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○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。 私は、今日は消費税についてじっくり質問をしたいと思いますが、消費税増税という話は絶えず出てくるわけですけれども、九七年に税率を引き上げたまさにその直後から、自民党政権のときから、もうすぐにでもまた税率を上げたいということがずっと言われてきて、民主党の中にもそういうことをおっしゃる方もおりましたけれども、実際にはもう十年以上なかなか引き上げることができなかったわけでございますね。我が党はもちろんずっと反対してまいりましたけれども。 マスコミも今、もう大新聞全て消費税増税しかないという大キャンペーンをずっとやってきておりますけれども、それでも依然として国民の皆さんの、世論調査いろいろありますけれども、大体半分ぐらいはやっぱり消費税増税反対という根強い抵抗といいますか反対の気分がありますけれども、これは野田さんもずっと国会におられて、国民の消費税に対する強い反対の気持ちというのはなぜそうなるのか、いかがお考えですか。 ○国務大臣（財務大臣野田佳彦君） これまでの経緯は御指摘のとおりであって、九七年以降の税率の引上げというのはできない状況でいます。 何のために消費税の御負担を国民にお願いするのかということでございますが、先般、政府・与党で税と社会保障の一体改革の成案をまとめましたけれども、社会保障の機能をやっぱり持続可能なものにしていくために安定した財源が必要である、加えて財政健全化も同時達成していかなければいけないという観点の中で、やっぱり広く国民に御負担をするという中で消費税が、特に社会保障を支えるという意味では最適の税目ではないかということをしっかりと国民に御説明をし、御理解をいただいていく作業が必要だと思います。社会保障の持続可能性がないときに一番困るのは国民です。その国民のまさに生活を守るためのまさに財政的な裏付けとして消費税が位置付けられるというふうに私は思いますので、国民の御理解、御賛同を得るために丁寧な説明をしていくことが必要だろうと。 国民感情にまさにおもねるんではなくて、その感情を踏まえなければいけません。だけど、逆に言うと、世論を誘導するのも私は政治の役割だというふうに思います。 ○大門実紀史君 私は、まずその社会保障云々の前に、何といってもこの、少なくとも私がいるこの国会の十年ぐらいでいきますと、累進税率をずっと緩和する方向でやってきて、あるいは大きな企業には研究開発とかいろんな減税やったりして、そういう中で、増税というともう消費税しか言わない、これは何なんだろうとか、ほかの増税のこと言わない、消費税しか言わないこととか、あるいは増税そのものがちゃんと自分たちのために使われるのかという政府に対する、これは自民党政権のときからそうでしたけれども、根本的な不信感とか、そういうものがあるというのをやっぱりまずきちっと最初に、何のためにとかという前によく踏まえられた方がいいというふうに思います。税制として非常に欠陥があるというのは、我が党もかねてから指摘しているとおりでございますが。 そこで、今、野田大臣が言われた税と社会保障の一体改革成案ですか、これについて若干議論をしたいと思うんですけれども、これは要するに二〇一〇年代半ばまでに一〇％と、引上げというのを初めて明記したと、思い切った案だというふうに思います。もう一点注目すべきは、社会保障財源を主に消費税で賄うということも明記したのはこういう形では初めてではないかなというふうに承知をしております、いろいろ言われてきましたけれども、こういう政府の文書でですね。 ここで私がやっぱりちょっと財務省の長年の、見てきていまして不思議に思うのは、この社会保障目的税といいますか、こういう特定の財源に消費税を使うということは、少なくとも五年以上前ぐらいは財務省は消極的といいますか、否定的な立場だったと承知しております。余り限定的にすべきじゃないと、消費税増税はしなきゃいけないけれども限定的にすべきではないという立場だったんですけれども、この間、もう社会保障しかないというふうなことばっかり言っていますが、これはなぜそういうふうに変わったんでしょうか、財務省は。 ○国務大臣（野田佳彦君） たしか私の記憶でも、数年前は余り積極的ではなかったなと思います。ただ、余りにもやっぱり、例えばいわゆる一般歳出の中に占める社会保障の部分が半分を超えるような状況に至っているとか、毎年自然増だけでも一兆円以上であるとかという状況を踏まえて、そのまさに費用負担、財源を支えるためにはやっぱり消費税という位置付けが国民の理解を得るためには必要ではないかという、そういういわゆる時代の流れを踏まえた対応になってきているのではないかというふうに思います。 ○大門実紀史君 社会保障が増えるからといって消費税を目的税ということには、イコールにはならないと私は思っております。むしろ、率直に申し上げて、財務省はいろんなことを言って、財政再建だのいろいろなことで消費税、消費税と言ってきましたけれども、何言っても評判悪いと。財政再建なんて菅さんが言って、それだけで票を減らすということがありましたから、最後に残った国民に対する訴え方としては、もう社会保障のため以外に、それ以外にもう国民の皆さんに、先ほどのお話ではありませんけど、説得する手段がなくなっちゃったんじゃないかと。それで、財務省としては、本来そういう目的税にすべきじゃないと思いつつも、増税に持っていくためには、引き上げるためにはそれしかないということに決断したんじゃないかと、その程度の話じゃないかというふうに私は長年見ていて思います。 この社会保障の財源を主に消費税で賄うというのは、大変世界的に言えばイレギュラーな話でございます。かつてここの委員会でも資料を示したことございますが、端的にお聞きしますけど、社会保障の財源を主に消費税で担っている国、賄っている国というのはあるんでしょうか。 ○国務大臣（野田佳彦君） まず、Ｇ７諸国において、付加価値税の全税収を社会保障目的に支出することが義務付けられている国は承知していませんけれども、付加価値税収の一部を社会保障目的に支出することが義務付けられている国は、フランス、ドイツと承知をしています。 いずれにしましても、主要国において社会保障費を賄う安定財源の確保は共通の課題でございまして、各国の置かれた経済社会状況に対応して、それぞれ適切な選択が行われているものと承知をしています。 ○大門実紀史君 僅かですよね、ドイツも一〇％ぐらいですし、付加価値税の一〇％ぐらいですし、フランスも付加価値税の五％ぐらいですから、ほとんど主な財源にはしていないと。もちろん、一般会計に入れてそこから社会保障にというのはあるわけですけれども、目的税にはしていないということで、今、当たり前のように言われている政府が提案していることというのは大変異例の提案だというのを、やっぱり国民の皆さんにも知ってもらわなきゃいけないなというふうに思います。 もう一つは、先ほどもお話ございましたけど、野田さんが、まあ総裁選ということは言いませんが、とにかく大連立を提案されている理由、すべきだと思っていらっしゃる理由、改めてちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○国務大臣（野田佳彦君） 当面の復旧復興、あるいはそれを含めた三次補正予算、さらには来年度の予算と関連法案、そして今御指摘のあった税と社会保障の問題、あるいは今、経済的に大変、表現が難しいんですけれども、大きな国際経済の変動が起こりつつある中、そういうものにきちっと国を挙げて対応するということが必要であって、与党もまとまる、そして与野党も協力し合える、協力し合えるというか一緒に責任を分担し合えるというような、ちょっと大きな政治へと局面展開をしないと大きな危機を乗り越えることができないのではないかという、そういう危機意識が根底にございます。 ○大門実紀史君 ちょっとそこまで広げちゃうと、復興とか何かなら若干理解できないことはないんですけど、そんな先の先、予算全体まで与野党全部が、ちょっとお聞きしますけど、その大連立というのは具体的にどこに向けておっしゃっているんですか。どこの政党に。 ○国務大臣（野田佳彦君） 基本的にはどういう連立を組むにしたって、というか、まだそういうことを具体的に言う立場ではないんですが、展望ですよ、個人の希望として言うならば、やっぱり政策協議を行った中で折り合えるところをお互いが選択をしながら進む話だというふうに思います。 ○大門実紀史君 分かりました。少なくともうちには呼びかけていらっしゃいませんよね。はい、分かりました。そうでないと困るんですけれども。 今、税と社会保障の一体改革もその大連立の大きなテーマということを言われましたけれども、私、まさに、いろいろありますけれども、財務省的と言ったら申し訳ないですけど、やっぱりこの消費税のこと考えると、本当に大連立やってもらわないとなかなか通らないんじゃないかと。 税と社会保障という、そういう言い方と、プラス大連立、つまり自民党、まあ公明党さんはちょっと分かりませんが、自民党、民主党での大連立でもやらない限り消費税の増税はなかなか難しいんじゃないかというふうに思っているんじゃないかなというふうに思えるわけですけれども。 なぜならば、大体、よく似てきたなと思うんですけど、自民党政権の下で、二〇〇九年の税制改正法案の附則の例の百四条ですね、ここで、年金、医療、介護、少子化、この社会保障四経費を消費税で賄うという方向が出されました。まさに今の社会保障目的税の方向なんですけれども、今回の成案も、書きぶりの中にもちゃんとこの四経費のことが書かれておりまして、まさにもう自民党との差異が消費税については基本方向としてなくなったというふうに文章からまさに見て取れるわけですね。（発言する者あり）そうなんですよね。 だから、消費税、実は、はっきり言ってそういう財務省的に言えば、何のことはない、いろんなこと言われますけれども、消費税だけは自民党でさえ単独でなかなか、国会ではいろいろ言いますけれども、実際選挙のときには打ち出せなかったわけですね。実行できなかったわけですね。民主党も、この間、痛い目に遭っているわけですね。 これはもう、消費税増税するには大連立、一緒に提案するしかないというところが実は一番大きなことじゃないのかなと、大連立の目指すものじゃないのかなと。いろんなこと言われましたけど、全部一緒にやるわけにいかないですよ、政党なくなっちゃいますから。やっぱり消費税じゃないかなと思うんですけど、その辺、いかがお考えでしょうか。 ○国務大臣（野田佳彦君） 今はちょっと税と社会保障だけの取り出しでしたけど、私はそれだけじゃないんですけど、でも今大事な、重要なテーマであって、これについてはやっぱり共通に責任を持ちながら、そして国民のために説明をしながら進めていくということは大事だというふうに思います。それだけの私は与野党の連携ではないとは思っていますけれども、今御指摘の要素は重要な点でもあるというふうに思います。 ○大門実紀史君 もう一つ、社会保障のためにというところで、民主党政権発足してから随分変化したなと思うんですけれども、最初の税調の専門家委員会の議論の中には、これはもう制度論として我が党は批判してまいりましたけれども、目的税にしますと、社会保障の給付水準を上げようと思うと税率も上げなければならない、税率を上げられないと給付が削減されるということが心配されるということが率直に税調の専門委員会で議論がされました。こういう点などはどういうふうにクリアしているんですか、議論として。 ○国務大臣（野田佳彦君） 税調としてそういう専門委員会での御議論があったことは承知をしていますけれども、具体的に、これからのまさに税と社会保障の成案を踏まえた具体的な制度設計は秋以降になりますし、今御議論のあったことを踏まえた政府税調での議論、あるいは与野党の議論含めて、そういうところで詰めていくことになるかと思います。 ○大門実紀史君 その大連立の目的の一つというか目指すものの一つが消費税ということでございましたけれども、私はそういう方向そのものをよくよく検討をされないと、検討というかよくお考えになった方がいいなと思うのは、幾ら大連立、仮にですよ、仮に自民党と民主党が一緒に消費税増税提案しても、本当に国民が納得されるのかという点はよく考えられた方がいいなと指摘しておきたいと思いますが。 まず、この社会保障四経費の公費負担分を消費税で賄うという話ですけれども、これ、二〇一五年で、この四経費公費負担分は金額にすると幾らになりますか。 ○国務大臣（野田佳彦君） 六月二日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された社会保障に係る費用の将来推計では、一定の前提の下で二〇一五年度の公費負担の見通しとして、年金は十三・五兆円、医療は十七・〇兆円、介護は六・〇兆円、子ども・子育ては五・一兆円、合計で四十一・六兆円との推計結果が示されていると承知しています。 また、同じ会議に提出された別の資料においては、各経費のカバーする範囲や改革に伴う公費負担増について先ほど紹介した推計とは異なる前提が置かれた上で、二〇一五年度の年金、医療、介護、子ども・子育てに係る公費負担について、計四十二・〇兆円との見込みが示されていると承知をしています。 ○大門実紀史君 これは、消費税にすると、みんな賄うと何％になるかという計算なんですが、これは単純計算もできなくはないんですけど、これも政府の、消費税一％、その時のＧＤＰとかによって何％、何兆円と換算するとかがありますので、ちょっと政府の数字を教えてほしいんですけど、今の最初の方の数字ですね、四経費四十一・六兆円、これを消費税に換算すると何％になりますか。 ○国務大臣（野田佳彦君） 例えば、これは二〇一五年度の消費税一％当たりの税収を約二・七兆円と仮定をすると、機械的に計算しますと、先ほどの冒頭の四十一・六兆ですね、これは一五％台半ばになるものと思います。 ○大門実紀史君 そうですね。二・七兆で計算すると、一五・四％になるかというふうに思います。 次に、二〇二五年の話がよく出てまいりますけれども、二〇二五年でこの社会保障四経費の公費負担分というのは、先ほどと同じ政府の資料で結構ですが、幾らになりますか。 ○国務大臣（野田佳彦君） 資料があるんですけれども、年金が十四・一、医療が二十五・〇、介護が十一・一、子ども・子育てが五・五ということです。ということで、ちょっと済みません、僕、数字が見にくいんですが、五十五・七ですね、合わせて。 ○大門実紀史君 五十五・七ですね。そうですね。これも申し訳ありません、計算の仕方がいろいろあるといけないので、政府の方の数字として答えてほしいんですが、これを消費税にした場合、何％の消費税率になりますか。 ○国務大臣（野田佳彦君） さっきは二〇一五年で一％相当のやつを二・七と言いましたけど、ちょっとこのときのやつはどう試算を置くかというのはちょっと前提が違うと思いますので、後でよく精査をしてお答えをしたいと思います。 ○大門実紀史君 こちらの持っている数字だと、ＧＤＰのあれでいきますと、一％は三・二兆円で二〇二五年の段階では計算するということでよろしければ、よろしければと私が言うのも変ですけど、よければ、一七・四％の消費税率になるはずです。 ちょっと、事務方、間違いないですよね。三・二兆円でいいのかな、一％。ちょっと分からないですか。──それじゃ、いいです。およそそういうことになるわけですね。この四経費を賄っていくと、それだけで消費税が二〇二五年には一八％近くのところになるということでございまして、今回、七月一日に出された案というのは、実は数字的にはそういうことを物語っているということで、国民の皆さんにそこまでまだ伝わってないかも分かりませんが、相当すごい話を提案されているということでございます。 更に言いますと、この成案の中には、地方単独事業で担われている社会保障事業についても消費税で賄う方向ということが打ち出されております。これは総務省の推計で、こちらで資料持っておりますので申し上げますと、この社会保障サービスを行う地方単独事業費というのは二〇一五年で九・二兆円になります。例えば、二〇一五年で九・二兆円ですから、さっきの二〇一五年の四経費とを加えますと、これだけで五十・八兆円になるわけですね。つまり、もうこれで消費税、二〇一五年には二〇％になるというふうなことでございます。 そういう提案を七月一日のこの中にはされているということでございまして、それが本当に国民の皆さんが分かったとなるのかというのは、幾ら大連立して一緒に進めるとか何とかあったとしても、相当のことだというふうにちょっと自覚をしていただきたいなという点で申し上げました。 更に言えば、今日も午前議論がございましたけれども、内閣府の例の二〇一五年、二〇二五年ですか、例のプライマリーバランス、あれも消費税を、何でしたかね、五％上げたとしても、二〇一五年までに五％上げたとしても、プライマリーバランスを取るには十七、八兆足りないと、赤字だという話があるわけですね。 つまり、十七、八兆を、このときの、これを消費税換算でどうする、何％かあるとしても、二・七とかにすると、少なくともこれだけで七％ぐらいの消費税増税が必要になると。もうむちゃくちゃな話を提案されているということですよね。財政再建も社会保障も、消費税というと、これを合わせたら二〇一五年以降何か三〇％ぐらいの消費税でないと賄えないようなそんな話を、大まかに言えばですよ、その中でいろいろあるとおっしゃるかも分かりませんが、何もかも消費税ということになるとこんな話をされているということでございますので、申し上げたいことは、そういうばくっといえばそういうことがありますけれども、もっとほかの税制ですね、もっとほかの税制をきちっと考えないと、何でも消費税、消費税でやれるわけではないと、やるべきではないと思いますが、少なくともやれるわけではないという自覚を持ってもらって、もっと経済回復、累進課税の問題、いろんな税制の問題を総合的に考えて社会保障も財政再建もお考えになるべきだと思いますが、最後にその点いかがでしょうか。 ○国務大臣（野田佳彦君） ちょっと今少し膨らみ過ぎたと思うんです。地方単独事業をそのまま全部社会保障の給付として対象とするかというと、これから精査をするんですよね。社会保障を担っていますよ、地単は。だけど、その地単の中でも、オールジャパンの消費税で併せて支えていくものもあるかもしれませんけれども、例えば敬老祝い金みたいなものを消費税で支えるのかというと違うと思います。そういう精査をしていきながら対応していきたいと思っております。 消費税以外の税目についても、これは税制の抜本改革の位置付けの中で所得税も資産課税も法人課税もしっかりと改革の方向を示しながら対応していきたいと考えております。 ○大門実紀史君 総理を目指す方は私は余り財務大臣を経験されない方がいいんじゃないかと思いますね。どうしても、財務省にどうしても洗脳されてきちゃって、政治家としての幅も小さくなりますし、前に踏み出してしゃべることもできなくなりますから、それは大きなお世話かも分かりませんけれども、やっぱり消費税消費税という何か思い込みのようなことからそろそろ脱却して、もっと総合的に税制なり経済の問題を考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ◎公債特例法案に対する反対討論（8月26日 財政金融員会） ○大門実紀史君 私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。 我が党は、本法案と一体である今年度予算に反対をいたしました。その理由は、今年度予算が物価スライドに基づいて年金を減額する、あるいは高齢者医療の抜本改善にも背を向けるなど、社会保障予算を縮減し、国民生活、暮らし重視から程遠い内容だからです。 また、歳入面においても、主に大企業が恩恵を受ける研究開発減税は温存、所得再分配を破壊する証券優遇税制は継続させるなど、政権交代前の路線と何ら変わりません。こういう予算のために過去最大の赤字国債を発行することには断固反対であります。 また、この特例公債法案を通すために結ばれた三党合意も問題です。本来総合的に議論されるべき子育て支援の問題が総理退陣の取引材料として扱われたことは、国民の感覚から懸け離れたものと言わざるを得ません。また、子ども手当の廃止により実質負担増となる世帯が生まれること、さらに、高校授業料無償化の見直しがもくろまれていることは重大です。 したがって、修正部分についても、子ども手当の部分を削減する中身であり、賛成できません。 以上、反対討論といたします。 | |||||
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