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| ○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。 今日の参考人の方々はまさに消費者庁をつくる運動の先頭に立ってこられた方でございまして、ここまでこぎ着けた皆様の粘り強い運動にまず心から敬意を表したいというふうに思います。 ただ、皆さんの率直なお気持ちは、今日も朝、宣伝やられていましたけど、衆議院で画期的な全会一致の修正が行われたと、参議院ではもうできるだけ早く確実に通してほしいというのが率直なお気持ちだというふうに思います。私も、もう長々議論する必要はないと。ただ、参議院はどちらかというと衆議院よりもレベルの高い議論をしてきたところでございますので、抜けているところをしっかりはめ込んで確実に通していけばいいかなと思っているところでございます。 ただ、今日お伺いすると相当いろんな御要望とか意見が出ておりますけれども、これ全部取り込むとまだ二、三か月審議しなきゃいけないことになっちゃいますよね。そういう点でいきますと、少しもう時間的に考えますと、消費者庁が発足してから走りながら考えればいいことと、あるいは次の見直し、できるだけ早くというのもありますが、法改正を含めて次の見直しでやることと、それとまさにこの参議院のあと何回かの審議の中でしっかりとはめ込むべきこととあると思うんですね。 そういう点で、どうしてもこの参議院の審議の中ではっきりと、政省令できちっと入れるとか附帯決議に入れるとか、あるいは質疑で明らかにするとか、どうしても一つだけ、これだけはということをそれぞれ参考人の三人の方々、これだけはという、一つずつお話をいただければと思います。 ○参考人（全国消費者団体連絡会事務局長阿南久君） 一つだけでしょうか。 そうしましたら、地方自治体におけます相談体制の強化で今の補正予算で人件費の支援策というのが決められていますけれども、そこの辺は明確にできるだけ早くしていただきたいとして思います。 ○参考人（主婦連合会事務局長佐野真理子君） 私は、先ほどの意見でも述べましたように情報の一元化をどうするか。事故情報の場合でも、今検討されている真っ最中ではありますが、どうやったら事故を未然に防止できるかということを頭に入れながら、どうやって情報を収集できるか、するか、そしてその情報をどういう形で消費者に届けるかという、そこのところをきちんとしていただきたいと思います。 ○参考人（日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部事務局長 石戸谷豊君） どうしてもという点についてということであれば、先ほど申しましたようなことで事務局体制を是非ということに尽きるわけでありますけれども、これは一つということでありますと先ほど述べたので一つには入らないということで、もう一つだけ。 地方消費者行政の充実のところで、ここは審議を通じてずっと動いてきている部分だと思います。百十億が上乗せになってきたということ、大変充実してきたと思っておりますけれども、要綱を新しくするという点については是非、要綱自体は二十一年度補正が通ってから公表するというふうにおっしゃっているので、細かいところはいいんですけれども、基本的な骨組みの部分については是非この委員会の方に出していただければ、明らかにしていただければと思います。 というのは、地方自治体、それぞれ事業計画を立てなきゃいけない、限られた時間の中でいろいろやっているわけでありまして、元の基金について事業計画を詰めて六月議会ないし九月議会に補正予算案を議会に通してもらうという形のタイミングなんですが、それを見直すというわけですので、ちょっとここが早いタイミングで明らかにならないとそれぞれの自治体の方の準備が追い付かないということがありますので、是非この点については、骨格については明らかにしていただければと思います。 ○大門実紀史君 ありがとうございました。既に一通り議論がありましたけれども、その辺が中心になっているようでございます。 私、秋なり年内に消費者庁が発足して最初に国民からその真価が問われるといいますか、最初に問われるとしたら、組織論云々よりも具体的に事故が起きたときの対応ではないかなと。組織論とか一元化といったって普通の国民はよく分からないですよね。具体的に事故が起きたときに、消費者庁ができて何をやったのか、各省庁もどう動いたのかと、こういうことが問われるんじゃないかと思います。 そういう試練を乗り越えながらだんだん消費者庁が形になっていくのかも分かりませんが、人の命にかかわることだけは消費者庁が発足したらもう絶対に未然に防がなきゃいけないということが重要だと思います。 そういう点で一番心配なのは、この間も質問でも取り上げているんですけれども、事故調査と犯罪捜査との関係とか各省庁の事故報告制度の不十分さとか情報の共有化とか、佐野さんおっしゃったとおりなんですけれども、むしろ、消費者庁は発足したら一定頑張ると思うんですけれども、各省庁が本当に変わるのかというところが非常に心配なわけでございます。 その点で、阿南参考人の資料を読ませてもらって重要だなと思ったのが、七ページにありますけれども、各省庁における消費者視点の強化ということで、要するに各省庁の中のそういう消費者政策のセクション、ここをもっと強化しなきゃいけない、あるいは、ないところにはつくらなきゃいけないというようなことをおよそおっしゃっているんだと思いますけれども、この辺のところをもう少し詳しく、なぜそこが重要なのか、お話しいただければと思います。 ○参考人（阿南久君） 先ほど事故米の問題で農水省のことを申し上げましたけれども、やっぱり、農水省の中には消費・安全局という消費者問題をちゃんときちんと考えるところがあったにもかかわらず、農水省内部の縦割りが、部局間の縦割りが続いていて、あれがきちんと全体として語られなかったということでありますよね。 ですから、やっぱり本当に各省庁に横断的に考える、消費者目線で考えられるところというのか、あらゆる省庁の施策が本当に消費者のことを考えているか、安全に配慮がされているかというふうなことをチェックするという、そういう仕組みが絶対に必要だというふうにして思っています。それが消費者政策の専任セクションというふうに述べているものでありまして、現在は経済産業省の消費経済部、そして農水省の消費・安全局だけですね、明確にございますのは。 ですから、消費者問題はもう多様ですよね、厚生労働省、あるいは国土交通省、まあ経済産業省はありますけれども。本当に各省庁に全部またがった問題が常に起こってきますので、本当に早急にそういう省庁の施策をチェックできるような消費者政策専任セクションというものを設ける必要があるなというふうにして思っています。 ○大門実紀史君 私も、消費者庁ができて消費者委員会が本当に頑張ったとしても、各省庁の中にそういうものがないと結局機能していかないまだ心配があるので、阿南参考人のこの提案は非常に重要だなと思ったところでございます。 佐野参考人にも、この事故情報に関していい提案をされておりますのでお聞きしたいと思いますけれども、資料七ページに、先ほども少し御説明ございましたけど、事故情報に関する独立した調査機関が必要だと。これはもちろんいろんな形、考えられると思うんですけれども、主婦連としてはといいますか、佐野参考人としては、もう少し具体的にどういう形のものをお考えなのか、この独立した調査機関というのは、教えてもらえればと思います。 ○参考人（佐野真理子君） 独立した調査機関というのは、今問題になっているエレベーターで非常に苦労なさっております。消費者庁に独立した調査機関を設けまして、やっぱりいろんな事件、事故が起きたときにすぐ調査に入れる体制を取っておく。それで、多分、事故によって専門家は変わってきますので、そのたびに委員を選任して機動よくうまく動かしていくという、そういう形で消費者の事故を調査していく、そしてそれを契機に未然防止につなげていくという形になればいいと思っております。 ○大門実紀史君 石戸谷参考人に伺います。 私が危惧するのは、消費者庁がとにかく早く確実にできてほしいわけですけれども、できた後、特に事故対応のときは一番問われると、そしてもう事故の対応は、横ぐしとかなんとか言っていないで、もう本当に横断的にというか一斉に対応をする必要があるという中で、質問でも取り上げた、先ほどもちょっとありましたけれども、今あります消費者政策会議、これは閣僚といっても実際には事務次官クラスが集まって、各省庁の、うまく機能すればよかったかも分かりませんが、私は逆にいろいろ足を引っ張ってきたなというふうに、いろいろ資料を全部調べて思ったりするわけです。 今度の消費者庁できた場合でも、消費者委員会との関係も、消費者委員会の上にある、意見を聴くような存在ですし、基本計画はそこがまず作るとなっております。私はこれは要らないと。もしそういう消費者問題で何かあるなら閣議がありますし、閣議の前には事務次官の会議もやるわけですから、それで十分であって、基本計画を作るとか、基本に各省庁の次官クラスが寄せ集まって関与すべきじゃないというふうに思っているところですけれども、先ほどもうちょっとよく分からなかったんですが、日弁連として消費者政策会議、私はもうすぱっとない方が、なくした方がいいというふうに思いますけれども、もうちょっとすぱっと、いかがお考えですか。 ○参考人（石戸谷豊君） 日弁連の方としてどうすると結論を出しているわけじゃないので、これは個人的な意見になりますけれども、見直しの方向としては、消費者庁と消費者委員会が横断的に消費者問題全般を企画立案を担うわけですので、やはりそれがやりやすい形の方がいいんではないかというふうに思います。 元々、この消費者政策会議は、検証、評価、監視をするというわけなんですけれども、それを全部消費者政策会議自体が企画立案、検証、評価、監視をするということで、ちょっと無理があると思うんですね、つくり方を、自分で企画立案して自分で評価、検証、監視という。だから、ちょっとそこの部分についても、もう監視役というのが、消費者庁があり消費者委員会ができているわけなので、方向性としてはそれを解消していくという方向でよいのではないかと、個人的にはそう思っております。 ○大門実紀史君 それでは、その消費者委員会の方についてお聞きしますけど、具体的な委員とか事務局の話がありましたけれども、具体的には、この法案が通った後発足までどうするかというと、内閣府の国民生活局が人選に入るわけですね。官僚の皆さんが、事務方の皆さんが人選に入って、決めるのは総理大臣とかありますけれども、人選に具体的に入るわけですね。私、民間登用といっても、必ずバランスを取って業界の方々も入ってくるんじゃないかと。私は別に入っちゃいけないと思いません。入っていい役割を果たしてもらう場合もあるので、それは否定しませんけど、どうしても官僚の皆さんの発想で人選をしてしまうというのはあると思うんですね。 そういう点で、国会同意人事にすべきではないかというふうに最初から意見を持っておるんですけれども、この消費者委員会のメンバーですね、国会同意人事にすることについて、石戸谷さん、佐野さん、阿南さん、それぞれ一言ずつ意見をいただければと思います。 ○参考人（石戸谷豊君） 国会同意人事にするかどうかという点は消費者委員会の構成そのものに懸かってくると思うんです。非常に少人数にしてかつ専従でやるという構成にして組めば、非常に重要な役割を果たすということで、そういう方向もあろうかと思うんですけれども、今回は十人以内で構成されて常勤と非常勤をミックスしていくということになるので、ちょっとその点でどうかなと思います。 ○参考人（佐野真理子君） 私も同じような意見ですが、国会同意人事でもいいのかなとは思ってはいますけれども、十人の中の非常勤の場合にそこまで必要なのかというところが残っております。 ○参考人（阿南久君） 私は、やはり独立性を担保するということが重要だと思いますので、やはり国会同意人事とする必要があると言う人もいます。 ○大門実紀史君 ありがとうございました。終わります。 |
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