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○大門実紀史君 大門でございます。 被災地でこの前話を聞いたら、復興に向けての動きが始まっているところでございますけれども、家屋の修繕にしろ仮設住宅の建設にしろ、資材の、建設資材が不足しているということと値段が急激に上がっているということが大変問題になっております。あと、昨日ＮＨＫでもやっていましたが、被災地以外のところでも建設資材が入らないということで中小の建設業の方々が仕事が止まっちゃって、ここにも大変な影響を及ぼしております。 その建設資材の品不足といいますか、買占め、売惜しみの問題を取り上げますけれども、民間の調査によりますと、合板が、合板の品不足が続いて震災後僅か一か月ぐらいで一割から二割も価格が上昇しているという調査が出ておりますし、これからさらに復興需要ということになると更なる価格の上昇が心配されるところでございますけれども、阪神・淡路のときの経験でもあるんですけれども、あのときもこういう話が出まして、結局、後から分かったんですけれども、やっぱり売惜しみ、買占めということが行われたということはあのときも後から分かったわけですけれども。 今の時点でどういう判断というのはいろいろあると思いますが、しかしこの合板に関していえば、かなりその可能性が高いと思っております。つまり、今、もうどんどんどんどん一日に何十円という単位で上がっていますから、一日でも出すのを遅らせればそれだけで値段が上げられるという、ですから、これは売惜しみの方ですね、それがかなり働いているんじゃないかと思っておりますけれども。 現在、既に合板、製材では私は買占めというか、特に売惜しみが始まっているのではないかと思っておりますし、現場からは相当そういう声が出ておりますけれども、農水省の認識をまず伺いたいと思います。 ○大臣政務官（田名部匡代君） 今先生から御指摘いただいたような声、私どもも認識をいたしております。 もう御承知だと思いますけれども、東日本大震災の後、大きな合板工場がまた大きな被害を受けたと、そのことによって全国の三割程度の生産ができない状況にあるというのが実態でございます。しかしながら、震災後、林野庁と、また関係の業界団体との意見交換をさせていただく中で、被害の遭っていない、残された生産工場の中でそれをフル回転で作業をしていただくことで十分な生産と供給が可能だということが確認をされているところでございます。また、価格の動向につきましても、三月の十五日時点でありますけれども、農水省の調べによりますと一枚当たり千十円ということであります。 しっかりとこういう動向も私たちも注視をしながら、さらに、特に川下の工務店であるとか小さな工場の皆さんが、まだしっかりと行き渡るまでには少し時間が掛かるかと思うんですけれども、四月から新規の受注というものも始まりましたので、これから少し今のような行き渡らないという状況は緩和をされていくだろうと思っております。また、そういう情報もしっかりと皆さんにお伝えできるように情報発信をしてまいりたいと考えています。 ○大門実紀史君 大変甘い認識だと思うんですね。そういうことを言っている間にどんどんどんどん上がっているわけですから、その三月いつかの資料じゃ駄目なんですよ。 それで、いや、私が言っているだけじゃなくて、四月五日に林野庁とか国交省が緊急調査の結果報告を出されまして、その中に、皆さんの資料ですよ、皆さんの資料の中に、この建設資材の一部資材では、これ、つまりは聞いてみたら合板のことらしいんですけれども、一部の資材では仮需、仮の需要、仮需が発生しているとの回答があったと。仮需というのは何か御存じだと思いますが、これはいわゆる投機的な売惜しみ、買占めのことを仮需と言うわけでございます。 したがって、政府の調査の結果でもこの仮需が発生しているというふうになっているわけだから、そんないろんなぐじゃぐじゃした話じゃなくて、もう実際に、特に売惜しみのところで相当の事態が起きているという認識を持たれるべきだと思うんだけど、いかがですか。 ○大臣政務官（田名部匡代君） 今の先生の仮需について、私たちもそういった情報も聞いております。 それで、今の売惜しみですとかまた買占めというようなこと、確かに震災後、過剰に買占めをするというような状況もありまして、そのことも、先ほど申し上げましたように、しっかりと四月から新たな新規の生産がなされていると。そのことが、まだ今すぐというわけにはいかないけれども、ゴールデンウイーク明け、また五月、六月の早い段階にはしっかりと川下までそういった生産また供給というものがなされていくというような考えの中で、しっかりと情報発信をしながら、通常であれば五戸分の材料でいいのに三か月ぐらい先まで多めに買っておきたいというようないろんな不安の中からこういう動きもあろうと思いますので、是非とも、またそれぞれの業界団体の皆様に御理解をいただきながら、売惜しみもそうですけれども、買占めということも控えていただくように、適正な情報をしっかりと発信をしてまいりたいと考えています。 ○大門実紀史君 分からないかな、言っていることが。そんな段階じゃないということを言っているんですね。 手元に日本合板工業組合連合会のホームページを持ってまいりましたけれども、ちょっとライン引いたところは私の方で引きましたけれども、業界自身がこんなことを言っているんですよ。つまり、投機的な行為や過剰な仮需を慎みと言っているんですよ。分かります、慎みというのは、もうやっちゃっている、ちょこちょこやっちゃっているわけですよね。だから、慎みましょうなんということを、これ合板連合会ですから、合板メーカーの団体ですから、会員企業に対して慎みましょうなんということを言っているんですよ。絶対やっちゃいけないんだよね、それ。慎みましょうというのはさっき言ったように、積極的な買占めとまでは私も断定いたしませんが、一週間置いておけば値が上がるからということで、売惜しみの方ですね、じっと待っているんですよね。そのことなんですよ。 これは実は、今日も御指摘ほかの品目でありましたけれども、生活関連物資の買占め、売惜しみの防止法がありますよね、それはおそれでも発動できるわけでございます。今おそれが起きているということを、省庁の調査でも出ているし、業界団体も慎みましょうって。慎みましょうって、やっているわけですよね、はっきり言って、もうこの中の企業は。こういう段階ですから、もうそういうものを発動する時期に来ていると、合板に関してですよ、全てとは言いませんが、私は思いますが、いかがですか。 ○大臣政務官（田名部匡代君） 先生が御心配されているように、価格の動向についてはしっかりと注視をしていく必要があると思いますし、また、供給に対してもどういう流れになっているのかということも、しっかりとそのことを把握していく必要があると思っています。加えて、何度も同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、正確な情報発信ということをしていかなければならないと考えています。 ただ、先生が今お話しされた買占め防止法、これについての措置というのは、もう私から申し上げるまでもないと思いますけれども、価格が異常に高騰した場合、また買占め又は売惜しみ等が認められるときに発動されるということで、現在の価格についてでありますけれども、先ほど私が申し上げたのは農水省の調べで三月十五日現在の価格でありましたけれども、それ以外に各、各というか、業界団体の出しているその価格についても私たちもしっかりとそれを入手しながら価格の動向を見ているところでございます。 リーマン・ショック前と比べることがどうかという議論もあるかもしれませんが、そのときの合板の価格というのは千五百円程度になったわけですけれども、今の段階で最新の四月の十二日、業界団体からいただいた情報ですと、合板の価格が千五十円ということになっております。 ですので、正確な情報発信とともに、関係する業界団体には実需に基づいたしっかりとした冷静な対応をしていただけるように、また改めて呼びかけをしてまいりたいと考えています。 ○大門実紀史君 これ一度、昭和四十八年に発動されたことあるんですね、合板で。そのときは一年以上で三割ぐらいですかね。今、一か月でもう一割から二割値上がりしているんだから、そんな調べたりなんかじゃなくて、情報提供とかそんなんじゃなくて、もうすぐ、おそれがある場合だから、少なくとも政令で指定まではして、指定して特に調査に入ると。次の段階あるわけですね。それぐらいやるべきだと思うんだけれども。 私は、田名部さんが悪気があるわけじゃなくて、後ろでいる連中がそういう答弁書いっぱい書いたと思うんだけれども、駄目なんですよ、林野庁ではできないんです。なぜかというと、ちょっと聞きますけれども、農水省から、農水省林野庁から合板メーカーに天下りしていますよね。ちょっと教えてくれますか。 ○大臣政務官（田名部匡代君） その天下りの件に関して今日お電話でお問合せがあったということで、私も詳しく中身は聞いていないんですが、今分かっていることだけお話をさせていただきたいと思います。 二つの合板の関係の連合会に林野庁の元職員が行っているという報告を受けました。一人は、平成十七年に林野庁を退職をして日本合板工業組合連合会に平成十九年から行っていると。もう一人は、林野庁から、平成十年退職でありますけれども、その後、全国天然木化粧合板協会、工業協会連合会、これに平成十六年から行っているということであります。 ○大門実紀史君 ですから、農水省が合板メーカーに指導するとか、ましてや強い買占め防止法を発動するというのはほとんど期待ができないといいますか、いろいろやっちゃうわけですよね。だからできないんですよ。 そこで、私はやっぱり消費者庁の出番だというふうに思うわけでございまして、消費者庁をつくるときの、いろんな議員の方いて、要らないと言う人もいましたけれども、与野党一緒につくった省庁だと思っております。私、積極的につくるべきだと言った方でございますが。そのときの最大の議論がこれだったんですよ。事業官庁では事業者の立場にどうしても立つから消費者の立場に立ち切れないと、だからこそ消費者庁をつくろうと。国民の皆さんもつくってほしいという期待があったわけですね。 例えば、先ほども申し上げました買占め売惜しみ防止法について言っても、これは、まず合板についてこの品目をこの対象にしようと決めるのは、これは消費者庁も決められますが、農水省と一緒に決める形になっておりまして、仮に農水省が嫌だと言ったら、消費者庁だけ先に出てこれを指定するというのはなかなか難しい関係にございます。閣議の中で、政令としてこの品目を決めるとなりますからね。したがって、どうしたらいいかという話なんですけれども、いろいろ聞いたって、消費者庁も今何度聞いたって、何か会議やるとか調査状況を気にしているとか、もうそんな話ばっかりでしょう。そんなことやったって値段下がりませんよ。 要するに、消費者庁に期待されているのは、この合板で言えば、農水省にできないかと。つまり、そういうメーカーに、情報がどんどん来ていますから幾らでもお伝えしますけれども、直接勧告をするとか立入検査をするとか、それがちゃんとはっきりしたら公表するとか、こういうことができてこその消費者庁、みんなが期待した消費者庁だと思うんですね。 ただ、そういう権限は今法律上ありませんので。私が申し上げたいのは、この機会に、蓮舫大臣になられた機会に、そういう強い権限を、これから何が起こるか分かりませんよ、この二、三年大変なことになると思いますから、今本当に法改正を含めてもっと強い権限を持った消費者庁にしないと、何度ここで議論されたってもう会議やっていますみたいな話ばっかりしかできないと。幾らプライドがあったって権限がなきゃ駄目なんですよね。 そういう点で、そういう法改正を是非この機会に考えてほしいと思いますが、いかがですか。 ○国務大臣（蓮舫君） その質問の前に、まず、所管省庁から再就職した人がいるから価格が上昇傾向にあるものに対してきっちりと指導できないという疑いを持たれた、これは絶対いけないことだと思います。今政務官もこちらにおりますので、お持ち帰りいただいて、農水大臣に、そういう疑いが持たれているという、そういう国会質疑が行われたので、もう一回再調査、といっても時間を掛けるのではなくて、そういう仮需というものがあると認められているというのであれば、一体それが何なのかをすぐさま調べていただきたいと、これは要請をします。 その上で今消費者庁が、例えばこの売惜しみ、買占めの緊急措置法なんかでは、その緊急の物資を指定をして、特別な調査をして、そしてそれが実際に売惜しみの工場があればそこに立入りをして調べて、売るように指示、命令をすることができるんですけれども、それはあくまでも主務大臣ですから、我々にはできない。我々がそれができるようにしたときのメリット、デメリットも当然これ考えないといけませんので、ちょっと預からせていただきたいと思います。 ○大門実紀史君 いや、預かるんじゃなくて、そういうことが期待されているということで、既にあった議論でございますので、今から預かって考えるんじゃなくて、今までもあった議論でございますので、真剣に、やっぱり何が起こるか分からない事態になってきていますので、考えていただきたいと、以上を申し上げて、質問を終わります。 | |||||
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