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| ○大門実紀史君 所得税法等改正案及びいわゆる財源確保法案に対する反対討論を行います。 まず、所得税法等改正案についてです。 反対の理由の第一は、法案の附則に消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記し、増税のレールを敷いていることであります。 消費税は、言うまでもなく所得の低い人ほど税負担の重くなる逆進性を持った税制であり、深刻化する貧困と格差を一層広げ、景気悪化をもたらすものです。国民の審判を経ることもなく消費税増税のレールを敷くことは到底許されるものではありません。 第二の理由は、大企業や大資産家優遇税制の継続、拡大を進めていることです。 海外子会社から日本国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、海外展開する日本の大企業への優遇措置であり、限りない法人税引下げ競争につながるものです。また、上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置の延長は、一部の資産家に莫大な恩恵を与え、格差を一層拡大させるものです。 第三の理由は、道路特定財源の問題です。 本法案は、道路特定財源を一般化するとする一方で、揮発油税について暫定税率を維持しました。暫定税率は道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化に伴い本則に戻すべきであります。 本法案には、中小企業への法人税率引下げや事業継承税制の導入など中小企業の要望にこたえる内容も含まれていますが、全体として以上の理由から反対です。 次に、財源確保法案についてです。 無駄な歳出の削減や、大企業と大資産家に応分の負担を求めることなく巨額な赤字国債の発行を認める本法案には賛成できません。 以上の理由から、二法案に反対をいたします。 |
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