＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　大門です。
　この法案は、勉強レクを受けても立法事実というのがよく分からなかったんです。今日これまでの質疑聞いても、もっと分からなくなってしまうというような、一体何なのかというのがあるんですけれども。
　立法事実として挙げられているのは、海外でドローンのテロ事案が五件ですかね。四件は、南米、中東、イラクとかシリアですから、紛争地域、政情不安定な国で起きておりまして、一件は、先ほどありましたけど、オーストラリアで、これは十六歳の少年の犯罪ですよね、しかも計画して捕まったという。五件ですかね、これが立法事実なんですか、今回の法改正の。たったこれだけなんでしょうか。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　先ほど委員から外国の事案についても御指摘ございましたけれども、本改正法案では、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。

○大門実紀史君　その性能だけですと、飛行能力だけじゃなくて、今やＡＩ積んで自律的に動くと、自分で動くというとか、あとはステルス性まで出てきていて、そういう性能だったら、この千メートルとかいう問題じゃなくて、もっと法改正がされるべきではないかと、性能というんならばですね。
　あと、テロリスト対策というんですけど、元々日本は、航空法で百グラム以上のドローンについては国交省が登録を義務付けておりますし、恐らくそれはリスト化されて、警察や自衛隊や、あるいは米軍にまでデータベースで共有されているんではないかと思います。
　あと、テロリスト監視そのものも、公安警察、外務省、公安調査庁というところでかなり厳しく監視を行っていると思います。これは、ドローンの所有等もデータベースでもう当然把握しているというふうに、そういうことは日常的に行われていると思うんですよね。
　また、南米や中東と違って、日本において突然どこかからテロのドローンが飛んでくると、公安も自衛隊も知らないところから急に飛んでくるというようなことはほぼ考えられないんではないかと思うんですよね。
　その上で、千メートルとか直罰化したからといって、このテロドローン、テロリスト、何かこれで防げるんでしょうか、このことで。何の関係があるんですか、千メートルとか直罰化が。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　これまで命令前置の間接罰であったイエローゾーンの上空飛行について、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっておりまして、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、今回、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行の直罰化を行うものでございます。

○大門実紀史君　いえいえ、聞いたことに答えてくださいね。テロドローン、テロリストを防ぐということが掲げておられるんで聞いているんですけれども。
　千メートルにしたということとか直罰化が、どうしてテロリストを捕まえる、テロドローンを防ぐことに役に立つんですか。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、従来、このイエローゾーンの上空飛行につきましては命令前置の間接罰とされていたところでございますけれども、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっていること、また、ドローンの性能向上を踏まえまして、テロに利用される可能性を踏まえ、今般、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行に対する直罰化をすることを考えているところでございます。

○大門実紀史君　ちょっと、答弁書を読まないで、大臣じゃないんだから、答えてくれませんか。官僚が書いた答弁書を官僚が読むっておかしいでしょう。自分で答えてください、聞いていることに。
　直罰化というのは、テロリストとかの確信犯ですよね、間接罰であろうと直罰であろうと、確信を持ってやるわけですね、犯罪だということを。捕まったら重罪になるということですね。ですから、直罰化にしたからといって、このテロリストを防ぐことにはつながらないんじゃないですか。この一点でどうですか。

○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　直罰化によって抑止することにならないのではないかというお尋ねでございますけれども、現在は命令前置の間接罰となっているところでございまして、その中で、今般、その抑止を図るという観点から直罰化をお願いしているというところでございます。

○大門実紀史君　申し上げたように、テロを行う方、方というか、人にとっては関係ないと思うんですね、直罰というのは。
　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
　この千メートルという話もよく分からないんですよ。答弁にもあったとおり、今やドローンというのはスピードアップして、平均でも、水平飛行ですかね、で七十キロから八十キロと。仮に、時速六十キロとしますよね。そうすると、六十キロですから一分で千メートル飛ぶわけですね。この千メートルのエリア決めても、そこに侵入して一分後には標的の重要施設にもう到着しちゃうわけですね。爆撃ならできるわけですね。その一分で探知をして、妨害ですかね、ジャミングとかネットランチャーですかね、やって、あるいは迎撃のドローンを飛ばす、こんなことが可能なのかと、事実上ですね。
　ふだんから備えて、そういう迎撃システムを備えていれば別ですけれども、米軍基地とか自衛隊基地は、当然、こんな法律の前から独自で迎撃の仕組みを持っていると思うんですけれども、その重要施設を指定したからといって、日常的にそんな迎撃システムを設置するというのはほぼ考えられないですよね。したがって、この千メートルに一体どんな意味があるのかというふうに考えていきますと、一体この法案は本当にテロドローンを防ぐことに何か役に立つのかというふうに思うわけです。
　唯一この法案の直罰化が効果を発揮するのは、犯罪者じゃなくて、犯罪者以外で重要施設の周辺にドローンを飛ばそうとする者、すなわちマスコミですよね。ドローンにカメラを載せてマスコミの取材をやると。
　先ほど窪田さんからありましたけれど、日本新聞協会が三月六日に意見書を出しておりまして、直罰化すべきではないというのが一番の新聞協会の要望でございます。これはやっぱり、取材、報道のためのドローン飛行が、場合によっては米軍基地、何かが運び込まれていないかとか、自衛隊基地、原発施設、今どうなっているかとか、そういうことも含めたマスコミの取材が過度に規制されないかと。この直罰化によっての萎縮効果が大変大きいんではないかというふうに言われているわけなんですね。
　先ほど国家公安委員長は、窪田さんの質問のときに、十分配慮を行うと答弁されましたね。これはあれですかね、マスコミの取材に関しては厳しくこの直罰化は適用しないという解釈でよろしいですか。

○国務大臣（あかま二郎君）　まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに、正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。
　先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利、自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。
　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
　配慮という話でございますけれども、マスコミにあっても、また、先ほど来のいわゆるドローンユーザー、様々な形、国民生活の利便性を向上するための、そういったものに対して過度な規制とならないように配慮した運用、これをしっかりと警察庁にあって指導をしていくよう、これまでどおりの答弁でございますが、しっかり指導してまいること、これに尽きると思います。

○大門実紀史君　この法案は本当よく分からないところあるんですけれども、少なくとも、ドローンテロを防ぐのにはほとんど役に立たないんじゃないかと。むしろ、このマスコミの取材といいますか、国の重要施設を取材されるのが嫌だったのか、一貫してありましたよね、それ、そちらの方に効果を発揮するんではないかと思います。すなわちそれは国民の知る権利を制限するということにもつながりますので、そういう疑念が晴れませんので、この法案には賛成することはできないということは申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、ドローン問題を考えるときに、今ドローンがどこまで発展してきているかというのも、最初の話ですけど、よく考えておく必要があると思いまして、お手元に新聞記事配っておりますが、アメリカのパランティア・テクノロジーですね、これＡＩ開発の新興企業、急成長しておりますが、特にアンソロピック問題の後トランプ政権に食い込むということで、アンソロピック社というのは御存じだと思いますけれども、やっぱり安全重視、人間の倫理観を守ってＡＩというのは使うべきだと、いわゆるドローンが勝手に人を見付けて殺傷していくというような完全自律型殺傷兵器ですか、そういうものに自分たちのＡＩのシステムを使ってもらっちゃ困るということを言ったんでトランプに憎まれて、今やもう憎しみの対象になって争いが続いていると。その後に食い込んだのがこのパランティアでございまして、もう倫理観がほぼないというような企業でございまして、何でもやるようなところでございます。
　今、高市総理も小泉防衛大臣もこのパランティアに何度も会っておりますけれど、ほかにもアンソロピックも含めて優秀なＡＩ企業ありますが、なぜこのパランティアとばかり大臣も総理も会っているんでしょうか。

○政府参考人（吉野幸治君）　お答えいたします。
　今御指摘ございました、小泉大臣が今年一月に訪米した際、ワシントンＤＣにおきまして、ビッグデータの利活用やＡＩによるデータ分析、その知見を有するパランティア社を訪問いたしまして、同社や主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるＡＩの活用状況などについて率直な意見交換を行いました。
　そもそも、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景にして、現状は、意思決定のスピード、また戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムがこれまでと異なる速さになってきております。このようなことを踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、情報収集、分析、また指揮統制、無人アセットの分野においてＡＩの活用を推進していくことが必要と考えております。
　このような観点から、防衛省といたしまして、ＡＩを活用した新しい戦い方への対応、この検討に資する観点から、視察や同社幹部との懇談を実施したものでございます。

○大門実紀史君　ＡＩの活用一つも、どういう方向で活用するかというのが今、世界的に問われておりまして、そのパランティアのような、ＡＩが、ドローンが一人で動いて人を見付けて殺傷するようなそういうものは、もう倫理に反しているというふうなものを作るパランティアとばかりですね、ほかにもあるわけですね、お会いになっているということは。
　ちょっと、日本は仮にも専守防衛というなら、そういうふうなＡＩを活用するようなテクノロジー会社とずっと話し合って、契約に向かっていっているんだと思いますが、やめるべきではないかというふうに思います。これは大臣に聞くことなので、指摘だけしておきます。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。