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| ○大門実紀史君 大門でございます。 まず、法案について一言申し上げます。 我が党は二次補正予算案にきっぱりと反対いたしました。先ほどの議論を聞いていますと、なぜ自民党の皆さんが賛成されたのかと西田さんに答弁を求めたいところですけれども、そうもいきませんので、とにかく我が党は、全体極めて不十分だという点と、予備費八千億円、これが意味不明だということと、また我が党がスキームそのものに反対をしております原賠機構法への支出があるということで反対をいたしました。したがって、それらにこの剰余金を使うという本法案にも反対だということを一言申し上げておきます。 質問に入りますが、先ほどもございましたが、予備費八千億円、これは一体何なのかというのがいまだよく分かりません。二兆のうち八千億円予備費というのは異常な予算の組み方でございます。予算委員会でも議論がありましたが、野田大臣は復興計画ができるまで予見し難いものがあるからというようなことを繰り返し申されておりますけれども、これは本当に誰の作文なのかと、こんな作文誰が書いたのかと申し上げたいというふうに思います。 大体あの大震災、原発事故からもう四か月以上たっておりまして、現場のニーズはいっぱいありますし、まだ実現されておりません。これから予見し難いことではなくて、これからの話じゃなくて、既にあるニーズにこたえられるかどうか、そのニーズが分からないんじゃないか、それだけのことじゃないかと、あるいはこの八千億という見せ金を積み上げただけではないかと、その程度のレベルじゃないかと思っておりますけれども。 この予備費の使い方、先ほどもう御答弁ありましたので、要するに誰がどういう判断で使途を決定するのかといいますと、各省庁が支出計画を出して、財務省が取りまとめて、財務大臣が判断をされて、閣議決定をして、それで支出になると。各省庁が支出計画をこれから出すんですか。これはあれですか、八千億という枠があって、各省庁から要望が出されると。それで、これはあれですか、早い者勝ちですか。早く出たら随時決定していくということなんですか。それとも、いろんなところから出てきて、それを優先順位を判断して、取りまとめて財務大臣が判断してから閣議決定にかけるということなんですか。これはどういうことでしょう。 ○国務大臣（財務大臣野田佳彦君） 予備費を活用するプロセスは委員の御指摘のとおりです。各省から調書を作っていただいて上げていただいて、それを調査した上で使用書を私の方で作って閣議決定すると。 これは、だから、今回のこの予算が通ったら一斉に皆さんお願いしますという話ではありません。被災地の実情に応じて、予見し難かったことが起こったということを各省が判断をされたらその都度出していただいて、そしてそれが適正なものかを判断して閣議決定するということでございます。 ○大門実紀史君 私は、やっぱりこの予備費八千億、大変な問題だと思うんですね。その都度と言われますけれども、その省庁も、勘のいい省庁もあれば鈍感な省庁もあります。それは、被災地にとって八千億という枠があれば何が優先順位かというのはやっぱりおのずとあるわけですね。それを、こんなときに優先、先に来たものからと。しかも、そこをまた精査しなきゃいけないし、要するに、言いたいことは、こんな仕組みを、概算要求を何か出させてまとめるような仕組みを今ごろからやって、こんな予備費で実際に使われるのかどうかということですよ。 これはどういうスピード感覚で、これ大体、聞きたいのは、大体年内に私使われないんじゃないかと、使われるのはもう来年の初めぐらい早くてもなるんじゃないかと思いますが、このスピード感といいますか、こういうところはどうやってやるんですか。ほっておくとそうなっちゃいますよ。 ○国務大臣（野田佳彦君） あくまで、これ三次の補正の本格復興予算までの間に何か起こったときにはこれはすぐ迅速に対応したいと思うんです。これは、発災が三月十一日だったんですけど、最初の予備費の活用の決定って三日後にやっています。というように、何かあればいつでも対応すると、そういう性格付けのものでございます。 ○大門実紀史君 既に、国会で我が党だけではなくていろんな党からいろんなこれをやるべきだというものがもう既にあって、それが全部満たされているなら分かりますけれども、全然満たされていないのにそんな話をしていることそのものがおかしな予算だなということは否めません。 もう一点、予算関連といいますか、今日議論ありましたんで私も質問したいわけですが、二重債務の問題でございまして、政府・与党は当初、中小企業再生ファンドのスキームでやると。これは余りにも救える規模が少ないということを私も予算委員会で指摘して、今回、公的な買取り機構、基盤機構から出資させてというのが出てまいりました。これは、我が党の主張もチームの座長さんからも意見聞きたいということで聞いてもらって、一定は評価しているんですが、いろいろまだ問題点はございますが、具体的には復興特別委員会で議論になると思いますが。 財務大臣、財政当局に聞きたいのは、この買取り規模の問題です。今、政府・与党のスキームは、中小基盤整備機構を使って、あそこがもう今持っている千五百億から二千億円の基金を、プラス出資して、プラス金融機関が出資すると。基盤機構から八割、金融機関二割ですから、最大見ても二千四百億ぐらいの規模での債権の買取りを考えておられるということです。 被災債権というのは、数字の取り方いろいろありますが、少なくとも被災三県で住宅ローン、リース含めて、少なくともですけれども、取り方いろいろありますが、六千億から七千億円の被災債権があります。そうすると、この二千四百億オーダーというのは余りにも少ない。例えば、これで考えられるのは、よっぽど金融機関から買い取る金額をたたいてたたいて安く買うならばできるかも分かりませんが、安く買おうとすればするほど金融機関が売却するインセンティブをそぎますから、被災地支援が遅れる可能性があるわけですね。そこは兼ね合いで難しいところなんですけれども。 そうはいっても、国が出すのは基盤機構が持っている千五百億から最大二千億というのは余りにもこの被災地の状況からいって少ない金額の打ち出しではないか。この金額を聞いただけで、ああ、俺たちは救われないと思う方がかなりもう既に出ておりますが。 聞きたいのは、この基盤機構が持っている千五百億から二千億円、国に納めなければ二千億円ということなんですけれども、これ以上に政府はお金を出す気があるのかないのか、聞きたいと思います。 ○国務大臣（野田佳彦君） まずは、中小企業基盤整備機構の手持ちのお金がこれ基本になるというふうに思います。 これは額がどれぐらいかですが、平成二十二年度の決算ベースで、本年三月末時点で事業実施に充当し得る資金として約二千八百億円を保有をしていました。このうち、既に本年の六月に原子力災害の影響を被った福島県の中小企業向けの特定地域中小企業特別資金のために四百二十億円を支出をしているというふうに聞いております。そして、平成二十三年度の国の歳入予算で五百億円を国庫納付ということになっていますので、こうした前提の下で、この機構として手持ち資金、加えて今金融機関のお話ございましたが、その中でまず対応をしていただくということがまずスタートだというふうに思います。 ○大門実紀史君 だから、その後。 ○国務大臣（野田佳彦君） これ、各県の債権総額イコールではないというふうに思っていますので、そこはその事業がスタートした段階からどういう進捗をしていくかということをよく見ていきたいと思います。 ○大門実紀史君 時間が来ましたので、特別委員会で議論したいと思いますけれども、財務大臣がそういうことをおっしゃっている分には、本当にこの政府・与党案というのは更に俺たちは救われないという批判が、もう起きておりますけど、相当来るということを申し上げて、質問を終わります。 | |||||
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