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○大門実紀史君 大門でございます。 ちょっと通告はしておりませんけれども、先ほど佐藤ゆかりさんの質疑の中で野田大臣の答弁がおかしいなと思いましたので一言言いたくなりましたけれども、佐藤ゆかりさんが大変重要な指摘をされまして、中小業者の純損失の繰越しとか繰戻しというのがありますけれども、これ認めるべきだと大変重要な指摘をされました。そのときに大臣が、青色申告は記帳しているから認めるけれども、白色は記帳していないんで認められないというような趣旨を言われました。 あの大津波は、別に青色、白色区別して襲ったわけでも何でもありません。申告制度そのものから物を見るんじゃなくて、今の制度からじゃなくて、やっぱり被災者、人間から物を見るべきなんですよね。人間に合わなければ制度を特例で変えなきゃいけないんですよ。そのための今回提案されているのは当たり前みたいなことばかりで何も踏み込んだことがなくて、こんなものでいいのかと。賛成はしますけれども、もう本当に最初の取っかかりだと思いますが、まさにやらなきゃいけないのは、佐藤さん指摘されたし、私も思いますけれども、踏み込んだ措置をやらなきゃいけないんですよね。 それを、青色申告、白色申告、記帳している、していないとか、そんなレベルの答弁がこのときに出るのかと。さっき野田さんは答弁書をお読みになっていましたけれども、そんな、あんな答弁書を書いた役人の顔が見たいと。いるんですか、そこに。本当に恥ずかしくないのかと、こんなときにそんな答弁書しか書かないということ自体を。 そもそも、私、この白色申告問題取り上げてきましたけれども、記帳している、していないなんて細かいことを言うんだったら、八四年から白色申告者も記帳義務になっているわけです。記帳しています、みんな、帳面付けています。損失額ぐらい分かりますよ。記帳していないから分からないから認められないなんて、そんなことを言っている段階なのかと。 とにかく、お店や家を失った人に白も青も違いはありませんから、もうそんなレベルの低いことを言っていないで、これはもう早く特例措置で、純損失の繰越しと繰戻しに関しては申告形態にかかわらず措置するとお出しになるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。 ○国務大臣（野田佳彦君） さっきの答弁の中で完全に白と青を分けているかのような印象が与えたとすれば、ちょっと私の答弁が至らなかったということでありまして、白色申告者であっても被災事業用資産に係る損失とか変動所得に係る損失については繰越期間の延長は可能でございますし、白色申告者であっても、平成二十二年分の確定申告期限までに青色承認申請書を税務署長に提出すれば平成二十三年分の所得税について青色申告の承認を受けることができる等々、同様の改善というのはしてきておりますので、完全に白と青を分けているわけではないんです。 その上で、今委員の御指摘のように、人間から見ろという御指摘よく分かりますので、もっと可能なところは検討させていきたいというふうに思います。 ○大門実紀史君 また後ろからペーパーが来てつまらないことを読まないで、関係ないんです、そんなことは。青にしたらどうかとか、そんなことを言っている場合じゃないんですよ。後ろからつまらないのを出すからおかしな議論になるんですよ。政治家が判断すればいいんです、こんなことは。 今のペーパーによると、ペーパーの範囲だと、やっぱり今の制度を前提にしているんです。青と白との区別を前提にした話なんですよ、今来たのもね。今だって事業用資産の災害による損失は白でも繰越控除ができるんですけれども、繰戻しができないとか、まだ違いがあるんです。そんなものを取っ払ってくださいと言っているんです、この場合は。 ということなので、引き続きやりますけれども、こんなさっきも言ったレベルでは、そういう考え方、もうちょっと財務省の役人ね、いい人もいますけれども、ちょっと本当に考え直した方がいいです、税の部分は。是非、至急、特例措置を考えてもらいたいというふうに思います。 本題の方に入りますが、資料をお配りいたしましたけれども、今日もありました二重ローンの解決は、以前から指摘しているように、やっぱり新たなスキームが、どうしても新たな枠組みが必要だというふうに思いますけれども、これは何か閣僚懇でも議論が始まったということなので、是非踏み出してほしいと思いますが。 当面のそういう二重ローンを抱えるであろう方々の融資の問題で、前回の委員会でも取り上げましたけれども、資料をお配りいたしました。原発被害中小企業への支援ということでは、無利子、無担保、貸付期間最大二十年という今考え得る一番いい制度が提案されることになりましたし、二枚目の資料の震災復興特別貸付、これもこの前無利子にすべきだということを申し上げたら、無利子にする方向の基金を創設するということで踏み出されました。この辺は大変評価をしておりますし、この間、この分野のですね、この分野の、中小企業分野の経済産業省の役人の方、あるいは財務省の役人の方は大変非常に頑張っておりますから、この点は本当に評価をしておりますので、是非大臣からも、長官からも、頑張っている官僚の方々ですね、褒めてあげてほしいなというふうに思います。更に踏み込んで頑張ってもらいたいと思いますが。 その中で、時間の関係でもう絞って申し上げますけれども、二枚目の方なんですが、一枚目で申し上げたように、最大、この原発の方ですね、原発の方の被災中小企業に対しては貸付期間最大二十年というふうに踏み出されました。ところが、その公庫の方、公庫、商工中金の全被災地にかかわる復興特別貸付の方ですけれども、先ほど評価したように無利子の方向というのは評価しておりますが、貸付期間十年は、前回この委員会で指摘したんですけれども、ダブルローンの場合は十年では返せないと。ですから、二十年とか延ばす必要があるということを申し上げたんですが、今の段階ではここはやっぱりまだ十年のままというふうにお聞きをいたしました。 原発の方の一枚目の方はどういう考え方で二十年ということにしているかというと、つまり原発の避難で移転を余儀なくされる中小企業、つまり営業手段を事実上失った中小企業だから二十年、最大二十年という考え方に踏み出されたんだと思います。これは、原発で避難と、津波でお店や事業所がなくなってしまった方も、同じように営業手段を失ったという点では同じでございますので、この災害復興の特別貸付も十年というのをやっぱり最大二十年という考え方に是非変えてほしいと。いろいろあるわけですね。全壊もあれば半壊もあれば床上浸水もあると。いろんな被害の状況があります。全壊の場合を想定して、この原発と同じように、営業手段を失った点では同じでございますので、同じようにやっぱり最大二十年という考え方に変えていただきたいと思いますが、まず長官、いかがですか。 ○政府参考人（高原一郎君） 津波で資産の大宗を失われた方、大変厳しい状況におられること、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。今般創設いたします東日本大震災復興特別貸付、これ補正予算に盛り込まさせていただいておりますけれども、御指摘を踏まえまして、融資期間につきましても、例えば特に設備資金などのようなものにつきましては長期の資金が必要であると考えておりまして、御指摘も踏まえつつしっかりと拡充していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大門実紀史君 野田大臣にも伺いますけれども、公庫全体で財務省もかかわりますので、やっぱり十年というのは、ゼロからのスタートだったら返せなくはないと思うんですけれども、さっき、今日もあったように、過去の借金と合わせて返すというと、十年だと倍の返済額になって返済計画の見込みが立たないので貸せないということも起きているわけですね。最大二十年、全壊の場合はもうそれぐらい考えるべきだと思いますが、半壊、床上浸水、いろいろあるんですけれども、全部二十年って言っているんじゃないですよ。最大二十年ぐらいのスパンで期間を延長しないと、実際にこの制度、せっかくの制度が使われないと思いますので、最大二十年ということを是非検討してほしいと思いますが、大臣からもお考えを。 ○国務大臣（野田佳彦君） 委員御指摘のとおり、現行貸付期間十年でありますけれども、今、中小企業庁長官がお話されたように、今回の補正予算で取り入れる新たな貸付制度の創設においては、その中で、貸付期間については最大二十年に延長する方向で検討を行っておりまして、関係省庁と連携してしっかり実現をしていきたいと思います。 ○大門実紀史君 もう時間が来たので終わりますが、是非全体の方も二十年ということで実現してほしいと思います。 終わります。ありがとうございました。 | |||||
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