＜赤旗記事＞

基金化など長期に 大門氏 中小企業への支援 復興特委 質問する大門実紀史 議員＝１７日、参院 復興特別委 　日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、店舗や商店街の再開などはこれからだとして、中小零細企業に対して中長期的な支援を求めました。 　中小企業グループ補助金に続いて来年度から「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」として、街区再生やまちづくり会社、商店街振興組合等を通じて補助する事業が始まります。大門氏は、いいアイデアだと評価するとともに、土地をかさ上げして商業地や水産加工団地をつくるのが３〜５年先になるとのべ、基金化するなど長期にわたる支援を求めました。中小企業庁の富田健介次長は、「来年度も実情を見て検討していきたい」とのべました。 　大門氏は、仮設店舗で営業再開した事業者は、復興を担う「宝のような存在だ」と強調。しかし、仮設店舗での設備投資の負担が重く、店舗本設まで視野に入れてのグループ補助や債権買い取りを求めました。 　根本匠復興相は「継続的に把握しサポートする必要がある」、富田次長は「本設後も継続した支援をとの声がある。政策金融の利用、債権買い取りを視野に入れての事業計画策定支援、金融機関との調整等に取り組みたい」とのべました。 　大門氏は、グループ補助金を受けていても「機構」での債権買い取りを受けられるとのべ、周知の徹底を要求。根本復興相は、「さまざまな支援策を活用し事業再生をはかれるよう、周知徹底する」と答えました。

≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。
　私は、あの三・一一以降、中小事業者問題に取り組んでまいりました。この分野で最も喜ばれているのが、先ほど主濱先生からもありましたが、中小企業グループ補助制度でございます。大変大ヒットした、大変ニーズに合った制度でございます。
　根本大臣御存じかどうか、この制度というのは、二年前、私最初からかかわってまいりましたけれど、中小企業庁の前長官の高原さん、今の鈴木さんもそうですけれど、被災地の現状を見て、従来の枠を越えて支援する方法はないかということで知恵を出して、いわゆる個別支援はなかなかやりにくいというのがあったんですけれど、グループをつくってもらって、復興の目的に沿うならばということで、従来の枠を、壁を越えてつくられた制度でございまして、それを、国会議員もそうですけれど、現場の声も含めて今まで拡充してきて、四千億近い補助、そして八千数百の事業者の方々を助けてきたという、そういう流れになってきておりまして、私はこの二年間、いろんな役人の方がいらっしゃいましたけれど、往々にしてやっぱり従来の枠を越えられずに、これもできません、あれもできませんというケースが多かったんですけれど、これについていえば本当に霞が関も大したものだなというふうに大変私も意気に感じて一緒にやっているところでございます。
　大臣、こういう経過は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、三・一一以降、被災地におりました。
　このグループ化補助金は、本当に、私は元々、こういう大震災、大変な震災で、東北の場合は一次産業中心で高齢化が進んで、地域の経済力も非常に弱い地域なので、やはり中小企業あるいは零細事業者、これを立て直すためには単なる低利融資制度じゃ無理だと、何か資本をどんと入れないとこれは、この地域の中小企業は活性化できない、あるいは復興できないと、そう思っておりました。
　そこで、私もいろんなやり取りしておりましたが、あのグループ化補助金は、委員おっしゃられたとおり、あれは今までにない補助金で、しかも今回の東日本大震災の、要は産業の再生やあるいはなりわいの再生、これに非常に効果的なグループ化補助金だと思っていました。ですから、あのグループ化補助金は政策的にはグループごとにという政策でやっておりますが、そこはできるだけ幅広く採択してもらって、この東日本の復興に後押しをしてもらいたいと思っておりましたから、私も身近にグループ化補助金の、非常に効果的な補助金である、それは認識しておりまして、私も具体的な問題も取り組んでまいりましたので、先生おっしゃるように、あのグループ化補助金は非常に後押しの制度だと思います。
○大門実紀史君　これからにもかかわるので、こういう霞が関の姿勢というのを、やっぱり頑張ったところは評価をしてあげて、後でもいいですからちょっと褒めてあげてほしいなと思いますけれども。
　そのグループ補助金が今度は、来年度は、国費二百五十億で五百億規模ですけれど、また中小企業庁がいろいろ知恵を出してくれまして、単に今度はグループを形成するだけじゃなくて、これから沿岸部なんかはまさにかさ上げが始まってという流れになりますけれど、市や町の復興計画とか区画整理とも連携して、街区の再生に連携して、まちづくり会社とか商店街振興組合という形を通じても補助をするといういいアイデアを、これも現場の声を踏まえて盛り込んでくれました。
　この間、被災地回っていますと、大変これも喜ばれて、いい制度だと。ただ、例えば、この前、陸前高田へ行ったんですけれど、ほかのところもそうですけど、津波で何もかも流されたようなところは、かさ上げが三年後に終わるとか、五年後に初めてそこに商業地域とか水産加工団地とか造るとか、まだこれからなんですよね。そうすると、今年度の予算で組んでもらっても、うちの地域は間に合わない、来年度以降になってしまうという声がかなり出ておりまして、これはこれでやっぱり具体的な問題で不安も広がっておりますから、こたえていかなきゃいけないと思うんですけれど。
　ちょっと中小企業庁に聞きますが、これは来年度以降、まだこれから予算がというところがありますけれど、来年度以降はどういうことになるんでしょう、申請できなかった方々は。
○政府参考人（富田健介君）　お答えを申し上げます。
　まず、委員には、グループ補助金の制度創設以来、大変日々御指導いただいておりまして、この場をお借りして心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
　御指摘いただきました二十五年度以降のグループ補助金の件でございますが、まず、二十五年度につきましては、先ほど委員の方からも御指摘がございましたけれども、岩手県それから宮城県、福島県の三県で、特に復興の遅れた津波浸水地域それから警戒区域等、ここに重点化をいたしまして制度を継続をするということをまずやらせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今まさに御指摘をいただきました、今後の復興を考えますと、商店街などのいわゆる商業機能の回復ということが大きな課題になってまいります。したがいまして、今回の措置におきましては、これまで対象となっていなかった共同店舗、それからコミュニティー施設といったような共同施設の新設、あるいは街区の再配置、そういった事業も新たに支援対象と加えまして制度の拡充を図らせていただいたところでございます。
　さらに、二十六年度以降でございますけれども、私ども、引き続き被災地の状況をつぶさに現状把握をし、また精査をして、制度を継続するかどうかについては、今後その実情を踏まえながらしっかりと検討した上で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　大臣、是非検討していただきたいのは、こういう制度というのは、国の予算は単年度主義になりますからこういう形で毎年こう出てくるわけですけど、被災者の方々の視点に立ちますと、自分はもうどう見ても、今仮設で、店舗でやっていて、三年後だ、五年後だと、こうなるわけですから、本来でしたら、単年度で来年どうなるか分からないという不安を与えないで、本当は何か基金とかそういう制度をつくって、ちょっと十年ぐらいの視野で安心して自分たちの事業再開の準備をしてほしい、してくれというのが一番いい制度なんですよね。そういうことも今後考えていく必要があると思いますので、次の次の予算のときはそういうことも視野に入れてほしいというふうに思います。
　もう一つは、今申し上げたように、やっぱり三年、五年の、少なくとも五年ぐらいのスパンで事業の再開をというところがかなり多いわけですね。そういう方々はどうしているかというと、事業の再開の意欲のある方は、まず仮設の店舗で取りあえず商売を始めていらっしゃるわけですね。この方々というのは大変重要でございまして、この仮設のとき、仮設で続けてもらわないと、本設のときに、本当の町の復興のときに諦められちゃったら困るわけですから、この仮設のときにきちっと応援しなきゃいけないわけですね。で、本設に移ってもらうと。宝のような存在なわけですね、事業再開してもらっただけでも。
　ところが、その仮設もかなり営業再開するのに、中は自前でございますので、設備費用とかいろいろでお金が掛かるんです。この前聞いてきた話、陸前高田の例でいいますと、おすし屋さんで仮設の店舗なんですけれど、やっぱり老舗のおすし屋さんですので三百万ぐらい掛けて、借金をして仮設で営業を始めたと。それで今、買取り機構で借金の買取りを相談していて、これは何とかなりそうだと。問題は、五年後ぐらいに予定されている本設のときに、今回一回支援を受けちゃうと、また本設のときに二回支援ってしてくれるんだろうかと。ここはちょっと重要なところが結構ありまして、役人さんの割と形式主義でいきますと、支援は一回きりですみたいなことを言ったりしているんですよね、現場では。そうすると、肝心の本設のときには支援が受けられないということの不安がかなり仮設でやっていらっしゃる方々の中で多いわけですね。
　こういう点でいきますと、今言ったグループ補助も、再来年も続けてもらうとか基金制度にして膨らませるとか、いろいろ工夫はしなきゃいけないんですけれども、買取り機構がございますよね、今、事業再生支援機構、復興庁の方と、中小企業庁の方の復興機構と。この二つの機構は、少なくとも長いスパンで買取りなり支援をするということになっておりますけれど、ここは一回しか支援しないということはどこにも書いていないと思うんですね。やっぱり長期で事業者を見て支援する必要があると思うんですけれど、是非、まず復興庁の大臣の方の、支援機構の方でもそういう位置付けで支援に取り組むように御指示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　震災支援機構、これにつきましては、最長で十五年の長期にわたって支援先事業者への事業再生支援、これを行うわけですね。やはり長期の支援を行うに当たっては、支援先事業者の状況を継続的に把握する必要があると思います。そして、支援期間を通じてサポートを図っていくことが重要だと考えておりますので、ここは私も支援機構に対しては適切に指導していきたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、復興機構の方、お願いします。
○政府参考人（富田健介君）　委員御指摘いただきましたとおり、仮設施設の入所事業者に対しまして長期的な視点に立って継続的な支援を続けていくということは大変重要な課題だと思っております。
　被災三県に産業復興相談センターがございますけれども、そこが昨年来、仮設施設の事業者に対する戸別訪問それからヒアリングというものを進めてきております。そういった中では、やはり委員が御指摘いただきましたように、本設の事業所へ移転した後も継続的に支援をしてもらいたいという声が多数ございます。
　私どもといたしましては、そういった支援を必要とされる方々に対しまして、センターそれから機構も含めまして、政策金融等の、御利用いただくという、これを御紹介するというのはもちろんでございますけれども、産業復興機構による債権の買取りといったようなことも視野に入れまして、事業計画の策定支援、それから条件変更などの金融機関との調整、そういった業務に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、仮設施設の入居事業者に対するフォローアップをこれからも継続をいたしまして、事業者のニーズを踏まえながら適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　是非そのことを周知徹底してほしいというふうに思います。
　今の支援機構、復興機構なんですけれど、これはいろいろ経過があって、野党の議員立法もあって二つできたわけですが、いろいろもう言いませんけど、要するに実績が上がっていないんですね。買取り件数が、いまだ支援機構で百十二件、復興機構百六件ということで、あれだけ鳴り物入りで、支援機構でいえば五千億の規模でやると言ってぶち上げたわけですけれど、この程度なんですよね。
　この理由はいろいろあります。ありますが、今日はそれは触れませんが、少なくとも今申し上げたグループ補助で今八千数百の方々が支援を受けて、ところが、その四分の一自己負担なんですよね。これが資材が高騰してかなり重い負担になっております。今取りあえず借金でやっていますけれど、こういう方々に、両方使えるわけですので、グループ補助と買取り機構、両方活用できるわけですので、両方是非使ってくれということをやれば、この件数も、件数稼ぐというわけじゃありませんけれど、それだけたくさんの方に支援できますし、銀行は銀行で債権カットする額は少なくて済みますし、なおかつ、この八千数百の方々は事業再生の可能性が大変高い方々でございますので、安心して支援できるという点からも、グループ補助の認定された事業者に対してこの機構の活用ということを、特に大臣の再生支援機構の方で徹底して頑張ってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　やっぱりこの制度をいかに周知徹底を図るかだと思うんですね。今まで説明会を千二百回以上各県でやっていまして、広報活動に努めております。
　先生のお話のように、グループ化補助金、これは震災支援機構の支援決定百七十五件中六十九件がグループ化補助金の交付決定を受けていると承知しております。やはり被災事業者、これは本当に先生おっしゃるようにその地域の宝ですから、国や地方自治体の様々な支援策を活用して事業再生を図っていただきたいと思っておりまして、議員の指摘も踏まえ、引き続き震災支援機構の周知を図ってまいりたいと思います。
○大門実紀史君　終わります。