＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　大門です。
　今、質疑ありましたが、同日選挙でやむを得ず、発議者からですね、重複する場合は仕方がないと、そういうことあるんだという話ですけれども、このやむを得ずという話なんですけどね、大阪の来年の都構想、特別区設置を問う住民投票と大阪の知事選あるいは市長選、これやむを得ず重なるなんということがあるんだろうかと。むしろ、やむを得ずどころか、無理やり重ねようとしているんじゃないかということなんですね。
　仕組みを申し上げますと、簡単に言いますけれども、要するに法定協議会、これ大都市法に基づく協議会をつくって、そこで都構想の設計図に当たる協定書を作るわけですね。協定書というのは、区の名称とか特別区の名称とか、区割りとか議員の数とか、そういう構想を協定書にするわけですね。協定書をあらかじめ総務大臣に報告をして、その後、府会、市会の議会にかけて、その議会で議決された後、六十日以内に大阪市民を対象とした住民投票をやると、こういう流れですよね。それで賛成多数だったらば都構想が通るという、この流れ、二回失敗、二回否決されています、そういう流れですよね。高見さん市議出身で、岩谷さん府会議員出身だから、この流れはいいですよね、そういうことですね。
　それで、資料見ていただきたいんですけれども、過去二回どうだったのかということなんですが、前回二〇二〇年の法定協議会、そして住民投票の流れなんですけども、三年二か月にわたって計三十七回議論をして、さっき言った協定書案を議論してまとめていっているわけですね。前々回の二〇一五年のときは、もう二年間で二十三回も、相当議論して協定書を作成して住民投票にかけております。
　かなり時間を掛けてきているんですけれども、二枚目を見ていただきまして、これが今回です。今回の法定協議会のスケジュール、これは、吉村さんが三回目やるかやらないか、維新の中でもいろいろあったみたいなんですが、吉村さんが出るということになって、急遽ですね、急遽議論を始めて、何とか間に合わせようということをしているわけですよね。
　申し上げたいことは、今までは相当の議論をしていろんな意見を聞いてやっていたのが、今回は十一月頃には、六月から始めて十一月頃にはもう二回目、十二月頃、三回目、僅か三回程度、僅か七か月程度で無理に年内に協定書を取りまとめて、総務大臣に報告して、で、年明けの府議会、市議会で承認もらうと。そうしないと、来年の四月の、重ねようとしている住民投票と一斉地方選挙に間に合わないと。知事選、市長選に間に合わないというふうに、むしろですね、やむを得ずじゃなくて、わざわざ合わせようとしていると。わざわざ、無理やりですね、合わせようとしていると。やむを得ず重なるとかじゃないんですよ。
　これは大阪維新の中の都合で、都合で、やむを得ずじゃなくて、自分たちの都合で無理やり、何としても同日選挙やりたいから合わせているということになるんじゃないですか。
　そして、二十二日の朝、読売新聞にはっきり書いていますよ。間に合わないから、過去の特別区の区割り案、過去の区割り案を持ってきて、議論していると間に合わないんで、流用してまでですね。これについて、維新の竹下さんですか、市議団長は、区割り案の作成非常に厳しいと、これ読売のインタビューに答えておられますね。維新の議員の方は、こんな拙速な進め方は過去にもないというふうにおっしゃっていますよね。
　さっきから何かやむを得ずというような言葉が大阪の話から、方から出てきますけど、全然やむを得ずじゃなくて、皆さんが無理やり合わせようとしているんじゃないですか。いかがですか。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。
　ただ、この副首都法案の審議ということでございまして、この都構想に関しましては別の立場からのちょっとお答えにはなります。このようなスケジュールで進めているというのは、大阪府、大阪市において法定協議会でやっているというのは承知しております。
　ただ、先ほどの御意見の中でいろいろ使い回しているみたいな話もございましたが、今ちょっと把握している限りでは、前回の協定書の四区案以外にもいろんな区数を考えたものが出ているとも聞いておりますので、単純な焼き増しではないと考えているところでございます。
　そして、吉村知事、そして横山市長、お二人の、政治家として、政治家の任期の中でいろいろしっかりと責任を果たしていきたいというところはあるのかなと考えているところでございます。
　以上です。

○大門実紀史君　いや、だから、それは維新の都合じゃないですかと言っているんですよ。
　何か客観的な、いろんな自然現象とか、いろんなことでやむを得ず重なってしまったんじゃなくて、重ねようとして無理な拙速なことをやって、大阪の市議団長まで、こんなやり方拙速だと、こんなの初めてだとおっしゃっているんじゃないかと。無理にやっているから重なろうとしているので、やむを得ずでも何でもないじゃないですか。
　だから、やむを得ずなんて言い方しちゃ駄目ですよ、そんな人の責任にしちゃ。皆さんがそういうやり方をやめれば、別に一緒にする必要ないじゃないですか。ちゃんと最低でも一年、二年議論して、その後に別にやればいいんじゃないですか。
　私たちはそもそも、共産党は反対だからやる必要ないと思いますけれど、仮にやるとしても、合わせようとしているからこんなことになるわけでしょう。合わせなくていいじゃないですか。ちゃんと一年なり二年なり、今までのように議論すればいいじゃないですか。そしたらやむを得ずなんてことあり得ないじゃないですか。
　自分たちで引き起こしておいて、自分たちでやむを得ずの場合があるなんて詭弁ですよ。ちゃんと答えてください、そこは。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。
　このスケジュールに関しましては、一定こういう形で出ております。ただ、いずれにしても、法定協議会におきましてしっかり議論していくことであると考えております。
　法定協議会の中でしっかりこの協定書に関して議論を尽くし、その中でスケジュールというのは決まってくるものだと承知しているところでございます。
　以上です。

○大門実紀史君　皆さんの中で大阪維新の市議団長までが、今まで二年や三年掛けてきたのを僅か七か月でまとめるということが無理があるというのは皆さんの市議団長がおっしゃっているんですよ、大阪維新の。分かります。
　だから、それをやめればいいんですよ。ちゃんと議論すればいいんですよ。そうしたら、そんな、やむを得ず重なるなんて言い方とか関係ないじゃないですか。皆さん、大阪維新の影響あるんだから、変えさせればいいじゃないですか。違いますか。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。
　今、市議団長とおっしゃっていましたが、竹下幹事長のことかと思われますが、法定協議会の中に大阪府議会議員、大阪市議会議員それぞれ入った中でしっかりとした議論を進めているところでございます。だから、その市議団長の意思も含めて、法定協議会の中でしっかり議論が尽くされるものだと考えているところでございます。

○大門実紀史君　今まで二年、三年、しっかりした議論を、しっかりかどうか分かりませんけど、やったわけですよね。何で七か月なんですか。やればいいじゃないですか、もっと時間掛けて。拙速だっておっしゃっているわけでしょう、中でも。なぜそれやらないんですかということを聞いているんですよ。ちゃんとやりますじゃないですよ。ちゃんと今までぐらい、最低でも二年、三年掛けてやるべきじゃないんですか。そんなことやらないで、やむを得ず重なる場合があるという、こんなこと言っちゃ駄目ですよ、発議者が。訂正しなさいよ、こんな、もう引っ込めなさいよ、やむを得ずなんて言い方。やる必要ないんだから、今回。はっきりしてくださいよ。

○衆議院議員（岩谷良平君）　先ほど高見議員が答弁をさせていただきましたけれども、我々、今この副首都法案の審議でここにおるわけですが、特にこの今、法定協という、大阪府市で設置されている、府議会、市議会それぞれで設置され、合わさって設置されているこの法定協議会でこのスケジュール案が出てきたということだと認識をいたしましたが、この案がそもそもこれ確定したもので、このとおりに進めるかどうかも含めて、そこはまさに地方分権の中で府議会、市議会の皆さんがお決めいただくんだろうというふうに考えております。
　そして、その上で、そのスケジュールにのっとって出てきた協定書、これらを問う住民投票、それをいつやるのか、これについては選挙管理委員会の皆様が中立公正に御判断されるだろうというふうに考えております。

○大門実紀史君　終わりますけれども、皆さんがやむを得ず重なる場合がという言い方するから、するからこの違いを言っているわけですよね。重ならないです、今までどおりやったら。
　今回の法案もおかしいですけれども、このやり方まで詭弁を使ってやるというのは駄目ですよ、こんなのは、撤回するべきですよ、今からでも遅くない。撤回してくださいよ。
　もうそのことを申し上げて、終わります。

（討論）

○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。
　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。
　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。
　法案の中身は、維新、大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。
　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必要はないなど、とんでもない暴論が展開されておりました。巨額の国費を伴う整備法にもかかわらず、立法事実すら曖昧にして法制化を狙うなど、立法府と国民に対する重大な侮辱であり、断じて許されません。
　本法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしていますが、政府が六月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも直ちに首都機能が止まる想定はなく、前提が間違っております。さらに、三十年以内の発生確率は首都直下地震よりも南海トラフ地震の方が高確率と推定されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。本法案はきっぱり撤回、廃案すべきです。
　最後に、国民民主、公明提出の大都市法改正案は、大阪維新が党利党略でもくろむ都構想の住民投票と知事選、市長選の同日実施を禁止するものであり、賛成です。
　以上述べて、討論といたします。