＜赤旗記事＞

質問する大門実紀史議員＝28日 金融被害者を問題視 大門議員 みずほ銀など批判 参院財金委 　参院財政金融委員会は２８日、みずほ銀行が反社会的勢力への融資を放置していた問題で集中審議を開きました。日本共産党の大門実紀史議員は、三井住友銀行やみずほ銀行が、銀行にとって「好ましくない顧客」を反社会的勢力の予備軍として情報管理している問題を取り上げました。 　大門氏は、三井住友銀行の反社会的勢力の定義に「法的な責任を超えた不当な要求行為」をする人物が挙げられていることを指摘。同行が過去に行った、融資先の中小・零細企業への金融商品の押し付け販売に対する異議などを「不当な要求行為」ととらえ、反社会的勢力予備軍と扱っていたのではないかと指摘。金融被害に対し苦情をした人までも反社会的勢力予備軍とすることは不当だと批判しました。金融庁の細溝清史監督局長は「委員会でのご指摘も踏まえ確認したい」と述べました。 　大門氏はまた、金融機関から警察への暴力団情報の問い合わせに対し、構成員以外の暴力団周辺者などの情報提供が行われていない実態を提示。警察庁に対し、反社会的勢力の情報共有に向けたさらなる協力を要請しました。警察庁の室城信之組織犯罪対策部長は「暴力団員のみならずその周辺者も含めた実態把握を徹底し、事業者等に適切な情報を提供できるよう努める」と答えました。

≪議事録≫
○大門実紀史君　大門です。
　本題に入る前にといいますか、本題の一部なんですけれども、先週の、先ほども大塚さんからありましたが、参考人質疑の中で、私が三井住友とみずほの頭取に、反社会的勢力より広い概念なんですけれども、予備軍と言われておりますけれども、不芳属性情報と言うらしいんですね、芳しくない属性を持ったお客さんの情報と。これは内部告発があったんで、この中に対外的に三井住友を告発した人、そういう人まで入っていると情報が寄せられたんで聞いたわけですね、そういう方にフラグを付けているのかと。そしたら、あっさり國部頭取は認められたわけでありますが、その後、二転三転答弁が変わりましたし、また私の後、維新の会の藤巻委員から助け船を出してもらって、もう何か混ぜこぜの答弁をされて、さっき大塚さんにまで、後からかも分かりませんが、三井住友は何か違う説明をしているようで、またさらに混ぜこぜになっちゃっているんですね。
　みんなで混ぜこぜにしていただいたんで、改めてもう一度きちっと質問しなきゃいけないんですけれども、非常に不誠実な対応を三井住友はしているというふうに思います。議員にまで違う説明をしているということですね。
　そこで、正式に三井住友とみずほに、この不芳属性情報は何なのかということの定義を文章で出してくれというふうに求めて、金融庁頑張ってもらってすぐ対応してもらって出てきたのがお手元に配ったこの文書でございます。
　まず、大塚さんが言われたところなんですけれど、不芳属性情報というのはこの三井住友の文書でいくと一、二にかかわるところですね。さっき言った反社会勢力、反社予備軍はこういう規定です、こういうデータベースがありますと。三番目が、それとは別にお客さまの声データベースがありますということなんですけれども、この三番目のことを私は指摘したみたいなことを後になって説明しているようですが、これではありません。これはフラグではなくただの苦情メモでありまして、どこの会社でもやっている話で、こんな初歩的なことも知らないで私が質問するわけございません。
　問題は、この上の方の不芳属性情報のフラグの立て方のところなんですね。ここの中にどう書いてあるかといいますと、上の方ですけれども、「反社会的勢力との関連が懸念される者や」ということで、それ以外にもということなんですね、「取引関係を持つことで当行の財産権が侵害されかねない者の情報」、これも入りますと書いてあるわけですね。しかも、この反社会勢力という、括弧一がありますけれど、この中に、ここには暴力団員云々のほか、「以下の行為を行う集団または個人」と。暴力団員じゃなくても、以下の行為を行う集団又は個人も反社会勢力の中に入っております。
　この二番目に、暴力的な要求行為はこれはもうとんでもない話ですが、「法的な責任を超えた不当な要求行為」というのがあります。これは解釈によって変わります。例えば、当然、何といいますか、そういう人もいるだろうと思うんです、とんでもない、ゆすり、たかり的な不当な要求をするという人もいると思います。私が言っているのはそうではなくて、この前、藤巻さんがデリバティブで損をしたから何とかしろと言う人のようなことを言われていましたが、そうじゃないんです。そんなことを言っているんじゃないんです。
　私が言っているのは、例えば三井住友でいいますと、金融庁から処分を受けました、優越的地位の利用をした金利スワップ商品の販売と。これは明確に金融庁から処分を受けたという事例でありまして、これも最初は中小企業が銀行から頼まれると、優越的地位といいますか、頼まれると断りにくい、融資のことがあるのでと。で、買わされるというか、買うと。ただ、後から考えるとどう考えてもおかしいし、解約したいと。そうすると違約金が物すごく取られると。ちょっとこれはということで苦情を言う、何とかしてほしいと。
　ところが、これは合法的は合法的なわけですよね、その段階ではですね。何も違法行為で売ったわけじゃないですよね。だから、それを繰り返し何とかしてほしいと言うと、法的な責任を超えた不当な要求行為と。銀行側からすると、後で金融庁から処分を受ける前の段階ではそういうことはあり得るわけですね。そういうふうに解釈することはあり得るわけなんです。
　初めて金融庁から処分を受けて、あなたたちはおかしい、三井住友おかしいとなって、あるいは私が国会で取り上げて銀行側も非を認めるということがあって初めて、法的には合法的ではあったけれども非を認めるというか、社会的に、あるいは銀行法に基づいて公共的な性格からいかがなものかということで処分を受けて初めてそういうことになるわけですけれども、その前の段階だと、当然、法的な責任を超えた不当な要求行為と銀行がみなすことはあり得るわけですね。あり得るわけです。そういうところに入っているんじゃないかということを聞いて、頭取は最初入っていますということを答えられたわけでございます。
　二枚目のみずほも同じなんですよ。ヘビークレーマーというのをこの前、頭取言われていましたけれど、これも、「ヘビークレーマーの具体例」とありますよね、「不当要求を頻繁に行い、かつその要求内容・手段が極めて悪質なもの」と。この悪質というのは、もうこれもとらえ方ですけれども、何度も何度も言ってくるというのが悪質ということもあり得る、そうとらえる場合もあるかと思います。
　私は、みずほにも不当なとんでもないお客さんがいると思います。そういうことを言っているんじゃないんです。例えばみずほでいきますと、通貨スワップの中小企業への販売というのがありました。これは国会でも、この場でも取り上げましたし、金融庁からも指導してもらったし、うちの部屋にも、みずほですね、何回も来てもらって、法的には一応合法だけど、中小企業の現状を考えるとやっぱりちょっと対応の仕方を考えさせていただきますということで柔軟な対応をしてもらった例があるわけですね。
　そういうケースが、最初の段階では銀行にとっては合法的なのにいろいろ言われる、だから不当要求だと、頻繁に言われているということでこういうところに入っているんじゃないかと。そして、そういう情報も寄せられているので入っているんじゃないかということを指摘したわけで、やっぱりそれはよろしくないんじゃないかということで申し上げたわけでございます。
　こういう、最初の段階では銀行にとっては法的に問題はないのにうるさいなということでフラグを立てるのかも分からないけれども、しかしそれはやっぱり銀行だって最初分かると思うんですね、変なお客さんと違って、複数の話になってきますし、やっぱりちょっとまずいかなと分かると思うんですよね。そういう人まで反社会勢力予備軍の不芳属性情報にフラグを立てるというのはちょっと違うんじゃないかという指摘をしたわけですね。したがって、そうだと最初言ったのが、さっき言った、もうごちゃ混ぜになっちゃって訳の分からない話になっているので再度、と思います。
　金融庁に三井住友もみずほも説明したのが、三井住友はお客さまデータベースのことにやっぱりしちゃっているんですよね。そうじゃないんです、私が言っているのは。頭の方の、本体の方の今言ったところに入れられているという情報が寄せられたので、指摘したわけでございます。
　今、銀行だってもちろんふだんは真面目にやっていますけれども、ときにいろんな間違いを起こして裁判になる場合もあります。金融被害をずっと集約されている弁護士さんたちがいらっしゃいます。そういう方々が、自分たちがこういう反社会勢力の予備軍のところにフラグを立てられているというのはおかしいんではないかという声が上がっているので、指摘をしたわけですね。
　このヘビークレーマーっていったら、私だってヘビークレーマーになっちゃうんですよ、何度もみずほに来てもらってやっていますからね。だから、そういうものじゃないでしょうと、本来、こういう反社会勢力予備軍というのは。ということで指摘をしているわけでございまして、正確にとらえていただきたいと思います。別に三井住友を個別に呼んで、内部告発の資料ありますから、やってもいいんですけれども、一応委員会での出来事でございますので、もう一度金融庁から、この本体の方の不芳属性情報の今申し上げた指摘したところにそういうものも取りあえずフラグを立てているというのはよろしくないというふうに私は思っていますので、少なくとも金融庁にした説明は、あるいは大塚議員にした説明は違っていると思いますので、その点、金融庁からよく確認をまずしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　委員提出の資料のとおり、三井住友銀行では法的な責任を超えた不当な要求行為が反社会勢力に該当する、またみずほ銀行ではヘビークレーマーが、これは反社会的勢力ではないが不芳属性先に該当するとされているのは承知しております。
　こういった反社勢力や不芳属性先の情報、これをどういうふうに定義してどういうふうに管理するか。これは、第一義的には各金融機関が実情に応じてその判断によって定められるべき事項でございます。ただ、その運用については個別具体的な実態に基づいて個々に判断されるべき事柄であろうかと思っております。当局が個々の判断に介入していくこと、これは必ずしも適当とは考えられませんが、いずれにいたしましても金融機関においては適切な対応を図っていくことが重要と考えております。個別行の運用の実態についてもよく見ていきたいと考えております。
○大門実紀史君　いやいや、大塚議員にまで違う説明しているわけだから、確認をしてくださいと言っているんです、私が今日言ったことを。いかがですか。
○政府参考人（細溝清史君）　委員会での御指摘も踏まえ、よく確認したいと思っております。
○大門実紀史君　もう時間がありません。
　本題というのは、警察庁、わざわざ来てもらってありがとうございます、これは銀行の方々と話をしたんですけれども、警察の情報共有がそう必ずしもうまくいっていないと。警察が金融機関に暴力団関係問い合わせて、金融機関は真面目に答えるわけですけれども、金融機関から警察に問い合わせた場合は、暴力団員についてぐらいはかなり答えてもらうけれども、その周辺のことはほとんど答えてもらえないと。もちろん、捜査上、後々、答えちゃうと何かアクションが起きて捜査の障害になるという可能性を考えられてなかなか言われないのかも分かりませんけれども、ただ、できるだけ、こういうことが起きておりますので、できる限り協力を更にしてほしいなと思いますし、そういう通達も一旦出されているわけですから、今回のことを踏まえて更に協力を進めてほしいということですが、一言、いかがですか。
○政府参考人（室城信之君）　警察におきましては、従来から暴力団排除のため、必要な場合には事業者等の個別の照会に応じまして暴力団情報を提供してきたところであり、暴力団の周辺者につきましても正確な情報があるものについては必要に応じて提供をしているところであります。
　正確な暴力団の実態把握は暴力団対策の基本でありまして、今後とも、暴力団員のみならず、その周辺者も含めた暴力団の実態把握を徹底し、暴力団の排除のため事業者等に適切な情報を提供できるよう努めてまいる所存でございます。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。これで終わります。