＜議事録＞

○大門実紀史君　大門です。
　コロナ感染拡大が大変な事態になっておりますけれども、三回目の緊急事態宣言ということで、その下における事業者支援、協力金の問題を、地方創生臨時交付金の関係がありますので、質問したいと思います。
　この休業、時短への要請の協力金、それをバックアップしているのが地方創生臨時交付金であります。これ、リーマン・ショックのときにも同じようなスキームがつくられたんですが、あのときは大変評判悪くて、ちょっとミスマッチがあって、このニーズに合わなかったというのがあったわけですが、今回はあのリーマンのときとは違って、リーマンのときは輸出企業中心で、下請と雇用となりましたが、今回は地域経済全体が打撃を受けているので、大変この地方臨時創生交付金が元にある時短協力金が大変効果を上げているといいますか、喜ばれて期待をされているわけであります。
　この交付金については、いろんな団体のお話を伺ってきておりますけど、結局、知事さんの、知事会の要望に収れんされておりますので、それを基にお聞きしたいんですけれど、今回の緊急事態宣言の前に、一月の九日に、一まとめにした全国知事会のこの問題、時短協力金についての要望が出ておりました、地方創生臨時交付金と表裏一体で出ておりましたけれども、そのときには、協力金に使える枠、運用を拡大してほしいということ、あとは交付金の増額と継続的にやってほしいということ、そして協力金枠の地方負担分への財政措置をお願いしたいというのがありましたが、これまでのところ、その知事会の要望はどこまで実現されておりますか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一月九日の全国知事会の要望についてでございます。
　まず、協力要請推進枠の支援の充実と財政措置に関する部分に関しましては、年明けに緊急事態宣言が発令されました。これによりまして、緊急事態措置の対象区域におきましては、飲食店に対する協力金を、それまで一日当たり四万円にしていたものを六万円に引き上げたといったことをしております。その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ下げできるように、そういう仕組みを導入いたしましたが、今月に入りまして規模別の協力金を導入し、現状、緊急事態措置の対象区域につきましては、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業に対しましては売上高の四割を一日当たり四万円から十万円の範囲内で、大企業、そして希望される中小企業に対しましては売上高減少額の四割を一日最大二十万円の範囲内で協力金を支給するということにさせていただいております。
　これらの協力金に対する財政措置でございますけれども、原則国費負担八割で支援することとしておりますが、残る地方負担二割につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としておりますほか、この地方負担分が多額となって一定額を上回る場合には更なる追加的な支援を行うことといたしております。これらの財源につきましては、これまで、令和二年度の補正予算及び予備費を活用いたしまして、合計でこれまで約三・六兆円を措置しております。
　次に、地方単独事業分に関する臨時交付金の増額等に関する御要望でございますけれども、これにつきましては、要望の後、令和二年度の三次補正予算で追加措置を一・五兆円、地方創生臨時交付金につきましては追加措置をさせていただいたわけですが、そのうちの地方単独事業分として一兆円を確保させていただきました。このうち七千四百億円は、自治体の御意向も踏まえまして、令和三年度、今年度に繰り越すこととしております。また、今般の緊急事態措置の発令を受けまして、事業者支援分として新たに五千億円を追加することといたしたところでございます。

○大門実紀史君　ありがとうございました。
　ほぼ、一月九日の知事会の要望は大体実現の方向になっているということだと。
　資料にお配りしたのは、今回の緊急事態宣言を受けた全国知事会の四月二十四日段階の要望であります。ちょっと多岐にわたるので、一個一個もう聞きませんので、まだ実現していない要望もあると思うんですけれど、引き続き誠実に御検討をお願いしたいというふうに思います。ここに現場の要求が全部入っておりますので、お願いしたいと思います。
　今御紹介あった中にもあったんですけど、次の資料に、事業支援分の創設というやつですね、五千億あります。これについてちょっと聞きたいんですが、私、ある商工会議所、京都北部の、宮津とか天橋立がある京都北部の商工会議所に伺ったときに、こういういろんな協力金は有り難いんだけど、地元の観光業の下支えとか振興とか維持とか、そういう特定のところに使えるような国の助成、支援制度、こういうものをつくっていただけないかという要望を伺ってきて、この二枚目の資料にあります五千億の取組例のところにありますけれど、これがそういうものに使える、独自の地域の、都道府県の産業支援策に使えるのかなと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　今御指摘のございました資料にございますような飲食、観光事業者等への支援、これ、新しく創設した事業者支援分につきましては地方単独事業として創設をさせていただくことにしておりますけれども、今までの地方単独事業はコロナ対策全般でございましたけれども、一応事業者支援ということである程度ターゲットを絞りまして、その範囲内で自由度高く各自治体にお使いいただけると、こういう仕組みでさせていただきたいというふうに思っております。そういうことですので、自治体の方の御判断で観光事業者等の支援というものが必要だということであれば、これは都道府県に対して支給するんですけれども、都道府県の方で対応していただくということは可能でございます。
　なお、あわせて、これは国土交通省所管の事業でございますけれども、地域観光支援事業の中で、都道府県が観光事業者に対する支援というのも一千億、今回の緊急事態宣言の発令を受けてそういった措置も併せて政府全体では講じているということでございます。

○大門実紀史君　使えるということですね。ありがとうございます。
　この取組例の丸ポツの一つ目にありますけれど、今回の休業要請とか時短要請の対象外でもいろんな影響を受けている地域の事業者がおられると。そういう方々に対して、都道府県とか市町村によっては独自で支援をもう既にしているとか、したいんだけれど財政措置が余りはっきりしなかったんでできなかったというところ、というようなことには、この丸ポツの一つ目ですね、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援ということでいえば、直接対象になっていないところを独自で自治体が手当てしようというときに使えるということの理解でよろしいですか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　まさに知事会からの御要望も、必ずしも時短要請をやっているところでない地域においても、飲食店を始め非常に地域経済が疲弊していると、そういったところの支援策を是非考えてほしいというような要望をかねてより頂戴しておりました。
　これは、政府全体で、経産省さんの支援金でございますとかいろんな制度があるんでございますけれども、地方創生臨時交付金におきましても、これまでも、委員の今お話にありましたように、これまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分で都道府県、市町村がいろんな独自の取組をなさっておられましたが、今般の事業者支援分、これは事業者支援にターゲットを絞っているということもありますので、それはどちらかというと今まで都道府県が主体でやっておられましたので、都道府県に対して交付ということを考えておりますが、そういった地域の実情に応じた事業者支援、時短要請を受けていないところも含めて広くお使いいただくということで考えております。

○大門実紀史君　ありがとう。使えるということでございますね。是非周知徹底してもらって、どんどん使ってもらわないと、今苦境に陥った方々救えないんではないかと思います。
　資料の三枚目なんですが、これ大型規模施設に対する協力金で、言ってみれば大規模施設、デパートですよね。デパートが休んでもらうと、休んだ場合一日二十万円、そこに入っているテナントの場合は一日二万円と。
　これ、ちょっと私、いかがなものかと思うんですけど、デパートというのは売上げの規模が一日に数千万とか億単位ですよね。そういうところに二十万円というのはお見舞金にもならないと。そんなお金があるならテナントの方に、テナントの方の一日二万円を増やした方がいいと思うんですけど、それはいかがですか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　この商業施設等、大規模施設等に対する協力金はこの度創設させていただくものでございますけれども、実際、昨年の春あるいは秋の緊急事態宣言、あるいはやはりその後のいろいろな状況を踏まえて、各都道府県が協力金を、地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは独自財源でなさっておられました。
　そのときの支給対象には大企業は入っていないところが大半でございましたけれども、今般、大企業も含めて商業施設等を支給対象として追加させていただくということでございます。
　二十万円につきましては、今、二十万円というのは、規模別協力金、飲食店向けの規模別協力金が一日当たり二十万円ということでやらせていただいておりますので、それを参照して設定をさせていただいているという考え方でございます。
　また、テナントに対する支援については一日当たり二万円ということになるわけですけれども、これは、先ほど申し上げた昨年の春あるいは夏頃行われた、各自治体、様々な協力金がございましたけれども、おおむね一日当たりの平均を取ってみますと二万円程度ということだったこともございますので、そういったことも参考にさせていただきながらこの額を設定させていただいているということであります。

○大門実紀史君　そのテナントの一日二万円というのはちょっとどこの調査か分からないんですけど、私たち聞いたらそんな規模じゃないんですけど、大規模施設に入っているテナントの場合ですね。ちょっとこの金額については改善の余地があるかと思うんで、検討をし続けてほしいと思います。
　もう一つなんですけど、私たち野党としては規模に応じた支援をということをずっと申し上げてきて、この協力金については規模に応じた方向に改善をされたということは大変評価をしておりますけれど、やっぱりこれ、階段が二つできて、間にスロープができたようなものでございまして、一つの階段のフロアでいくとやはり不公平が生まれるんですよね。この不公平が、事業者間のですね、あそこは何か本来の売上げ以上に助かっていると、うちはもう固定費にもならないというようなものは、やっぱり相変わらず不平等を生んでしまう、この階段式というのはですね。
　これに改善していただいたことは評価するんですけど、それに当たって、確定申告書なり何らかの売上げを証明したものは出してもらうわけですね。そこまで、今までは、時間が掛かるから、一律にしたのは、金額にしたのは、そういう書類を出してもらうのに時間掛かるからというのが理由でした。今度は出してもらうわけですよね。そうなったら、もうドイツのように売上高の何％というふうにすれば不平等は、これちょっと財政措置はおいておいて、考え方として不平等はなくなるわけなんですよね。まさに規模に応じて小刻み、それぞれですから。
　そういう点の方向にここまで改善していただいたら、現場の声はまだ続くと思うんですね、不平等感というのは。是非もう少し、もう少し考えて、あと財政措置の問題ですけれど、これは大臣に、今後のこの問題での考え方ですので、国としての考え方ですので、大臣のお考えをちょっと聞かせていただければと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのままこれはチャラになります、ゼロですので。それから、人件費の方は雇用調整助成金でやってもらう。そうすると、固定費が三割でありますので、その三割をやはり四割で、三割でやはりこれを四割でカバーできるというふうに考えて、このようなスキームにしたところでございます。
　これによりまして、引き続き自治体の取組をそのまましっかりと支えてまいりたいというふうに思っております。

○大門実紀史君　もちろん、今までよりはそういうふうに実態に応じた支援になっていると思いますが、基本的な業者間の不団結、不平等を生まないためにも引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。