≪議事録≫
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　まず改めて、我々七会派が問責決議案を提出しているにもかかわらず、この後この増税法案の採決が強行されようとしていることについて、厳しく改めて抗議を表明しておきたいというふうに思います。
　最後の質疑、九分しかないということでございますので、政治家、政党として最も大事な政策公約の問題について絞って質問をいたします。
　七会派で問責決議を提出したその理由は、一つは、今回の消費税増税が民主党の公約に違反しているということです。二つ目は、国民の半分以上が反対、今国会で成立させるべきではないが六割、七割にも達しているにもかかわらず、強行されようとしていることでございます。三つ目は、三党で決めれば何でもまかり通るというこの国会運営が、議会制民主主義をじゅうりんしているということでございます。
　さらに、審議の中で、三党合意そのものが大変曖昧な中身であるということも明らかになりました。こんなものをごり押しする総理は信任できないということで提案をしたわけでございます。
　我々の問責決議について、総理はいかが受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　参議院の七会派において私に対して問責決議案が提出をされたことに対しては、これは厳粛に重く受け止めなければいけないというふうに思います。
　ただし、この後いろいろ御議論があるかもしれませんけれども、社会保障と税の一体改革については、私はやり遂げていかなければいけないと考えています。
　マニフェストに書いていなかった、その分、しっかりなぜ必要かということは説明していかなければなりません。それは、自民党、公明党以上に我々は説明責任があるというふうに思います。
　加えて、国民の皆様、これは御負担をお願いをする話でありますので、それは多くの人が御賛同いただける状況ではありません。国論を二分するテーマ、むしろ慎重、反対の人が多いと思います。だからこそ、これもきちっと説明していかなければいけないと思います。
　問責決議案については重く受け止めさせていただきます。
○大門実紀史君　その姿勢そのものに問責が出されているわけでございます。
　ここまで来ても不明なことはたくさんあります。その一つが附則十八条二項の問題でございまして、今日も三党の中の一党から、附則十八条二項で公共事業ができるようになって良かったと、こんなことが言われております。これは、総理は聞かれるたびに、今回の消費税増税の増税分は全額社会保障に使うんだということを繰り返し繰り返し答弁されてまいりました。公共事業には使われないということをおっしゃってまいりました。しかし、お金は色が付いておりませんから、ぐるぐる回って、建設国債に回ってこちらの赤字がこちらに回って、ぐるぐる回って使えるという解釈もあるわけです。
　絶対に公共事業に使わないということだったらば、公共事業には使わないんだという、そういう保証ができるんですか。はっきりとお答えください、最後ですから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回引き上げていただく消費税について御負担をいただく分については全額これを社会保障に充てるということ、社会保障の充実に一％、安定化に四％充てる、これが今回の改革案の趣旨であります。
　予算を重点的に、効率的に配分をする中で、例えばこれは今回のこの法案の一つのテーマでありましたけれども、経済と両立させなければなりません。経済の好転をさせるときに、あの十八条の中で、成長戦略であるとか事前防災とか減災とかそういうものに資するということでありますので、今回引き上げる分については社会保障に全額充てるということであります。
○大門実紀史君　いや、最後にそうおっしゃられますと、結局、その分は社会保障、じゃ、そこにあった分はほかに回って公共事業に使われるという話を今おっしゃっているわけですよ。今まで公共事業に使わないとはっきりおっしゃっていたんですよ。その保証は何ですかということをお聞きしているわけですよね。そこをはっきり言ってくださいよ。何を言っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、消費税引上げ分については、これはあくまで全額、全額社会保障です。全額社会保障に充てるということであります。
○大門実紀史君　最後までそういう詭弁の答弁を繰り返されるわけだから、本当にこんな法案通すべきじゃないですよ。
　最大の問題は、公約違反、また民意を踏みにじってきていることにあるわけでございます。本来なら、国民の信を問うてから、これだけの重要課題ですから、それから実施の判断をすべきものを、これも総理は、法案を通してから信を問うんだと、こんな逆さまなことを繰り返し繰り返しおっしゃっております。これは私、過日のこの委員会で、じゃ法案を通してから審判を仰ぐとして、次の選挙で民主党が敗北したらこの消費税増税法案を撤回するということもあるのかとお聞きしたら、総理は、選挙の結果どうするかは予断を持って答えられないとおっしゃいました。
　しかし、国民に信を問うと……（発言する者あり）うるさいな。国民に信を問うということは、その結果を受けて政策判断をするということじゃないんですか。予断を持って答えられないってどういう意味ですか。じゃ、何のために信を問うんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　なぜ社会保障と税の一体改革が必要なのか。社会保障を充実、安定化させるための安定財源確保するためにこれは国民生活に不可欠でありますので、そのためにやるんだということを国民の皆様にお訴えをするということであります。その結果については予断を持ってはお答えすることができないということであります。
○大門実紀史君　選挙で負けても勝っても増税は変えないということならば、何のために信を問うのかということになるわけでございます。
　民主党のマニフェストというのはもうぼろぼろの状態で、自民党から取り下げろ取り下げろと言われてもう跡形もないような状態でございます。私は、やっぱり政党にとって公約、マニフェストというのは貫くべきだと、仮にそれが国会のいろんな事情で貫かれなかったとしたら、それはまた野に下って、国民多数を結集してまた政権を目指すとやればいいわけでありまして、今の民主党みたいにことごとくことごとく投げ捨てていったら、何のために政権にいるんですか。それこそ政党の自殺行為だと私は思いますが、総理はいかが思われますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権交代を実現してから約三年になりましたけれども、マニフェストでできていない部分もあります。だけれども、やれた部分も相当あります。総崩れであるとか次々とできていない状況という御指摘は、私は全く当たらないと思っておりますし、自分たちが任期にいる間はマニフェストでお約束したことは実行できるようにこれからも全力を尽くしていきたいというふうに思いますし、信を問う際には、何をやれてきたのか、何がどういう理由でできなかったということは御説明したいと思います。
○大門実紀史君　せっかく民主党のために警告したわけですけれども、お分かりにならないんだったらば、これはもう選挙で決着付けるしかないというふうに思います。
　自民党の方に伺いますが、今年一月二十六日の衆議院本会議では、自民党の谷垣総裁は野田総理に対して、公約違反の民主党政権に消費税増税法案の提出の権限は国民から与えられていないと、野田政権の取るべき道は、有権者に謝罪した上で、謝った上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかないと筋の通ったことをおっしゃったわけでございます。ところが、春ごろになって暖かくなるとだんだんおかしくなってきて、六月には三党合意を結んで、それまで責めていた民主党の公約違反をけしかける方向になると。とうとうこの夏の盛りになったら、解散・総選挙を迫るためにこの消費税増税法案を取引材料にすると。もうここまで来ると、マスコミにも言われておりますが、自民党のやってきていることというのは党利党略と言われても仕方がないんじゃないですか、いかがですか。
○委員長（高橋千秋君）　野田毅君。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（野田毅君）　先ほどどなたかの質問にもお答えしましたけど、今、谷垣さんの発言を引用されました。それはそのとおりです。
　少なくとも、まずは正しいマニフェストに基づいて一体改革を訴えた選挙をした上で取りかかるというのが本来だと思います。しかし、どうしても時間的な制約、国際環境等々の中、しかも、私どもには解散権はありません。そういった中で、改めてしんから反省をされて……
○委員長（高橋千秋君）　おまとめください。
○衆議院議員（野田毅君）　国民にもおわびを申し上げて、政治生命を懸けておやりになるというのであれば、それは我々としては、一体改革は我々自身の公約でもあることですから、ほかのことは別として、これだけは一緒にやるという以外はないと。
　言うなら、解散の時期とそれからこの一体改革の順序が前後になっておることは事実です。だけど、我々は、少なくともこの法案を通した暁には……
○委員長（高橋千秋君）　おまとめください。
○衆議院議員（野田毅君）　できるだけ速やかに信を問うということになっていただくということだと思います。
○大門実紀史君　消費税増税だけではなく、こういう政治の進め方そのものも早く衆議院を解散して国民に信を問うべきだということを申し上げて、質問を終わります。