＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　本法の延長は、全国離島振興協議会あるいは離島の自治体などからも強い要望があります。賛成でございます。その上で、地域から出されている要望を踏まえて若干質問しておきたいと思います。
　まず、法案提案者にお聞きいたしますが、この十年の本法の果たしてきた役割、どのように評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。
　有人国境離島法は、有人国境離島地域が我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理するための活動拠点として重要な機能を果たせるよう、平成二十八年に議員立法により制定をされました。翌平成二十九年の本法施行以降、本法に基づき、国及び地方公共団体によりその管理と地域社会維持に関する施策が進められてきたところでございます。
　これまで本法に基づく施策を通じ、特定有人国境離島地域において法制定前に年間二千人程度あった社会減が本法制定後は一千四百人程度に改善をしておりますほか、幾つかの特定有人国境離島市町村では社会増も達成をしているところでございます。
　このように特定有人国境離島地域の人口の社会減が一定程度抑制されていると承知をしておりまして、この法律には一定の成果があったというものと考えております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、重要な役割を果たしてきたのは事実だと思います。一方、実際には各島とも人口減が続いているという実態もございます。更なる支援が必要かと思います。
　今回の改正で六島増やすというのは必要な対応だと思いますが、従来の対象地域も依然として大変な地域があるわけで、医療機関の少ない島では定期的に通院するときの運賃、船代が大変だとかいろいろなことがまだあるわけでございます。
　質問しようと思ったんですが、先ほど牛田委員からありましたので、要するに、申し上げたいことは、現行をもうちょっと抜本的に良くしてほしいといったときに、ほかとの交付金、交付金との見合いでそう簡単に拡充できないというのは事務方の答えなんですけれども、やっぱり特別な困難がありますので、ここを政治の力といいますかね、提案者の皆さんの御努力も含めて、私たちも努力いたしますけれども、更なる制度そのものの抜本的な拡充、これに努めていただきたいと思います。先ほどそういうふうに頑張るという答弁ありましたのでお聞きしませんが、よろしくお願いします。
　もう一つ、具体的な要望が出されているので確認しておきたいんですけれども、東京の調布と大島などの離島を結ぶ新中央航空という航空会社がございまして、これが経営が困難に陥って赤字が大きくなっております。新中央航空というのは、船便が欠航しても飛ばせるということで、貴重な島民の足になっているわけですよね。経営悪化というのは、そもそも離島航路ですので採算性が低いとか、さらには物価高、資材高騰ということで、特別の今のですね、経営困難が重なっているということで、何か、当事者責任ではないわけでございます。
　六月の九日に、東京都から関係町村、大島、新島、神津島、三宅ですかね、に対して、全体の赤字が、この航空会社の赤字が一億三千万と、その補填のために、東京都が六千五百万出して、関係町村で半分の六千五百万、つまり折半で東京都と関係町村で負担してほしいという提案がなされたそうでございます。東京都は、もう言うまでもありませんが、大変豊かな財政を持っておりますけれども、この各自治体にとっては大変な負担でございまして、例えば大島では一千八百万、その他の村では千五百万を超えると、非常に重い負担になっているわけでございます。
　これ、政府参考人でも結構なんですけれども、政府として支援できることは何かございますか。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、離島航空路は離島住民にとって生活や産業を支える手段として不可欠なものでございまして、一方で、人口減少や高齢化の進展等による輸送人員の減少等によりまして離島航空事業者の経営は厳しいと一般的に申し上げられるかというふうに思っているところでございます。
　その上で、一般論で申しますと、離島の航空に対する支援という意味では、国土交通省におきまして地域公共交通確保維持改善事業という事業ございまして、これに基づきまして運賃軽減措置でございますとか運航費の補助などが行われているところでございます。調布からの路線について申し上げれば、大島、新島、神津島、三宅島が、済みません、三宅島の路線が対象になっているというふうに伺っておるところでございます。
　加えまして、私どもの、有人国境離島法に基づきます、先ほど来お話があります特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じましても、この特定有人国境離島に住んでおられる向けの航空運賃の低廉事業への支援を実施をしているところでございます。
　今回、この法律改正によりまして新島が追加をされるということになりますけれども、その場合には、この路線も先ほど申しました交付金によります運賃低廉化事業の支援対象となり得るというものでございます。さらに、実際この路線がこの交付金の対象とするかどうか、また実際の運賃をどういうふうに設定するかは地方自治体の方によって決定をされるという段取りになってございまして、この地方自治体の決定を踏まえまして私どもとしては交付金による支援を行ってまいりたい、このように考えてございます。

○大門実紀史君　つまり、内閣府ベースでいえば運賃の支援があると、国交省聞きましたけれど、国交省の場合は赤字路線に対する支援というのがあるわけですね。それをやった上で、やった上で赤字がどうするかというところを東京都は関係町村と折半でと言っているわけでございます。
　二つ必要かなと思うんですけれども、この航空便がなくなりますと大変な事態になりますので、このままでは各関係町村が負担できる金額を超えているというふうに思うんですね。したがって、更に、更に政府として何ができるかということは検討していただきたいのと、もう一つは、どう見ても、東京都、あの財政力のある東京都と島が折半というのは、ちょっと常識的に考えられないというふうに思いますので、是非、政府としても、東京都に更なる努力をということ、あるいはそういう国会での議論があったよということぐらいは伝えていただいて、是非努力を求めてもらいたいし、政府もやれることをやっていただきたいなというふうに、これは要望だけしておきます。
　最後に、資料をお配りしたんですけれども、これも要望ベースになるんですけれども、この有人国境離島の位置付けなんですけれど、右の方に与那国島の写真もありますけれど、簡単に言いますと、その戦略的海上保安体制、自衛隊部隊の増強等というのがございます。実は、調べてみましたら、この基本方針の中には、簡単に言いますと、この国境離島というのは国防の最前線のように位置付けているわけですよね。
　私は与那国島何回か行って、その島民の方とも話して、戦前の記憶といいますかね、沖縄というのは、最前線の国防の役割を果たされて大変な犠牲をした、そのおじい、おばあがたくさんいらっしゃって、そういう記憶がある島なんですね、例えば。そういうところにこの有人国境離島の支援策を何か国防の最前線と結び付けられると、非常に嫌な気分といいますか、違うんじゃないかという気分が生じるのは当然だというふうに思うんですね。
　なおかつ、与那国島でいえば、二〇一六年に自衛隊の駐屯地を置いて、さらに今回、ミサイル配備ですよね。そういう中で、それはそれで私たちは反対して、外交防衛委員会でもそれはその議論をやっているんですけれど、この法案の中にわざわざこういう島を国防の最前線のように位置付ける必要は、法案との関係ではないわけですから、何もないというふうに思うんですよね。そういう、どういいますかね、島民の人たちの気持ち、そういうものを考えますと、こういう位置付け、別にこの法案に関していえば、要らないんじゃないかと私は思うんですよね、島民の皆さんのことを考えると。
　今どき、地理的条件が国防の最前線ということでもありませんし、今そんな時代じゃありませんし、なおかつ、元々歴史的に言えば、国境の島というのは国際的な交流をやっていた、平和の交流をやってきた島なんですよね、ほかの国と。そういうのもありますので、申し上げたいことは、この法案に、この今回の法案に国防の最前線みたいな位置付けをする必要は何もないんではないかというふうに思います。
　これはちょっと基本方針に関わるので、もし政府参考人から一言あればどうぞ。

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　有人国境離島地域につきましては、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の活動といった領海等の保全等に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているところでございます。有人国境離島地域に所在する国の行政機関の施設が今申しましたような重要な機能の一翼を担っているということを踏まえまして、現行の有人国境離島法の第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするというふうに規定をされているものと承知をしているところでございます。
　国の行政機関の施設につきましては、本法の趣旨も鑑みて、また、各省が所管の法律に基づきまして設置をしているものでございますが、具体的な設置に当たりましては、各省が関係自治体や地域とも十分な意思疎通を図って設置、行っているものというふうに承知をしているところでございます。

○大門実紀史君　その島によるとは思うんですけれど、特に十三の地域、島ですかね、そのうち四つは沖縄、奄美ですよね、宮古、ヤエジマですよね。やっぱりそういう歴史のある地域もありますので、この法案の目的というのは、そういう離島で困難な暮らし、しかし、大事な地域で頑張ってもらっている住民を支援することが一番でありますので、わざわざこういう位置付けをする必要はないと私は思います。やっぱり島民感情に配慮して真っすぐに支援してあげる、支援するんだという姿勢でこの法案は今後も、今後貫いていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。