＜議事録＞（未定稿）

○大門実紀史君　大門でございます。
　何かこの委員会すごいですね。みんな宇宙飛行士になりたかったということで、そういえば私も小学生の頃は考えましたけれども。
　午前中から宇宙ということで希望に満ちた明るい話が続いておりますけれども、私なんかは、月はやっぱり遠くで眺めているからいいので、これ行ったり来たりしたらもう身も蓋もないんじゃないかと思ったりして、そんな夢のある話なのかなと思います。
　同時に、この宇宙の議論というのは、平気でみんなでやっていますけれど、そもそも、宇宙にしても月にしても、誰のものなのかということをよく考えなきゃいけないと思うんですけれど、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　先生、これから御指摘あるのかなと思いましたけれども、宇宙条約等もございますし、やはり宇宙はみんなのものと、みんなの利益に資するものであるというものだと思っています。利益、うん、夢もありつつ、はい。

○大門実紀史君　そのみんなが人類とは限らないという面もあると思うんですよね。
　人類というのはやっぱり大自然に対して謙虚でなきゃいけないというのは最近みんなが気が付き始めて、同じように宇宙に対しても謙虚に、謙虚であるべきだし、人類のおごりが出てはならないというふうに思うわけであります。
　したがって、宇宙開発もやっぱり謙虚に、本当に人類にとって大事な資源だけを平和利用で使わせてもらうというような、そういう節度のあるスタンスが基本的に必要かなと思っております。
　そういう点で、現在、月や宇宙空間の利用に関する国際的なルールがどうなっているかということなんですが、御存じだと思うんですけど、簡単に言いますと、国連の宇宙条約というのがございますよね。これは、一九六七年ですかね、宇宙というものを国家の取得の対象にしてはならないと、ある国が独占したり、そういうことをしてはならないということですよね。もう一つは、国連月協定というのがありまして、一九七九年ですかね、これは、月の、行ったり、いろんな利用というのは、平和利用の、平和のみに利用するというのがあります。これは微妙なものがあって、批准していない国もあるわけですけれども、大きく言えば、これが今の国連の示している国際的なルールかというふうに思います。
　いずれにせよ、日本にとっても宇宙開発というのは平和利用に本当は限定すべきだと。デュアルユースって難しいときあるんですけれども、平和利用を念頭に置いて考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　宇宙条約の中でも、月その他の天体、専ら平和的目的のために利用されるものとするというふうにありますし、もちろん平和的に利用をするのがもう大前提だと思っております。
　ただ、それを破ろうとする人たちもいるので、その中でどうやってみんなでこの平和を守っていくのかというのも難しい課題なんだろうなというふうに思います。

○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたけれど、朝日新聞の社説ですが、アルテミス計画、御存じだと思いますが、月の裏側まで有人の宇宙船オリオンが行って、地球に帰還したと、打ち上げ成功したわけでございます。二〇二八年には月面着陸、有人で着陸することを予定しているということですね。
　このアルテミス計画の基になっている基本原則がアルテミス合意といいます。これは、二〇二〇年に米中英、アメリカ、日本、イギリスなど八か国の署名で始まりました。その合意の内容は、平和利用を理念に掲げる国連の宇宙条約の内容を確認しつつ、資源開発のルールに関する国際的な合意形成を目指しながらということになっておりまして、署名した国は六十か国を超えて、日本はこの原則の下にこれに参加して国際探査に参加しているわけでございます。
　ところが、去年の十二月、トランプ大統領は、この当初のアルテミス合意を勝手に変更するような大統領令を打ち出しました。これはどんな大統領令か御存じですか。じゃ、私の方で言いますか。
　ホワイトハウスのホームページに公表されておりまして、去年十二月なんですけど、一つは、アメリカの優位性を確保すると、アメリカ第一主義を強調しています。共同開発的なものから、アメリカン・ファーストというのがもう前面に出てきているんですね。
　二つ目には、ちょっと大臣おっしゃったような、中国との対抗戦略を念頭に置いていると思うんですけど、中国が月に、国際月科学研究ステーションというんですか、要するに、月に基地を建設するというのが出てきたんで、本来、このアルテミスの方は、月の近くにゲートウエー基地を造るというのをやめて、月面に基地を造るべきだというふうにアメリカが言い始めております。これは、中国との対抗、恐らく水資源の確保とかですね、思っているんだと思います。
　三つ目は、アメリカの安全保障を強調しておりまして、書き方が微妙なんですけど、大統領令の、地球の周囲や月に核兵器が配備された場合の脅威に対処できる能力の確保と。要するに、どこかの国が宇宙空間や月に核兵器を配備した場合に備えるということを言っているんです。これ、いわゆる抑止力論で考えますと、先にアメリカがそういうことをやるということも考えられるようなことを書いているわけですね。
　そもそも宇宙条約は、月を含めた宇宙空間での核兵器や大量破壊兵器を配備しちゃいけないということになって禁止しているわけでございます。日本も参加してきたアルテミス計画なんですけれど、去年の十二月のこのトランプさんの大統領令で中身がぐっと変わってきているわけなんですね。
　平和利用、資源開発のはずが、軍事利用も辞さないというような方向になってきているわけですけれども、日本として、このままこのアルテミス計画に参加していいのか、あるいはアメリカの真意がどこにあるのかということは、やっぱりこれから一緒にやっていく上で確認しておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のアルテミス計画、将来の火星探査を見据え、持続的な月面探査を目指す米国主導の国際宇宙探査計画であると承知しております。
　いろいろ委員より御指摘ありましたけれども、やはり月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、月面経済圏に発展していく可能性があると認識しておりまして、我々は、その月面探査を支える有人与圧ローバーの開発を始め協力を進めています。昨年十月に日米間で署名した技術繁栄ディールに関する協力覚書、これにおいても、アルテミス計画について強力なパートナーシップの継続を確認するなど、米国側とも常に意思疎通を行い、緊密に連携をしてきております。
　引き続き、米国側と常に意思疎通を行いながら、緊密に連携をして進めてまいりたいと思います。

○大門実紀史君　トランプ大統領のやり方がいつまでも続くわけではないというふうに思いますけれど、流れとして、やっぱりこの宇宙開発が軍事利用になってくるとちょっと違うんではないかという点でございます。
　元々、戦後の宇宙開発というのは、アメリカとソ連という二つの軍事体、二つの大国の軍事的、技術的優位性を争うということがあったわけで、冷戦後もアメリカと中国というようなことでまたやり始めているわけでございます。言わば、宇宙技術の開発競争というのは軍拡競争と一体化して何だかんだ言っても進んできたわけでございますし、残念ながら、日本の政府もずっと平和利用と、平和目的利用と言ってきたんですけれども、宇宙開発を二〇〇八年の宇宙基本法で防衛、軍事目的と結び付ける方向に道を開きました。さらに、安保三文書とか第五次宇宙基本計画などなどで、民間企業を取り込みながらというのはありますが、軍事目的、防衛目的の宇宙開発を進める方向にずっと来ているというふうに思います。
　やっぱり一遍立ち止まってこの方向がいいのかということを改めて考えるべきだし、平和憲法を持っている日本ですから、独自の展開、中国にも言うことは言って、アメリカにも何でも従うんじゃなくて、特に国連がずっとこの宇宙開発の平和の枠組みつくろうつくろうとしておりますよね、そういう点で、そういう国連を通じてといいますか、国連をベースにして宇宙開発の平和利用について努力していくべきじゃないかと思うんですね、日本は。いかがでしょうか。

○国務大臣（小野田紀美君）　我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用が、宇宙条約等の規約に従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。
　宇宙空間の平和利用に関する国際的な議論については、ＣＯＰＵＯＳにおいて、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視する観点から、宇宙資源の開発、利用やスペースデブリ対策などの議論も行われておりますが、我が国の取組に対する情報も開示、提供しながら、こういった平和利用の議論は積極的に貢献してまいりたいと思っております。
　ただ、やっぱり衛星とか、私たちの生活一つ一つがもう、何というんでしょう、衛星に頼ったりしているものもあって、意図的にその衛星をつかんで引っ張り落としたりとか、そういう妨害するような動きも起きている中で、やはりそれに対して何らかの対抗措置もしっかりとるということは考えていかなくてはいけない、まあ夢だけでは終わらない、つらいところもあるのかなと思っております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　以前、この委員会でもデュアルユースについて議論させていただきましたけれども、まさにＧＰＳとか、スマートフォンもそうだし、インターネットもそうですけど、軍事技術が民間に利用されてきたというか、活用されて発展しているというのがありますから、特にこの宇宙開発技術と民生利用というのは一体で進んできたというのはあるのは確かだと思うんですね。
　かといって、デュアルユースを、だからということで何でもいいんじゃないかというわけにはいかなくて、最終的に何に活用されるのかというところでデュアルユースも分けて考えていかないと、両用だからいいんだいいんだと、民間にも活用するからいいんだいいんだということをやっていると、特にこの前、以前申し上げましたけど、アメリカのデュアルユース戦略って広いんですよね。そこの中で組み込まれてしまうと、本当にそちらの軍事利用の方に共同開発が行きかねないという危惧がありますので、デュアルユースということがもちろんある分野でありますけれど、日本は平和利用ということにかなり気持ちを絞ってやっていくべきだということを申し上げて、あとは反対討論で申し上げますので、終わります。

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○委員長（松下新平君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○大門実紀史君　日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。
　我が党は、宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成するものです。
　二〇一六年に本法が審議された際、我が党は、軍事目的の宇宙開発に制限を掛けず、平和目的に限るとした国会決議にも反するという理由で反対をいたしました。実際に本法施行後の十年間で、内閣官房が運用し、防衛省や公安調査庁がデータを利用する情報収集衛星や、自衛隊、統合幕僚監部の下で、防衛省のＸバンド通信衛星など、防衛、軍事利用目的の人工衛星が打ち上げられております。
　さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示されております。まさにデュアルユース、軍民両用の技術の開発促進です。
　しかし、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれた下では、最終的に軍事目的偏重の技術開発に寄与させられ、ますます民生利用、平和利用から遠ざかることになります。日本は、対米追随の姿勢を改め、また、中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みをつくるため尽力すべきであります。
　今回の改正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策の下では軍事目的での活用と一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。