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≪議事録≫ ○大門実紀史君 大門でございます。 お疲れさまです。あと少しでございます。 私も消費税について一言質問しておきたいんですけれども、社会保障財源のためと言われても消費税に反対という方が国民の半分を占めているということは、やっぱりきちっと国会ではとらえて議論すべきだと。何か、もう社会保障財源というと消費税しかないような前提の話が付いておりますけれども、よくよくお考えになるべきだと。我が党はもちろん反対でございます。 ちょっと野田さんに聞いておきたいのは、当初、野田総理、野田政権が発足したときは、特に消費税のことだと思うんですけれども、三党でできれば本当は大連立をやりたいと。少なくともいろんなことを三党で相談をして、政策的な大連立といいますか、合意を得て、成案を得て、消費税ですね、成案を得て、で、選挙で信を問うと。つまり、みんなで提案すれば怖くないみたいな、そういうふうな流れを想定されていたのが、今日の議論を聞いていても、ほとんど、いろいろ、いろんな思惑があるかも分かりませんが、一緒に、野田政権と一緒にほかの自民党の皆さんや公明党の皆さんが消費税増税の提案をするとは到底思えない状況になってきたんではないかと思うんですね。そうなると、民主党として、もう民主党の中ももちろんいろいろあるでしょうが、民主党として成案をまとめたものを民主党単独で選挙で信を問うと、ここまでの覚悟はお持ちですか。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君） まず、三党の様々な協力の呼びかけというのは、これは別に消費税だけではなくて、元々私が念頭にあったのは、復興であるとか原発事故の収束とか、様々な重要課題についてできるだけ多くの党の御協力をいただきたいという思いからでございました。 その上で今のお尋ねでございますけれども、状況は、これはまだ私は諦めてはおりません。まずは政府・与党内で意見集約をしていくということ、その上で、野党の皆さんにも御協力を呼びかけていくということはこれから丁寧にやっていきたいというふうに思っております。なぜならば、これは、私はどの政権でも先送りできないそういう政策課題だと思っておりますので、過去にそれぞれの党でマニフェストでお訴えしたことでもあるわけでありますので、いろいろ手続論とか、民主党が言っていなかったといういろんな御意見があるかもしれませんが、私は、そんな先延ばしできない課題なので、是非御理解をいただけるようにこれから協力を呼びかけていきたいというふうに思います。 ○大門実紀史君 いや、もう総理、時間がないんだから二回聞かないで答えてほしいんですけど、それは分かっているんです。それがうまくいかなくて、単独で出すしかないとなった場合、単独の案で、民主党単独で消費税増税を総選挙で信を問われるのか、そこまでの覚悟がおありなのかということを聞いているんです。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君） 共同ではなくて、最終的にはやっぱり政府として御提案をする形になるんだろうと思います。もちろん折り合えば共同でありますけれども。まあ、いろんなバリエーションはあると思いますけれども、いずれにしても、これは附則の百四条という法律があります。それに基づいて法案を提出するわけで、出さなかったら法律違反でございますので、最終的にはどんな形にしろ法案は提出をしたいというふうに思います。 ○大門実紀史君 また消費税の議論はしたいと思いますが、まず、そういう庶民増税の前にやるべきことがあるということで、前回の復興特別委員会のときも私取り上げましたが、証券優遇税制について再度取り上げたいと思います。 これ、やめれば年間五千億ぐらい入ってくるわけですから、なぜやめないのかと。もうやめる議論がさんざん続いて、なぜやめないのかということで、やめるように要望してまいりましたけれども、また平成二十五年度末まで、今年の六月延長してしまったわけでございます。 そのときに、六月に証券優遇税制の延長のときに、大口株主に対する課税を拡大する措置をとられました。簡単に言いますと、従来は、五％以上株を保有する大口株主について言えば、これは総合課税ということで、つまりこういう方々は高額所得者ですから最高税率が適用されていたと。これを、株の保有を五％から三％に引き下げて、たくさんの人に課税する、課税強化するということの措置をとられたわけですが、これは何のためにそもそも三％にしたんですか。 ○国務大臣（安住淳君） これは、少数株主権の制度との整合性を確保するという観点から、今の会社法のですね、そういう見直しをさせていただいて、五％から三％に下げたわけでございます。 ○大門実紀史君 これは、実はこの委員会でも何度も取り上げましたが、所得一億円を超えると税の負担率が下がってしまうという、累進制が壊れているという指摘を何度もしてきて、そういう批判に対して、高額の、超お金持ちのところは特に大口株主ですから手を打たなきゃいけないということでやられたんだと思いますが。 資料をお配りいたしましたけれども、実際何が今起きているかというと、そういう法改正を前に、今まで三％から五％の間保有していた人たちが、まあみんな見事に三％以下に保有率を下げているという数字でございます。京セラの稲盛さんなんか、あんな偉そうなことを言っていて、ちゃっかり自分はこうやって税逃れしているわけですね。一番右側ですけれども、概算ですが、二億九千四百万、三億近く税逃れをしていると。二つ目の三共というのはパチンコのメーカーでございます。巨大企業でございますが、これも一億五千万以上ちゃっかり税逃れをしていると。あとは名前を伏せてあるところもございますけど、大体創業者関係の方でございますが、つまり、五％から三％にして大金持ちの方々にもちゃんと税金を払ってもらって大金持ち優遇という批判を逃れようと思ったわけですが、もう相手の方が一枚上手で、こういうふうにちゃっかりみんな三％未満になるように下げているわけですね。 そもそも、せっかくとった措置をこんなことやられていること自体いかが思われますか。 ○国務大臣（安住淳君） これは、大量保有報告書又は有価証券報告書から先生が出した資料だということを前提に申し上げれば、ちょっと残念な数字だなと私個人的には思っております。そういうふうにはとらえたくはありませんけれども、しかし、この有力企業のオーナーの皆さんがこうした保有比率を三％以下に下げたというのはどうも事実だとすれば、大変残念ではあるなというふうには思っております。 ○大門実紀史君 大体、順位は変わりますけれども、大体こういう人たちは、二〇〇三年からですかね、この証券優遇税制、この八年半ぐらいで大体一人当たり数億円の減税になっているんですよ、そもそもですね、この証券優遇税制で。さらに、今回その人たちにも払ってもらおうと思ったら、またちゃっかりこういうことをやるわけですね。 こういうことを許していいのかということを再三にわたって、これだけ所得の低い人にも増税というときに、こんなの許していいのかということを再三にわたって指摘をしてきたわけでございます。前回、復興特のときは野田総理に伺いました。安住さん、どうなんですか、こんな税制いつまでもやっていくというのは、安住さんとしてはいかがお考えですか。 ○国務大臣（安住淳君） 今回の分離税制改正法については、今私もちょっと説明させていただきましたように、会社法との整合性ということで五パーから三パーに下げてやったわけでございますが、全員がこういうことばっかりやっているとは思いませんけれども、しかし、上から順番でということでこういう資料を出されると、やはりそういう点ではちょっと残念な感じはします。 今後、この証券優遇税制については様々な議論があることはもう重々承知しております。二年の延長等もありますけれども、その時点ではこうしたことも一切合財含めてやはり対応を考えていかなければならないと、私個人的にはそう思っております。 ○大門実紀史君 これは、なぜ延長してほしいと、金融庁が再三言っているわけですけど、金融庁に聞いてもこの税制が証券投資を促進しているという相関関係を示す何物も示せないんです。たまたま二〇〇三年にこの優遇税制が発足してから伸びていったと、しかしそれはこれがなくても伸びたかも分からない、相関関係何も示せないんですよね。 もうこれ、株取引、私やっていませんけど、やっている方分かるとおり、これはあくまで結果、もうかったときの話なんです、もうかったときの話なんですよ。だから、通常、株に参加するというのは、株価が上がって今やったらもうかるよとか、あるいは手数料が下がって今口座開いた方が得だよとか、それがインセンティブになるわけで、最初は少しはアナウンスメント効果あったかも分かりませんけれども、こう延々続けて、これがあるから証券投資が進んでいるという何の根拠もないし、金融庁も何も示せないんです、そういう相関関係ですね。そういう根拠のないものをよく財務省が、ほかのことは根拠を示せ示せとうるさいのに、根拠もないものをよくこれまたオーケーしたなというふうに大変厳しく見ているところでございます。 総理もこの前復興特のときに、ちょっと時間が短かったんですけれども、基本的なお考えとして所得の再分配機能あるいは平等主義というお言葉も使われましたけれども、そういう方向がやっぱり目指すのが、これからの、今までやってきたし、民主党政権になってやってきたし、これからもやるんだということをおっしゃっていましたけど、それならば、もちろん所得税のこともありますけれども、これが最たる不公平、最たる所得の再分配の一番逆行する制度でございますから、これはもう、場合によっては二年というふうになっていますけれども、途中でもやめてもらいたいと思いますけれども、まさかこれ、更に更になんということをお考えになっているわけじゃないでしょうね。ちょっと総理のお考え聞いて、質問を終わりたいと思いますが。 ○内閣総理大臣（野田佳彦君） 公平性とか金融商品の中立性という観点からすると、やっぱり本則税率二〇％に基本的には戻すべきだというふうに思います。 景気回復に万全を期すためということで二十五年十二月まで延長するということにいたしましたが、私も思い返してみると、証券優遇税制をこのまま延長するといったときに決して株は上がっていないんですよね。いろんなことを、御指摘は痛いほどよく分かりますが、これを更に延長するということはございません。経済金融情勢が急変しない限り確実に実施するという方針でこれからも臨んでいきたいというふうに思います。 ○大門実紀史君 もう少し早くその判断をしてもらったら六月に延長しなくてよかったんじゃないかと。そうしたら、その分、庶民増税もしなくてよかったんじゃないかと。きちっとした判断を、もっと正確な判断をされるべきだと。それと二年を待つ必要はないということを申し上げて、私の質問を終わります。 （反対討論） ○大門実紀史君 今回提案法案並びに修正案について反対の討論を行います。 まず、所得税法などの改正案及び修正案です。 反対する第一の理由は、復興財源をみんなで負担すべきときに、事もあろうに内部留保をため込み、お金が余っている大企業向けに法人税の実効税率を引き下げることです。 また、国税通則法の改正も問題です。修正案で原案に盛り込まれていた納税者権利憲章の制定、国税に関する国民権利を明示した目的規定を削除いたしました。結果的に、今回の改正で税務署による徴税強化だけが進む懸念が払拭できません。 次に、復興財源確保特別措置法案並びに修正案についてです。 復興特別税として、所得税で七・三兆円、住民税と併せ八・一兆円もの庶民増税を押し付けています。先ほど申し上げたように、特に大企業に減税をしておきながら、庶民にのみ負担を求めるもので、連帯して負担を分かち合うという政府の説明は国民を欺くものと言わざるを得ません。修正案でも増税期間が二十五年に延長されただけで、庶民に負担が一方的に押し付けられる構図は全く変わりません。 以上の理由から、原案及び修正案に対し、反対をいたします。 | |||||
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