≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は十分しかございませんので、大臣、是非余り答弁書を読まないで御自分の言葉で簡潔に答えていただきたいと、余り細かいことをお聞きする気もありませんので、お願いします。
　この事故調査機関の問題は、何年か前、消費者庁をつくる特別委員会でも相当議論になりまして、そのときはエレベーター事故に対する国交省の対応のひどさが問題になりました。
　今日もいらしていますけれども、二〇〇六年の六月に港区のマンションの、ドアが開いたままエレベーターが上昇するということで、当時高校生であった市川大輔君が亡くなられたということで、今日、お母さん来られておりますけれども、その原因究明が進まないということで、国交省の対応が大変問題になりました。警察が調査中ということで国交省の対応が後手に回ったというか、ほとんどしばらく何もやらなかったんですよね。警察は刑事責任を追及するのが目的でございます。国交省の役割としては事故原因の究明と再発防止策をやらなきゃいけないんですが、それが随分何もやらないまま来たということで相当非難を受けたわけでございます。また、お母さん来られていますが、パロマの湯沸器の事故も起こりました。
　そういう痛ましい事故があって、残念ながらそういうことがあって議論が始まって、ちゃんとした事故調をつくってほしいという声が広まって、検討がされて、今日、こういう法案として一つの形になったということでございます。このことは私たち国会として忘れてはならないと、何となく出てきた法案ではないということで重く受け止めるべきだとまず思いますが、一言、大臣の御感想あれば。
○国務大臣（松原仁君）　シンドラー社のエレベーターとパロマの事故、こういったものがあったときに、まさにそれが、従来すき間事案ということで、十分にこういったものに関しての再発防止も含めて短期でそれに対する手当てが付かなかったというようなことの反省を含めて今回こういった調査委員会というものがつくられることになるわけであって、このことはまさに委員御指摘のように大変重いことだと思っております。
　その上で、例えば捜査機関である警察と、そのときの資料がどうなるのかというふうな議論もあります。こういったものに関しては、現在、消費者庁と警察庁の間で、覚書といいますか、必要な検討をしているわけでありますが、警察の方は立件をするわけでありますけれども、やっぱりその再発防止、拡大防止というのは、これは消費者目線から見たら極めて重要なことなので、きちっとこの部分では、消費者の被害の再発防止に役立つようなそういった覚書が作られるように期待をいたしておりますし、見ていきたいと思っております。
○大門実紀史君　それは、私、次聞こうと思った話ですけれども、答えていただいて結構なんです、時間の節約のために。
　思ったのは、あのときも議論になったんですけれども、運輸安全委員会と警察の間では、証拠書類等々のものを早く運輸委員会が取れるという協定を結んでいるわけですね。それは、当時のエレベーターの調査のところはそういうものはありませんでした。そういう仕組みの問題ももちろんあって、今回の消費者安全調査委員会は、権限といいますか、調査規定としては運輸安全委員会にそう劣らないものがあるとは思いますけれども、実際のところで必要なのはそういう具体的な実際面でございまして、その一番重要なのが警察当局との協定を交わして最初の段階から資料、証拠を共有できるということで、既に進めていただいているということでしたら必ず結ばれるようにお願いしたいというように、決定的な面だと思いますので、お願いしたいと思います。
　そのエレベーター事故なんですけれども、これはこれから消費者安全調査委員会でもやろうと思えばできるということは伺っておりますが、ただ、今までの経過とか専門家等々のことから考えますと、やはりエレベーター事故が起きた場合、今までどおり国交省の昇降機の調査部会でまずやれということになるんではないかなと。その上で、不十分ならば消費者安全調査委員会が評価を加える等々で関与することになると。まず、一歩引いて、まず向こうに、国交省に対応をしてもらうという形になるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうふうにちょっと伺っておりますが、ただ、さっき申し上げたように、現状の国交省の昇降機の調査部会というのは、依然、権限とか警察との情報共有等々も不十分なものがあります。ここでもしもまた起きたら、同じことが繰り返される可能性があるわけですね。
　ですから、私は、エレベーターの、昇降機の事故の場合でも、まず向こうでやってもらうんだと、消費者安全調査委員会は後でそれをフォローするんだというふうに固定的に見ないで、固定的に考えないで、権限は持っているわけですから、重大事故の場合、重大事案の場合は最初から国交省と一緒に調査に入るとか、そういうふうに機動的に対応することは必要だと思うんです。
　これ通告していないから幾ら見てもらってもそこに書いていないと思うんで、大臣のすぱっとしたお考えを聞きたいんですね。
○国務大臣（松原仁君）　今委員がおっしゃったように、例えばこのエレベーター事故に関していえば、基本的には、まず国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会で調査が行われる、その調査の結果を評価して、その後に不十分と見た場合は自ら調査ということになりますが、確かに御指摘のようなことはやっぱりあると思いますので、これは運用の面でそういったことも含め検討できるかどうか、少し探ってみたいと、このように思います。
○大門実紀史君　もう一点、運輸安全委員会から私は学ぶべきことがもう一つあると思うんです。これはいい例ではありません、むしろ教訓とすべきことですけれども。
　運輸安全委員会が例のＪＲの福知山線の事故が起きたときに、ＪＲ西日本側に関係者とのやり取りがあって情報が漏れたという深刻な問題が起きました。運輸安全委員会としては調査をやり対処を考えたわけでございますけれども、今度は消費者安全調査委員会ができるわけですが、この点でも、運輸安全委員会のあのときの、ＪＲ西日本に対する情報漏えいの問題ですね、あのときの教訓をやっぱり生かしてほしいなと思うんです。
　その点でいきますと、やっぱり委員は非常に厳格によほど消費者の立場に立つ方を選ばなきゃいけないということと、もう一つは、そういう委員と事務局の倫理規定、服務規定、こういうものは運輸安全委員会の方ではかなりその後厳しくなっておりますから、そういう部分で非常に重要なことになりますので、今からその部分も具体的な検討に入ってもらいたいというふうに思います。
○国務大臣（松原仁君）　まさにおっしゃったことは極めて重要な部分だと思っておりまして、今後の検討の中で委員の御指摘も参考にしていきたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　終わります。