＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　大門です。
　もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、まあ一言で言えば大きなお世話だと、大阪維新は大阪の心配をしていろと。大阪、地震でいえば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命、暮らしを守る、そのことを最優先に考えて、こんな余計な法案出すときじゃありません。
　今日までいろんな質疑、今日もありましたけど、一向に議論が進まないんですよね。なぜかと思うと、理由は発議者が思考停止に陥っていると。何言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる回して読んでいるだけと。この質疑で指摘されたこと等々を自分の頭で考えて内省したり発展させたりということ、一切ないんですよね。
　例えば、この法案の立法事実といいますか、提案理由の入口そのものなんですけど、首都直下地震があれば、首都機能の、中枢機能の全部あるいは大部分が失われた場合のために、そのバックアップのための副首都だということが入口なんですけれども、これそのものについても、ここまでの質疑あるいは内閣府、政府の答弁で、既に首都の中枢機能が直下地震があった場合も維持できるような対策が相当進められていて、バックアップの体制も既に様々取られているということはもうお分かりになったと思うんですが、その理解されましたか、されておりますか、ここまでの議論で。ありましたよね、政府から。ちゃんと理解されていますか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。
　我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。

○大門実紀史君　内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、もう立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。
　申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうかなり完璧に、完璧といいますか、相当の体制が取られているわけですよね。
　その上で、何かあったときというのは、皆さんあれですか、ひょっとして、マグニチュード七じゃなくて一〇とか一一を想定されているんですか。そういう話ですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。
　それから、その直下型地震に関しても、まあ大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。

○大門実紀史君　もうそういう非科学的なこと言わないでくださいよ。そんなこと言い出したら、何だってやらなきゃいけなくなるじゃないですか。もっと科学的な話をしてくださいよ。
　大体、既にもう相当やっているわけですよね。なぜ今から大阪にまたいろんなものをつくる必要があるんですか。それだったらば、今政府がやっているこの首都圏の対策を更に強化すると、そこにお金を使うと、そこに体制を整えるということを、与党でしょう、維新。与党だったら、政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、何で大阪の話持ってくるんですか。おかしいじゃないですか。それが与党の態度ですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方を持ってやっております。
　それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。

○大門実紀史君　いやいや、大阪ありきですよ、こんなの。
　あれですかね、もっと、例えば大阪維新といいますか、大阪の副首都構想を見ていくと、夢洲の開発が出てくるんですよね。例えばあれですかね、そういう議論もあったようですけれども、大阪の夢洲のカジノの隣に国際会議場を造るという話がありますよね。これを、副首都になったらその国際会議場はいざというとき国会に使うかも分からないというようなことで、お金を引っ張り出そうとかそういうことを議論されたりしているんじゃないですか、具体的に言えば。そんなことのために、つまり、皆さんの、大阪の、大阪維新が大阪を開発するときのお金のために、そのときの費用を国から出させようということが大阪の副首都構想の議論でもいろいろ出ていますよね。そういうことじゃないんですか。大阪府関係ないなんて言ったら、何で皆さん提案しているんですか。政府が提案したらいいじゃないですか、閣法で。おかしいじゃないですか。
　ですから、さっき言ったように、例えば国会機能についても、言ってもですね、何かあったときに大阪まで行く必要ないんですよ。新幹線だってどうなるか分かんないんですよ。だから、埼玉にもう既にそういう体制整えているわけですよね。要らないんですよ、皆さんの提案なんか。もう撤回したらどうですか、本当に。いかがですか、ここまでみんなに言われて。撤回しませんか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　国会機能のバックアップにつきましては、国会で御議論いただいてそれが計画に反映されていく、方針に反映されていくと認識をしております。
　それから、先ほど、誤解がありますので答弁いたしますが、いわゆるＩＲ、これには大きな国際会議場も建設をされる予定になりますが、これは民間のお金でやることです。

○大門実紀史君　あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。
　もう最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生ってありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。そんなものをもう一つつくるんですか。これ、マクロ的に言ったってむちゃくちゃな話でございまして、何から何まで荒唐無稽な話ばっかり続いておりまして、これは経済的に言っても地方創生に逆行いたします。大阪と東京で国民所得の四割、八割占めるようになったら、地方どうするんですか。そんなことを平気で皆さんおっしゃっているんですよ、荒唐無稽なことを。
　こんな法案、本当にもう質疑に堪えられません。堪えるような法案でありませんので、撤回することを重ねて申し上げて、質問を終わります。