＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　私、文化芸術の町、京都生まれでございますが、ただ、大阪がルーツでございまして、うちの本家は創業二百年の大阪の造り酒屋をやっております。そういったのもありまして、大阪のことにはずっと関心を持ってきておりますが。
　ただ、今日もずっと聞いていて、この法案、わざわざ国会を会期延長して審議するような法案なのかと。私が言うまでもなく、衆参でも、衆議院でも明らかですけれども、これは大阪のためじゃなくて、大阪維新のための、まあもうはっきり言えば、もう党利党略ですよね、法案というのはもう明らかだと思います。なぜこんなことに長々、維新の、大阪維新のために委員会開いて議論しなきゃいけないのかと。本来なら、物価対策とかイラン情勢とかその対応とか、国民の切実なことでやるならまだ分かりますけれど、何でこんなことやっているのかと、そう思います。
　　　〔委員長退席、理事徳永エリ君着席〕
　何人の方から、大阪以外にもほかにもできるようにとか、たくさんのところでとか、複数とかありましたけれど、これはもう衆議院でかなり議論がありましたが、この要件がありますよね、今日、また副首都指定要件。出先機関があるとか経済集積とか、先ほどあった連携協定とか特別区とかですかね。これを結局クリアしているのは大阪しかないんですよ。福岡、ちょっと考えましたけど、結局、その連携協定とか特別区とか、大体、福岡は二重行政だと思っていないということがありましたんで外れるわけですよね。
　大阪以外にあるんですか、これ、該当するところ。どうですか。

○衆議院議員（簗和生君）　まず、特定の地域がありきということで我々検討はしてございません。これ、政府において政令を定めて、それを公布して、客観的な基準に基づいて指定をされるということでございますので、今申し上げられた固有の名詞を用いたようなお話、答弁については控えさせていただきたいというふうに思います。

○大門実紀史君　いやいや、違うんですよ。これ元々大阪が、大阪だけがクリアできるように要件つくったんですよ。
　もうね、もう参議院ですから、ちょっともう建前のその答弁やめません。もう議論が続きませんよ、これ以上。衆議院であれだけやった上でまた同じような建前ばっかり言っても、参議院ではこれ議論続きませんよ。ストップしちゃいますよ。
　そもそも、委員の発議者に言いたいのは、大阪府、大阪市はずっと副首都構想を掲げてまいりました。私、全部資料を読みました。ここにございます。今回のこの出てきている法案というのは、ほぼ大阪で議論、大阪府市で、副首都推進本部で議論した中身そのものが、ほぼそのものが法案になったと、なっているというふうに思いますが、違いますか。

○衆議院議員（高見亮君）　お答えいたします。
　大阪府市におきまして、共同設置部署として副首都推進局という部署がございます。ちょうど私が大阪市会議員になって二年目、十年ほど前であったかなと思います。そこで、大阪が目指す将来像の一つとして副首都というコンセプトを掲げて様々な施策を実施してきたのは事実でございます。その中で、万博やＩＲ、大学の強化、交通ネットワークの充実、府市一体の行政体制、いろいろありました。ただ、今回の副首都法案におけるいわゆる四要件を別に満たすために動いていたわけではありません。副首都のための準備であったというところもないと考えております。
　でありますので、あくまでこの法案、首都中枢機能に何かあったとき、これをどう代替していくのかという国家規模でのしっかりとした目的を持って今進めているところでございます。
　以上です。

○大門実紀史君　私が聞いたのは、大阪府市でずっとやってこられてまとめられた大阪府市の推進本部の副首都推進本部ですかね、の案、ほぼそのままじゃないですか。若干自民党の意見があって修正されました。コアな部分は大阪でまとめたものを法案にして出していると。それ違うんですか、そうなんですか。そこだけ答えてくださいよ。

○衆議院議員（高見亮君）　自民党と維新の会の方でこの副首都の協議体、計十一回ですかね、続けさせていただきました。今まで自民党さんが培ってきた首都代替に関する議論、そして、我々も副首都に関するいわゆる首都機能をどう代替していくかという議論、それをしっかり組み合わせた中で協議を進めてでき上がったのが今回の法律でございます。
　以上です。

○大門実紀史君　是非委員の皆さん読んでほしいんですけどね、もう大阪の副首都構想そのままですよ。それを法案にして通そうとしているわけでございます。しかも、今日あったように、指定した後に基本方針決めるとか、中身はもうむちゃくちゃですよ。こんな法案聞いたことないですよね。
　大体、何でこの法案、議員立法なんですか。

○衆議院議員（簗和生君）　これは、先ほど来申しておりますように、やはり国会の意思と、意思として、政府に対してこうした危機管理対応、バックアップ体制の構築等を進めるということを、これ、国会の意思として私は行政に示していく必要があるというふうに考えています。
　その理由としては、まず一つは、これまでも、例えば国土形成計画ですとか国土強靱化基本計画ですとか、バックアップという文言は明記をされるようになったんです。ただ、具体的なその議論というものが進んでいません。いや、これ、どうして議員立法でやるかということに関わるんです。ですから、こういったものが行政の中では十分に進んでいないというふうに我々考えてございまして、やはり議員立法として、国会の意思として、これをしっかりとすぐに進めるようにということで行政にこれを示すと、これが重要であるということを考えてこういった議員立法という立て付けを持っています。

○大門実紀史君　議員立法、否定しません。議員立法、大事な場合もあります。しかし、この場合は、予算も関わればいろんなことが関わって、整備法ですからね、本来閣法でやるべきなんですよ。
　大阪で副首都推進本部で、国会に、国へ働きかけるための意見交換会と、この副首都構想を実現するために国に働きかけるための意見交換会というのが十回開かれております。僅か四人の学者さんの戦略会議ですよね。この中でもはっきり慶応の先生が言っているんですけど、我が国の立法過程を考えると、霞が関の省庁で原案が作られて、それが閣議決定を経て提出されるというのが通常のいわゆる内閣提出法案ルート、立法に成功する法律の大抵はこれだと。ただ、内閣提出法案の方は、法律事項があるのか、立法事実があるのか、こういうことをかなり問い詰められますと。それに答えなければ、いわゆる内閣法制局審査に通らないという形で立法を断念せざるを得ない、こういうことがあるわけですと。これに対して、議員立法ルートの場合は、役人どもという言い方していますけれどもね、役人どもに言うことを聞かせる必要はないのであって、議員の先生方が、これは必要だったと思ったらそれでよろしいということになるというふうな、こんな議論がされているんですよ。で、取りまとめるときに、こういうことを踏まえてやると書いてあるんですね。国会の立法というものを、慶応の先生ともあろう人が本当にばかにしているなというふうに思うのと、もちろん、ただ、こんな筋の悪い法案ですから、閣法では通らないというのはその点は見抜かれているのかも分かりませんが。
　要するに、今回の法案ですね、今日も指摘あったように、まともに答えられないこといっぱいあるじゃないですか。だから、内閣法制局通らないと思って議員立法にして、しかも今の答弁含めて曖昧なことしか答えないと。だから出しているんじゃないですか。何で、内閣法制局通るような閣法で出さなかったんですか。整備法でしょう、整備の基本法でしょう。何でそうしなかったんですか。

○衆議院議員（簗和生君）　今ほどお答えしたことと重複あるいは補足になりますけれども、これ、首都中枢機能の定義については、これは国会と司法も含まれるんです。ここについては、それぞれの権能、立場というものがありますから、行政ではああせいこうせいということが言えないんです。特に国会がそうです。国会は、議運なりでしっかりとバックアップの在り方を議論しなければいけません、我々議員が。ですから、こういうことも含めて、議員立法でやるということが非常に合理性があるというふうに考えています。

○大門実紀史君　ごちゃごちゃにしないでください。議員立法でやるべき法案もありますよ。これは違うということを申し上げているんですね。
　そもそも、ちょっと法案に沿って聞きますけれど、この法案の立法事実なんですけどね、先ほどからあったように、首都圏において大規模災害が発生して首都中枢機能を維持することが困難になった場合のためと。
　内閣府にお聞きいたします。
　資料もありますけれど、内閣府頑張って地震防災対策進めてこられました。六月十二日には新たな計画も出されてまいりましたですね。この首都直下地震があれば、発議者が言うように、首都中枢機能というのは全部又は大部分が停止するんですか。そんなにほったらかしになってきたんですか。

○政府参考人（貫名功二君）　お答えいたします。
　内閣府防災担当におきましては、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定いたしまして、首都直下地震対策を進めているところでございます、進めております。
　本年六月十二日に閣議決定いたしました新たな基本計画では、減災目標として、想定される死者数及び全壊・焼失棟数をそれぞれ今後十年間で半減以上を目指すこととしております。その中で、首都中枢機能の維持は首都直下地震対策として重要であり、行政の執行体制及び執務環境の確保、金融決済機能の継続性の確保、企業の本社系機能の確保及びそれらのためのライフライン、情報通信インフラの維持の対策等を基本計画に掲げ、政府を挙げて取り組んでいくというところでございます。
　　　〔理事徳永エリ君退席、委員長着席〕
　この東京圏において首都中枢機能の、現在想定している地震、首都直下地震において直ちに首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんが、東京圏において首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定し、首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合の一時的な代替拠点の確保についてあらかじめ検討しておくことと推進基本計画の方で定めているところでございます。

○大門実紀史君　つまり、そういう一部又は大部分が中枢機能が停止した対策まで今入っているということなんですね。
　ちょっと時間の関係で、読んでもらえば分かるんです、かなり進んでいるんですよ。政府は、既に、省庁の合同庁舎の耐震化、首相官邸の建て替え、甚大な被害は免れる想定でかなりもう進めてきております。実は、これは阪神・淡路大震災以降進めているんですよね。
　もう一つは、東京都の資料が、お手元配っていませんが、ホームページで東京都のこの首都直下型地震の被害想定というのは入力すれば出てくるんですけれどもね、二十三区で最も被害が大きいとされるのは都心南部直下地震と言われております。この場合でも、入力すれば分かるんですけれども、国会や首相官邸のある千代田区とか永田町、霞が関ですね、マグニチュード七が来た場合でも、ホームページで確認できるんですけれども、建物の倒壊、火災による焼失というのは一棟未満、一棟未満なんですよ。それぐらい進んでいるんですよね。万が一の代替施設も東京近郊に決定されておりまして、立川に広域防災基地が造られております。立川の飛行場もありますので、物資の輸送とか指揮所も機能できるようになっていますよね。状況において、さいたま新都心とか東京、千葉などの活用ももう既に計画に入っておりまして、今あったように、東京直下地震の想定では首都圏、あっ、東京圏ですかね、一都三県が全体麻痺するような最悪の事態は考えられないし、更にそうならないような努力を続けているところなんですよね。
　そのときに、何かいかにも大部分の機能が失われるようなことで出されているわけですけれども、何かその前提として立法事実が間違っているんじゃないですか。いかがですか。

○衆議院議員（簗和生君）　今ほどお話のありましたバックアップについては、まあ基本、東京圏という位置付けでのバックアップ体制のお話であるというふうに思います。
　今回想定してございますのは、先ほど来お話ししていますように、この東京圏が被災をしたと、こことの同時被災がない場所にちゃんとバックアップをつくらなければいけないという整理でございますので、既存の、今想定をしている東京圏内のバックアップ、これを超える、東京圏外においてバックアップの適地をしっかりとつくっておこうということで、立法事実はあるというふうに認識をしてございます。

○大門実紀史君　いやいや、それをやっているんですよ。大阪にとやかく言われなくて、やっているんですよ。何でやっているものをほっといて、危ない危ないと言って、大阪だとやるんですか。おかしいんですよ、それが、そもそも。だから、大阪のためにいろいろ理屈は後から付けているんじゃないかと言われるのは、もうそういうことなんですよ。
　ちょっと聞きますけど、先ほどからありましたけど、じゃ、大阪は安全なのかという話なんですけれど。発議者に聞きますけれども、先ほどありましたかね、首都直下地震、今年三十年以内に発生する確率、先ほど答えられましたかね、御存じですか。
　確率まではお答えになっていませんでしたかね。こちらで言いますね。首都直下地震が今後三十年以内に発生する確率は七〇％だそうでございます。
　じゃ、聞きますけど、南海トラフが今後三十年以内に発生する確率、これは御存じですよね、皆さん、そうならないように言っているわけですから。何％ですか。

○委員長（横沢高徳君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（横沢高徳君）　速記を起こしてください。

○大門実紀史君　いや、当然、発議者は地元のことぐらい御存じかと思ったんですけれども、南海トラフは三十年以内の発生確率が六〇％から九〇％ですよ、九〇％ですよ。首都圏直下型は七〇％ですよ。
　これ考えるときに大事なのは、一番高い確率ですよね。つまり、首都直下型よりも南海トラフの方が三十年以内に起きる確率高いんですよ。東京より大阪の方が危ないんですよ。そんなこと分からないでこんな提案しているんですか。
　ですから、申し上げたいことは、首都機能とかなんか、こと言うんだったらば、本気で言うんだったらば、神谷先生からもあったように、東京でも大阪でもないところを、日本の中枢機能の維持を考えるんだったら、そういう提案をすべきなんですよ。東京じゃなきゃ大阪みたいなのはね、じゃないんでしょう、日本の中枢機能を守るわけでしょう。だったら、その首都直下型も南海トラフも被災しない可能性があるところに、日本の中枢機能と思うんだったら考えるべきじゃないですか、それは当たり前なんです、それは国会の責任じゃないんですか。何でそんな話になるんですか。

○衆議院議員（岩谷良平君）　今委員おっしゃっているのは首都移転の話だと思いますけれども、これは首都移転ではありません。首都機能のバックアップの話をしています。一からどこかにまた新たな首都機能を持ったものをゼロから立てていく、それこそお金掛かるんじゃないですか。それをしかも幾つつくるんですか。
　そうじゃなくて、既存のものを生かして、リソースを使って、そして経済のバックアップをするにはある程度経済の集積が必要だという考え方の下、副首都のこの法案の制度設計をしています。

○大門実紀史君　そんなこと言っていないじゃないですか。日本の中枢機能ですよ。今東京にあるかも分からないけれど、それが万が一のことあるということまで心配、心配ないと思うんですけど、するんだったらば、また心配ある大阪じゃなくて、日本の中枢機能を考えるときにもっと別のことを考えるのが正論じゃないですかと申し上げているわけですね。
　経済のこと申されますけど、先ほどもありましたけれど、大体、皆さんの要件だと、一定の経済集積ある地域ですよね、ですよね。そこにまた財政的支援、税制的支援、そんなことやったら、今問題になっているのは地方創生なのに、豊かなというか財政力のある都市に更にそこにお金出せと、出すということになって、地方創生と逆行するんじゃないですか。この地方委員会というのは元々地方創生の委員会じゃないんですか。そういうことからいって矛盾だらけなんですよ。
　だから、これはもう、もう本当、一遍撤回した方がいいですよ。こんなことを大事な国会で長々議論させるべきじゃないですよ。もう撤回、廃案にしましょう。
　今日はそのことだけ申し上げて、終わります。