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| ○大門実紀史君 日本共産党を代表し、二〇一一年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。 住宅を始めとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに国による復興のための一刻も早い補償が切望されております。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など、悲痛な声が寄せられております。 今政治に求められていることは、こういった願いにこたえ、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なばらまきや原発推進の予算に固執し続けております。このような予算には断固反対をいたします。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しております。また、法人税の五％減税、証券優遇税制などを中止し、思いやり予算を始めとする米軍関連予算の削減、不要不急の大型公共事業や原発の建設推進の中止など、予算を抜本的に組み替え、さらに震災復興国債の引受けを余剰資金のある大企業、大資産家などに要請するなどして、国内のあり余ったお金を復興財源に活用することを求めます。 なお、本予算が高齢者や障害者の年金を削減するなど、国民の暮らしを脅かすものになっていることも重大です。消費税増税やＴＰＰ参加を中止し、予算の抜本的な組替えによって国民の暮らしを守り、被災者に希望を与え、安全、安心の日本をつくることを求め、反対討論を終わります。（拍手） |
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