＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　まあやっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。
　この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。
　私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なんてプライドが許さないですよね。
　じゃ、大阪はどうなの、大阪人はどうなのと言いますと、大阪人だって東京の次とか副とか言われて喜ぶのかということでございます。元々、東京が政治の中心なら大阪は経済の中心で行こうと、五代友厚さんからそういう気概があったんじゃないですか。それを、もう自分から副首都、東京に何かあったときの、何というんですか、代打ですか、補欠ですか、そんなことを大阪人が喜ぶんですかね。プライドはどうなったんだと思いますよね。
　プライドも何もかも捨てて、どうしても副首都の名前で何が欲しいのかと。これは、昨日も申し上げたように、大阪の副首都構想そのものにはっきり書いてあるんですよね。国の財政支援、税制優遇、規制緩和。要するに、国からお金と特別支援を引き出そうということなんですよね。具体的に言えば、うめきた開発、夢洲開発、カジノ、ＩＲに税制優遇、規制緩和。
　そして、副首都に認定されたということを錦の御旗のようにして、今日もありましたけれども、来年の都構想の住民投票、二回負けていますよね、大阪維新の悲願ですよね、三回目はですね。その大阪市廃止、特別区実現しようという、まさに、大阪のためというよりも大阪維新のプライド、大阪維新のための法案、党利党略の法案ではないかともいうことだというふうに思います。
　それで、しかもやり方が、そのやり方が、今日もあったように、都構想の住民投票を通そうと、そのためには同日選挙ということをやろうとしているわけですね。
　これは、先ほどもありましたけれど、修正案として秋野さんがお答えいただきましたけれど、同日選駄目の修正案が出されております。先ほど大変いい説明をされて、私も感動いたしました。いいお話でしたので、もう一度、ちょっと簡潔にお話しいただければ。

○委員以外の議員（秋野公造君）　国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。
　簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。
　国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。
　しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ地方選挙、これはきちんと民意を測るということがそれぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の期間の重複を禁止するということが今まさに必要であると考えまして、本法案提出をさせていただいた次第でございます。

○大門実紀史君　具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。
　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選に、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができないということになるんですね。都構想反対とかできなくなるわけですね。今まで二回も負けた住民投票ですので必死なんでしょうけれど、この知事選に吉村さんが出て、二十日間のうち十二日間は、都構想、さっき言った、国のお墨付きももらったから、副首都になったから、お金も出るから、ということをさんざん宣伝して、賛成してくれってやるわけですね。ところが、その間、反対の会派はできないわけですね。
　これ、ちょっと発議者、中身も党利党略なんだけど、大阪って、大阪の維新って何考えているんですか。ここまで党利党略を考えているんですか、皆さんの代表はこういうことやろうとしていますけれども。いかがですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは、現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております。ちなみに、この大都市法は、議員立法として平成二十四年に、自民党、公明党、民主党、生活・きづな、みんな、国民、改革から共同提案され、成立したものであります。
　その上で、更に申し上げますならば、住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日は投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと理解をしております。

○大門実紀史君　それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。
　それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、急いで、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと。だからこの国会で通したいと。そうしないと間に合わないってことですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしなスキームですね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。
　なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。
　ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくよう、しっかり求めていきたいと考えているところでございます。
　以上です。