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| ○大門実紀史君 昨日から日銀の国債引受けが議論になっております。先ほども西田さんからございました。私は大体西田さんとは意見がほとんど合うんですけれども、この問題だけはかなり見解が違うなと思います。 振り返れば、日銀に国債を引き受けさせろという話は、もうこの十年来絶えず出てきている話で、速水さんのときからあった話でございます。何かあるたびに日銀に国債を買えという圧力といいますか、これがずっとありまして、その都度私は日銀の味方をして、圧力に屈すべきではないということを一貫して申し上げてまいりましたけれども、日銀は迫られて迫られて、結局今六十兆ですか、何だかんだいって六十兆ですかね、持っているわけですね。 もちろん、今回の大震災の規模というのは国債発行は避けられないという認識は私も持っております。いわゆる復興国債ですね。それをどこが引き受けるかということなんですが、先ほど予算委員会の公聴会の話がありましたが、西田さんから言われたとおり、日銀が積極的にというのもありましたけれども、私も提案いたしましたが、今余剰資金のあるところ、企業にしろ個人でも一億、三億持っている、金融資産を持っている人が百何十万人になってきているわけですから、国難ですからね、そういう方々の余剰資金にもお願いするということも含めて、国民みんなでまずやるべきだと、我が党はそういう考えでございます。 ところが、そういう中で、まず日銀にという話がこれだけわあわあ出てくるのが私ちょっと異常じゃないかなと思っておりまして。一つは産経新聞が火を付けたようなところがありますけれども、従来から日銀に、こういうことがなくても日銀に国債を買わせようという、リフレ派というんですか、よく分かりませんけれども、何考えているのかよく分からない人たちですけれども、そういう人たちがこれを機会にやらせてしまおうとどさくさ紛れに言っているようなところが多分に感じられます、はっきり申し上げてですね。 場合によっては、日銀法を変えて日銀に言うことを聞かせようなんてとんでもないことを考えたりする議員連盟もあるわけですね。私はそれはとんでもないことだと思っておりますし。あえてもう少し良識的な方でも、こういうときなんだから日銀がアコードという形でいざというときには引き受けますというようなメッセージも含めてやるべきじゃないか、若干良識的な意見もあるんですけれども。 私はこういうことだと思うんですね。復興は必ずやり遂げなければなりません。人の命も救わなければなりません。お金が掛かります。国債発行が必要です。しかし、市中で吸収できない、消化できないという事態になればこれは日銀が引き受けるという、まさに非常事態ですからこれはあり得ることかなと。そこまで私は否定するつもりはございませんけれども、今市中で吸収できる力はあるわけですね。その時点でいきなり日銀に先に引き受けろとか、あるいは引き受けることをあらかじめメッセージ出せとか、私はこれは大変、何といいますか、後々何をもたらすのか大変恐れるところでございます。 高橋是清の話もよく分かっておっしゃっているのかどうかと思うんだけれども、よく出てくるんですけれども、高橋是清というのは物すごい財政規律論者でございました。だからこそ二・二六で命を奪われたわけですよね、軍部にですね。 要するに、あのときは大恐慌がありまして景気対策をやらなきゃいけないと、しかし市中に引き受ける力がないから日銀に国債を引き受けさせた。そして、当時は公共事業といっても軍需産業が最大の公共事業ですから軍事費を拡大するという形になって、もちろんそこで雇用は生まれたわけですけれども。高橋是清は一定、景気が回復したところで、やはり国債をこれ以上どんどん発行するのはまずい、歯止めを掛けなければいけない、財政規律をやっぱり戻さなきゃいけないということをやったんですけれども、軍事費拡大というのは軍部の言うことの表裏一体なものでございましたから、そういうことを言うともう軍部から反発を食って命を奪われたわけですね。 したがって、財政規律を守るために高橋是清は命を奪われたわけでございます。高橋是清が殺されたものですから、どんどんどんどん国債が発行されて、軍事費が膨脹して、戦争に突入して日本を破滅させたと、こういう流れになるわけですから、高橋是清から学ぶべきは、命懸けで財政規律を守ったということだと私は思っているわけでございます。 この点で、私は、日銀が引き受けると簡単にハイパーインフレになるとか、金利がどうなるとか、それは大丈夫だとか、そんな話よりも、まず中央銀行の信頼とか通貨の信認とかがどういうふうになってしまうのかと私大変危惧を抱いておりますけれども、それをもう少しやっぱり白川さんの方から踏み込んで、メッセージとしてきちっと説明してもらうことが必要かと思いますが、いかがですか。 ○参考人（白川方明君） お答えいたします。 今、大門先生が述べられましたように、通貨への信認、金融への信認というのは、これは一国の経済の土台を成すものであります。これは非常に大事だというふうに思っております。 昨日来申し上げたことと同じ言い方で申し上げるわけでございますが、少し自分の言葉でもう一回言い換えて申し上げたいと思うわけでありますけれども、今回、地震が起きまして、改めて私が感じましたことは、これは金融の世界だけではありませんけれども、安心、安全、これが非常に重要であるということだと思います。そうしたことがきちっと守られているということに対する社会の信認、信頼、これが大事でございます。このことは、金融というインフラについても、あるいは通貨というインフラについても全く当てはまるものでございます。 この点、現在は大変厳しい状況、危機の状況ではございます。そうしたときだからこそ、逆にそうした基本的な信認が守れるということが大事だというふうに思っています。先ほど来申し上げておりますとおり、日本銀行は現在、資金を潤沢に供給しております。国債も買っておりますけれども、しかし、我々自身の行動の軸はぶれない、その点について多くの国民の方が疑念を持つということのないようにする、これが大事だというふうに思っています。 それから、高橋財政でございますけれども、これも議員御指摘のとおり、この教訓について、あるいは事実そのものについても必ずしも十分に理解が行き渡っているというふうには思いません。 高橋財政について、これはいろんな側面がございますけれども、日本銀行が国債を引き受けたということがよく指摘されるわけでございます。ただ、あのとき、高橋財政下の日本銀行は、引き受けた国債を直ちにこれ市場に対して売却をしているわけでございます。つまり、国債を瞬間的にはもちろん日本銀行が持つわけですけれども、しかし、これは市場に売却しました。したがいまして、高橋財政直後、日本銀行の国債保有が大きく増えたということではこれはございません。 それから、当時、じゃなぜそういう方法を取ったかといいますと、これは民間で国債の市場が十分に発達していなかった、したがってそういう方法を取ったわけでございます。この点、現在、日本の国債市場はこれは非常に発達した市場がございます。これだけの危機にもかかわらず、震災発生後も国債はこれは円滑に消化をされています。これだけの国債を発行する経済だからこそ国債が安定的に発行できるという、ここのインフラをしっかり維持することが大事だと。その点につきまして、これは国民、それから内外の市場参加者がその点についてしっかりと、疑念を持つことなく日本銀行の政策姿勢、それから政府の政策姿勢ということを理解していく、これが大事でございます。 今回、震災後、円高が一時的に発生しました。そのときに改めて感じましたことは、海外の投資家が根拠のない情報に基づいてドルを売り円を買うということが起きました。改めて風評といいますかルーマーの怖さということを感じましたけれども、そういうときに日本銀行が世界の多くの中央銀行が行っていない政策を打ち出すと、打ち出すというのはそういう引受けを行うという、そういうふうなことが海外にそういうふうに理解されますと、これは大変に誤ったメッセージになってまいります。そうしますと、国債の安定的な発行という、最も今日本の今後の復旧復興にとって大事なその基盤自体が崩れることになります。そういう意味で、高橋財政については、先ほど先生がおっしゃったような歴史の教訓というものをしっかり受け止めて対応する必要があるというふうに考えております。 ○大門実紀史君 昨日もございましたけれども、一定まあ良識のある提案の中で、銀行券ルールの範囲内ならばそういうこともやるべきではないかという御意見もあったりするわけですけれども、私はこれも慎重に考えなきゃいけないと思っているんです。 銀行券ルールもこの委員会でさんざんいろんな議論がありました。ちょっといろんな方が勘違いしているのもあるのかと思いますが、銀行券ルールの上限といいますか発行額範囲内というのは、別に、何といいますか、カードローンの上限とは違うわけですよね。そういう意味じゃないんですよね。ですから、カードローンだって目いっぱい使っている人はやっぱり余り、分かっちゃったら信用されないというのはありますけれども、銀行券ルールの重みもちょっとこの機会にきちっとお話ししてほしいなと思うんですけれども。 ○参考人（白川方明君） 日本銀行が現在実施しています長期国債の買入れオペは、これは経済の成長に伴います銀行券の趨勢的な増加に対応して、市場に対して安定的に資金を供給するということを目的にしております。つまり、買い入れた国債を安定的に保有するということを、これを想定をしております。こうした金融調節目的の国債保有につきましては、これはその性格上、銀行券の発行残高を上限にすることが適当だというふうに考えておりまして、そうした運営方式を決定会合で定め、これを公表しております。 この運営方式は、あわせて日本銀行の国債の買入れが財政のファイナンスを目的としたものではないということを明確にする、そういう趣旨がございます。この点、復興目的で発行される国債について銀行券のこのルールの対象外にするということは、これは日本銀行の国債の買いオペが、これが金融の調節ではなくて財政のファイナンスのために運営されるんだという、そういうふうな誤解をやはり生みかねないというふうに思います。 通貨への信認はこれ非連続的に変化するもので、一旦失いますとそれを直ちに解消することはなかなか難しい。そういう意味では非常に重みのある運営だというふうに思っております。 ○大門実紀史君 終わります。 |
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