国会質問

●　●　●　●　 大門みきし　Daimon Mikishi 　●　●　●　●


■2026年7月8日 参議院　デジタルAI特 デジタル行政推進法・個人情報保護法改定案　反対討論
＜赤旗記事＞

2026年7月9日(木)

個人情報保護法改定案が可決
参院特別委　大門氏が反対討論

反対討論に立つ大門実紀史議員
＝８日、参院デジタルＡＩ特委

　個人情報保護を著しく後退させる個人情報保護法等改定案が８日の参院デジタル社会形成・人工知能（ＡＩ）活用特別委員会で、自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいの各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、公明党、参政党、沖縄の風は反対しました。

　同案はＡＩ開発や統計作成の目的のために、病歴や思想信条などの要配慮個人情報を本人同意なく実名のまま第三者に提供可能とします。

　日本共産党の大門実紀史議員は反対討論で、「個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだ」と批判しました。そもそも自己情報をコントロールする権利は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるため、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されないと強調。また、ＡＩによるプロファイリング（人物像の分析・推測）が差別につながる懸念に対し、規制する措置が全くないと指摘しました。

　同案は、個人情報の悪用など違反した事業者への課徴金制度を導入しますが、経団連など財界の強い反対で対象や金額を大幅に限定。被害者に代わり消費者団体が差し止めや被害回復を求める団体訴訟制度の導入も見送りました。大門氏は、「消費者団体の要望より目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるをえない」と強調しました。

＜議事録＞（未定稿）

（討論）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。
　反対の理由の第一は、本改正案が、個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。
　そもそも自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。
　反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など被害救済制度が有識者の検討報告の段階から縮小又は導入が見送られたからです。
　今回の法改正は、日々現場の消費者被害の相談を受け解決に当たっておられる消費者団体の要望より、目先の企業利益を優先する経済界の意向に沿ったものと言わざるを得ません。
　さらに、デジタル行政推進法等改定案で導入する、国等データ活用事業による国や地方公共団体の保有する行政データが、民間事業者が主役となって利潤追求のためのデータ利活用を展開する仕組みを創設することも問題です。
　なお、公明、立憲民主、沖縄の風提出の修正案は、提案者の思い、御努力を理解しつつも、前代未聞の大改悪の大本を是正するものではなく、残念ながら、賛成するには至りません。
　以上を述べて、討論といたします。

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