＜議事録＞

○大門実紀史君　法案に関連して、株式市場における個人投資家の保護についてお聞きをいたします。
　金融庁は、若者を含めて一般個人の投資を増やそうとされてきました。特にこの間、ネット証券の各社も、手数料ゼロを売りに若者を取り込もうということに力を入れております。ネット、スマホを使った二十代、三十代の若者の株投資が急増しております。こういう素人といいますかね、よく分からない人まで呼び込んできているわけですが、今の株式市場は個人の、あるいはもうはっきり言って素人の投資家に向けて公平公正なものになっているかと、むしろそういう個人、素人投資家がプロ集団の食い物にされてはいないかという点が大変懸念されるところでございます。
　この点で、この間、問題が指摘されているのが高速取引ということであります。資料をお配りいたしましたけれど、これは日経新聞の資料でございますが、まず金融庁、この高速取引、ＨＦＴと書いていますが、どんなものか簡潔に説明をお願いします。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高速取引、ＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー・トレーディングというものでございますけれども、一般に、コンピュータープログラムなどにおいてあらかじめ定められましたルール、いわゆるアルゴリズムと申しておりますけれども、それに従って、株式ですとかそれからデリバティブの取引市場において、高速かつ高頻度で株式などのそういった取引、自動売買を繰り返す取引手法というものを指しているということでございます。
　こういった者につきましては二〇一八年に登録制を導入させていただいて、現在五十五社が高速取引行為の登録を受けているという状況でございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　ＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー、フリークエンシーというのは回数ですね、トレーディングですから、回数の多い高頻度で繰り返される取引というようなことかと思います。
　コンピューターを駆使した超高速の金融取引で、おっしゃったように、説明あったように、アルゴリズムを、つまり、過去の株なら株の価格の動きを統計的に分析をして、百ミリ秒から三百ミリ秒の超高速で、一秒間に千回以上の高頻度で売買を繰り返すんですね。当然、生の人間にはできませんので、コンピューターが自動売買をすると。その僅かな値幅、瞬時の動きを捉えて売買やって、その利益を積み上げるということであります。これはやっぱりミリ秒での取引ですから、専用のアルゴリズム、高速演算できる、計算できるコンピューター、あと回線ですね、超高速回線などの設備が必要でありますので、誰にでもできるわけではありません。
　ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをＡＩ、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。
　この委員会で東京証券取引所の視察も一回やりましたし、私もニューヨークの証券取引所、参議院の調査団で行かせてもらって見ましたけれど、今や立会い取引、人がいないんですよね、もうほとんどいないんですよね。もうみんなコンピューターがやっているという世界でございます。
　図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかＨＦＴ、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。この記事の下の方に線を引いてございますけれども、このことについて、やっぱり不公平感といいますか、批判的な声が出ているということで、株価情報をいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引をする手法について批判的な声もあるというふうに記事ではなっております。
　ちょうど四日前に、五月十四日に、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がございますけれども、その中で今の株価バブルのことを特集しておりましたけれども、今、株式市場に、先ほど申し上げたように、たくさんの若者、特に女性も増えております。そういう新人の、素人の新人投資家が急増しているということを放映しておりました。その中で、株式市場の知られざる主役、知られざる主役ということで紹介されていたのがこの高速取引業者でございます。今や、東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているということでございます。当然、一般の投資家からは、まねができないスピードのＨＦＴに対して不公平だと、ずるいという声が出ております。圧倒的なスピードでほかの投資家が得られるべき利益をもうかすめ取っていくということの不満が出ているわけでございます。
　ですから、こういう今このＨＦＴ、高速取引事業、業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。
　ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してＨＦＴ業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。
　このＨＦＴ、高速取引業者については様々な問題点が指摘、常に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生の配付資料にございます高速取引行為に関する規制のまず背景でございますけれども、先ほど来御指摘のございます高速取引業者、日本におきましては、二〇一〇年の一月に、東京証券取引所の取引システム、アローヘッドと申しておりますけれども、そこが導入されまして、注文処理速度が、スピードが非常に速くなりましたのと、それから、先生の御指摘にもございましたけれども、設備を置かなきゃいけないということで、その取引所の売買システムに近接した場所に取引参加者、ＨＦＴなどのサーバーを置けるというサービスも提供されております。そういう背景ございまして、資料にございますようなＨＦＴの広がりというのが見られたところでございます。
　元々、二〇一六年の金融審議会でございますけれども、一方で、ＨＦＴにつきましては、市場に流動性を供給すると申しますか、取引がしやすくなるということですとか、スプレッド、売りと買いのスプレッドが縮まるんじゃないかという恩恵も指摘されている一方で、市場の安定性、効率性、それから、先生の御指摘にもございました投資家間の公平性と、それから本当に中長期的な企業価値に基づく価格形成がなされるのだろうかといったような観点からの懸念も指摘されたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、当局や取引所が高速取引を行う者から直接情報を収集するという枠組みを構築するということで二〇一七年の五月に金商法を改正いたしまして、高速取引を行う者の登録を義務付けるとともに、義務付けて体制整備やリスク管理を求めるとともに、当局への情報提供といった枠組みを整備したところでございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　その流動性が供給されているという点も、結局、誰のための流動性なのかという点があるわけでありますね。
　その上で、問題点がここに書かれているようにたくさん指摘されております。市場で何かがあると加速度的に反応してマーケットが一方的に動くと、市場を混乱させるおそれ。さっきから言った、太刀打ちできないですよね、一般投資家は、そういう不公平感。個人や中長期的な投資をやろうとする人たちを市場から遠ざけてしまうと、本来的な意味の投資家を遠ざけてしまう。あるいは、高速取引業者は短期売買でもうけようとしますから、価格形成が、本来の株価の価格形成が阻害されるおそれがあると。瞬時に、何かあると瞬時に市場全体に異常な事態が伝播するとか、あるいはアルゴリズム用いた相場操縦、アルゴリズムで相場操縦するというような不正取引の事案も出ているということで、要するに、余りいいことはないということですね、いいことないということでございます。
　どういう事業者が具体的にやっているのかというと、次の資料ですけれど、高速取引行為者登録一覧表ということであります。
　ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときのが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。ところが、証券会社でその売買に応じるとまた株が下がるので、証券会社の社員が、アメリカの話ですけれども、電話を取りたがらないと、注文を受けたがらないというようなことがあって、それが後で指摘されて、そういう恣意的なことは駄目だということでコンピューター売買というものが最初始まったと言われております。
　それが今やアルゴリズム、ＡＩ、高速回線、全部乗っかって、もうモンスターのようなものになってしまったと。それがこの高速取引、ＨＦＴだということなんですね。それをやっているのがこの一覧表の事業者でありまして、一つだけ日本の企業が出てきております。ダルマ・キャピタルということで、これは「ガイアの夜明け」でも取り上げられておりましたけど、そういう世界でございますから、物理とか数学の専門家がシステムをつくるわけですね。国際金融都市を目指すという福岡がこの取引所を活性化させるためにダルマ・キャピタルを誘致したということでございますが、あとはもうみんな海外の事業者でございます。
　金融庁に伺いますけど、今回の法改正の目玉の方向ですが、日本が国際金融都市を目指すということになりますと、こういう海外の、海外のＨＦＴ、高速取引業者を更に呼び込むということになるんではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。
　委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるＨＦＴは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。

○大門実紀史君　それは知っておりますが、国際金融取引というのが、私はそれがそもそもちょっと疑問なんですけれども、いずれにせよ、こういうＨＦＴ事業者が、高速取引事業者が更に入ってくる方向になるのは間違いないと、そういう流れだというふうに思います。
　そういう、こういう危ない、何といいますかね、自分たちだけもうけるような、モンスターのような事業者が増えるということが、冒頭申し上げました日本の投資家に、特に個人投資家にとって、あるいは健全な市場の発展にとってどうなのかということが懸念されるわけであります。この点では、既に日本で起きた事件といいますか、問題がございますので、それを振り返っておく必要があると思います。
　資料の四枚目でございますが、これは二〇一九年十月に、ＳＢＩ証券がこの高速取引を通じて、高速取引を通じて一般の投資家に不利益を与えたので大問題になったことであります。
　御存じのとおり、ＳＢＩグループの創業者は、もう有名な方でございますが、北尾吉孝さんでございまして、金融庁ともいろいろ関係が深いといいますか、やり手の事業者の方でありますけれども、何をやったかといいますと、要するに、ＳＢＩ証券が、ＳＢＩ証券がその自分たちの、ＳＢＩ証券を利用していただいている一般の投資家の、ＳＢＩ証券を利用している一般の投資家の売り買いの情報をＨＦＴ、高速取引業者に情報を開示したと、開示した。で、ＨＦＴ、高速取引業者はその情報を基にして先回りして売り買いをして利益を得たと、一般の個人投資家が損を被ったという事件といいますか、問題だったわけであります。
　記事の冒頭にも書かれておりますけれども、株の売買注文を出したら何者かに瞬時に先回りされていると、個人投資家から最近こんな声が上がるようになったと。その不満はＳＢＩ証券の利用者からのものだと。探ると、高速で売買を繰り返すＨＦＴの業者の関与が見えてきたと。これは、アメリカの作家マイケル・ルイスが二〇一四年に著書「フラッシュ・ボーイズ」で描いた米国株市場の状況が日本でも繰り返されようとしていると。ちなみに、「フラッシュ・ボーイズ」というのは、ここにありますけど、今、文春文庫になっていますが、アメリカの高速取引業者の姿を描いた実話小説でございまして、大変サスペンスとしても面白い本でございますので是非一読されたらよく分かると思いますが、こんな話題になった話が、日本でも始まっているということでございます。
　この記事ではないんですけど、当時の記事を見ますと、いろんなこと、この記事にも書かれていますね。十月以降は、十月以降というのはこのＳＢＩ証券が方法、方式を変えて情報を見せるようにした以降なんですけれども、露骨な先回りで利益をかすめ取られるようになったと、注文を出した途端、さっきまで見ていた最良の板、気配値が奪われると、体感では、体感では約三分の一の注文が誰かに先回りされているという感じを持ったということが書かれておりますし、当時の関連記事ではもっといろんな不満の声が出されております。
　例えば、まるで人気店のお店の前で並んでいたら突然割り込まれたような感覚だとか、とにかくこのアルゴリズムを使いこなす一部の業者が利益を得て、大多数の投資家は損をしていると。株式市場は公平ではないということが、当時、いろんなそういう声が、新聞記事を見ると出ております。
　少し詳しく、この図が、図表が分かりやすいので簡単に仕組みを申し上げますと、ＳＢＩは、東証、東京証券取引所だけで取引をしているわけではありません。関連会社が運営する私設取引所、いわゆるＰＴＳですね、ＰＴＳでも取引をしております。この図の真ん中にありますジャパンネクストというのがＳＢＩの関連会社、ＳＢＩグループの関連会社の私設取引所ですね、ジャパンネクストＰＴＳでございます。
　どういうことが行われたかというと、ＳＢＩは、投資家から注文を、投資家が注文を行ったときに、複数の市場から、東証でもいいし、このジャパンネクストでもいいんですけれども、複数の市場から自動的に、自動的に最も利益が出る市場を選択して発注するシステムを持っております。その際、ごく短時間、注文が即座に約定しない際に、板情報、売りと買いのこの情報が百ミリ秒から三百ミリ秒といった、もう瞬時、非常に短い時間に板情報がＨＦＴ業者に見られる、注文データが見えるという状態にしたわけであります。ＨＦＴ、高速取引業者はそれを見て、もう瞬時のうちに、個人投資家が買おうとしている、売ろうとしているその情報を見て、先回りして取引を行って利益を得たということでありまして、言い換えれば、ＳＢＩが意図的にこういう高速取引業者が見られるように一般顧客の注文データを高速取引業者向けに解除してあげたと、先回りできるようにしてあげたということでございます。
　というのは、実はこのときまでは、二〇一九年十月の以前はＳＢＩもこういう注文データがほかの人に見られない仕組み、システムだったんですが、わざわざやり方変更して、見られる方向に変えたから、ＳＢＩを利用していた個人投資家は、十月以降急におかしなことになっていると、先回りされているということになったわけであります。当然目的は、ＳＢＩ証券にこのＨＦＴ、高速取引業者を呼び込んで、呼び込むことによってＳＢＩは売上げを伸ばそうとしたということに、それが目的でこういうことをやったということになります。
　ただ、この問題で批判を、もう当たり前ですけど、わあっと批判を受けまして、ＳＢＩは、この百ミリ秒から三百ミリ秒、一瞬ですけど、見える状態というのをゼロミリ秒に設定して見えないように変えました。元に戻したということになります。
　ただ、それだけで済ましていい問題なのかということがあるわけでありまして、個人投資家に損害を与えたＳＢＩの責任はどうなるのかということであります。
　これは、先月、四月七日の金融審議会のタスクフォースでもある委員の方が、このＳＢＩがこういうことをやっておいて元に戻しましたと、もうそれでいいんだみたいな開き直りをしていると、こんなことほっといていいのかということを金融審議会のタスクフォースでも指摘をされております。
　これは参考人にまず聞きますけど、金融庁としてこのＳＢＩ問題をどう考えているのか。今後こういうことがないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、先生御指摘のように、高速取引業者、行為者が、例えば、例にございましたけれども、取引所とそれからＰＴＳという、複数ございますそこの価格差、時間と価格がずれてくるわけでございますけれども、それを利用いたしまして、一般投資家よりも有利な価格で注文を約定されるという場合があると指摘されてございます。
　こういった時間差から生じる複数の取引私設間のその価格差を利用したＨＦＴの投資戦略、一般にレーテンシーアービトラージという用語で呼ばさせていただいています。このレーテンシーアービトラージをどういうふうに取り扱うかというのが先生の御指摘のございました金融審議会の最良執行のあり方に関するタスクフォースでも議論させていただいているところでございます。審議会の議論の中では、こういった戦略に対して、どうした方向、どういうふうに保護するかというやり方も今まさに様々なものが出てきているところであるというふうに承知してございます。
　そういう、どういうふうにして顧客の利益を確保すべきかといった点につきましては、タスクフォースの専門家の意見も参考にしながら、是非検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○大門実紀史君　至急検討していただきたいと思います。
　そのＳＢＩ証券は、先月、二十五歳以下の若者に対して株の売買手数料無料化を打ち出して、若者を取り込もうということで戦略を練っておりますので、この問題、こういうことをうやむやにして顧客の拡大、特に素人の人たちを引き寄せるというのは大変不安な、不安だということを申し上げておきたいと思います。
　麻生大臣に、ＳＢＩはちょっとおいておいて、この全体ですね、高速取引事業者全体どう見るかという点で一言伺いたいと思うんですけど、今日、ちょっと今申し上げたように、素人というか個人投資家だけではなくて、いろんな人が食い物にされていると。関係者でさえ養分に、養分だと、そういう人たちはというような、言われるようなことがこう続くようでは、やっぱり健全な株式市場の発展とか、ましてや国際金融都市云々もないんじゃないかと思います。
　まず、もうちょっと健全な市場にするためにもいろいろ考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　このハイ・フリークエンシー・トレーディングというこの話は、これは結構長い話なんですけれども、流動性が厚くなりますからいいんじゃねえかというのも当然一方にはあるんですけれども、これ、一種の特殊技能を持っている人以外の人はそのゲームに入れませんから、そういった意味では太刀打ちできないということになりますので、これは、何でしょうね、投資家間の公平な機会の平等というのは、明らかにこれは偏ったことになりますので、そういった意味ではいかがなものかということで、あれは二年ぐらい前だったかな、登録制をこれ採用して体制の整備、整理し、整備したところというところぐらいなんだと思いますが、今後、これ引き続きこの実態把握をやっていかないと、これはとてもじゃない、もっと早くなってくるなんということになってくると、いろいろな意味で、ちょっと間違いがあってもぼおんと行って、それ影響が、株価全体に与える影響にも響いてきますし、二つ、三つの言葉を入れるとそれで、それで反応しますので、そういったようなものを見ますと、ちょっとこれ、いろいろ、今後こういった問題点があるということをよく理解をしておいた上でこの種の問題に対応していく必要があるだろうと思って、更に技術が進むとちょっと恐ろしいことになりはせぬかなと、いろんなことをちょっと考えております。

○大門実紀史君　時間が来てしまいましたので、次の資料とか、このダークプールの問題はまた非常に闇の世界でございまして、大変な問題があるわけでございますが、次回質問したいと思いますが、いろいろ、このダークプールも含めて、高速取引も含めて、今の株式市場が誰かの、誰か力のある人に有利になって一般の人たちはただ巻き込まれて養分にされているだけみたいなことが指摘されるぐらいの状況になっておりますので、健全化ということを引き続き努力していただきたいということを申し上げて、時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。
　そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。中国と香港の関係を考えるならば、日本はむしろ香港の金融センターを支えるべきです。
　国際金融センターの幻想の下で、とにかく海外の投資運用会社を招き入れたい、そのために規制緩和や税制上の優遇措置を設けようとしておりますが、彼らがタックスヘイブンでもない日本にセンター機能を移すことはあり得ません。結局、優遇措置だけ利用され、日本国民の金融資産を海外を含めた投機市場に誘導されるだけに終わることは目に見えております。
　このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。
　本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。