≪議事録≫
○大門実紀史君　大門でございます。
　消費税の滞納金額の残高は、現在四千二百億円を超えております。この膨大な滞納金額の背景には、消費税を価格に上乗せできないという中小事業者の実情があるわけでございます。
　経済産業省に伺いますが、経済産業省として、この消費税を引き上げるときには、中小企業が消費税を転嫁できるようにということでどういう取組を求めてこられたのか、説明をお願いいたします。
○国務大臣（経済産業大臣枝野幸男君）　税制調査会において、税制調査会には牧野副大臣が出ておりますが、経済産業省として、消費税引上げの際には、関係省庁間で連携し、政府一体となって消費税の円滑な転嫁を実現するための取組を行うべき、また税率引上げと併せ、中小事業者等への影響を最小限に抑えるための措置を講じるべきとの意見を表明したところでございます。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたが、その今のお話の中ですが、過去の取組例というのがございますが、これは具体的に何をやって、どういう効果があったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまでも独占禁止法のより厳格な適用等について、公正取引委員会とも連携いたしまして、特に転嫁を拒否する、やり方によっては下請法等の違反あるいは最終的には独禁法違反になってまいりますので、こうしたことの監視あるいは啓蒙活動について進めてきたところでございますが、これについては、今回、今日国会に提出いたしました法律がもし成立をさせていただければ、更に強化して進めてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　こういう取組をされることは否定いたしませんが、これが転嫁できるような状況まで、それだけの効果があったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここについては、率直に申しまして全ての取引関係を全部チェックできているわけではございません。ただ、まさにルールとしてしっかりと転嫁できることがこの税法の趣旨でありますし、あるいは下請取引等法においてはその法の趣旨でございますので、徹底をしてそうしたルールが守られるように、今後も厳しく、もし法律を成立させていただいたら対応してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　この書かれている上の二つは元請、下請関係でございますけれども、小売業でも、中小事業者は価格引下げ競争の下でお客さんに消費税を転嫁できないわけでございます。
　この小売業なんかに対する対策はどうなっていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　本来であれば、税法の趣旨からすれば、それぞれの事業者において、特に消費者と直接接する事業者においても転嫁をしていただくというのがこの法の趣旨でございますが、一方で、なかなか経済実態の中で厳しいという声があるのも十分承知をしております。
　一方で、小規模事業者に対しては様々な消費税の適用除外措置がございますので、零細な企業についてはこうした措置の中で対応いただいているものと承知しています。
○大門実紀史君　四千二百億も滞納があるということは、そういう小手先の対策で中小企業が転嫁できるようになるということではないということをもう示しているわけでございます。
　そもそも消費税というのは、正式には付加価値税という言い方をいたします。納税義務者は事業者でございます。つまり、事業者がお客さんから受け取ったであろう五％から仕入れで払ったであろう五％を引いて納めると。税務署にとっては、その事業者が実際にお客さんからもらおうが、あるいは仕入れで払おうが払うまいが関係なく、そういう計算したものを払いなさいという性格のものでございます。
　したがって、売上げマイナス仕入れ、つまり粗利益、付加価値、これに掛かる税だから付加価値税と言われているわけでございまして、この点では大変、小零細事業者にとっては間接税ではなくて直接税的な意味合いも持ってくる場合がある税でございます。この点をよくつかんでいただきたいと思いますけれども。
　総理は、資料に、中小企業団体がそういう点から、これだけ慎重にしてくれと、あるいは反対と、消費税増税ですね、声が出ておりますけれど、こういう税は本当に今大打撃になると思いますが、こういう声をどう受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　資料で提示していただいたような様々な団体からそういう声があるということは承知をしております。
　したがいまして、消費税の引上げの段階に当たりましては、中小企業の方々が消費税を円滑かつ適切に転嫁しやすい環境整備、過去のさっきの取組の事例もございましたけれども、更にどういうことができるかということをよく検討させていただきたいと思いますし、そのために内閣に早急に本部を設置して、消費税率の八％への引上げ時に先立ちまして、速やかに総合的な対策を講ずることとしております。また、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策等に関連して、中小事業者のために必要な財政上、税制上その他の支援措置を検討することとしておりますので、この方針に従って適切な支援措置も検討してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　もういろいろ言われるんだったら、増税をやめるのが一番の対策でございます。決断されるべきだと思いますが。
　唯一、消費税増税をしてほしいと声を上げている団体がございます。それが経団連だけですね。
　資料をお配りいたしましたけれども、さらに、資料の最後ですね、六枚目ですけれども、これ見ていただきたいんですが、消費税の還付状況というのがございます。
　これは何を意味しているのか、安住大臣、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（財務大臣安住淳君）　どうしても還付金の比率が大企業に多いんではないかという、そういう御指摘だと思いますが、やはり貿易をしていて外に品物を出す産業というのは、どうしても企業規模としては大きくなりますので、そういうことからこの数字が出てきているものというふうに推測します。
○大門実紀史君　つまり、先ほど言った仕組みなんですね。仕入れに払ったであろう税を還付してあげるということです。実際払ったかどうかは別です。先ほどの逆ですね。もらってもいないものを納めさせられるのと同じように、払ってもいないであろうものを返してもらえるというのがこの制度でございまして、これはフランスで導入されたときに、これは輸出企業の補助金という位置付けで導入されているという面もあるわけでございます。
　消費税増税というのは、中小企業にとっては、もらってもいない税を納めさせられる、こういう輸出大企業、これ例えばトヨタ一社で、二〇一〇年で、トヨタだけで二千二百四十六億円ですよね。で、上位十社で八千七百億円、半分を占めております。輸出大企業に特に還元されているわけでございます。
　したがって、申し上げたいことは、中小企業にとっては身銭を切らされる、大企業にとっては払ってもいないものまで返してもらえるという、こういう大企業と中小企業の逆進性ですね、こういう税制だということをしっかりととらえてほしいと思いますけど、最後に野田総理に、もうそろそろ、やっぱりもう無理じゃないですかね、断念したらいかがですか、消費増税。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかりと、法案を提出させていただくわけでございますので、法案を成立をさせていく、この姿勢に、微動だにしないということでございます。
○大門実紀史君　終わります。