんだ。 最後に財務大臣にお聞きいたしますけれども、先ほども、まだ大臣勘違いされていますが、ストレートではないけれどもということではないんですよ。道路特定財源の話をしているんです。その中からは、ストレートも何もないんです。還元されていないわけですよね。これは一般財源化すれば矛盾はなくなるというふうに思いますけれども、こういう点も含めて、早く一般財源化、できるところからやっていくという点でのお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○国務大臣（額賀福志郎君） 先般、福田総理が、二十年度予算はきちっと年度内、今日まででありますから、成立をお願いしたいと。その代わり暫定税率の水準を含めて一般財源化の議論をさせていただきましょうということでありますから、与野党の間でしっかりと議論をしていただきたい。年度内に成立というのは、なかなかここまで来ると容易じゃなさそうでありますけれども、できるだけ早く、是非お願いをしたいというふうに思います。 ○大門実紀史君 ちょっと早いですが、終わります。ありがとうございました。 |
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