＜議事録＞

○大門実紀史君　大門です。
　朝から熱心な議論が続いております。本来は、今、国民の六割、七割の方が望んでいる消費税の減税、各党もいろいろ案を出されているわけですから、一歩前進で、一つにまとめて、まとまって、そういう議論が本来この場でできたらよかったなというふうに思っているところでございます。
　その上で、暫定税率の廃止も重要でございますので、国民の強い要望であります。
　例えば、二〇二四年の家計調査、一世帯、二人以上ですけど、ガソリンの消費額は平均七万八百八十七円ということでございます。今回の暫定税率廃止で大体一五％ぐらい負担減になるかと思いますので、一万円少しの負担減かなというふうに、一つの数字でございます。
　何かそれだけかと思う方もいらっしゃると思うので、それだけではなくて、いろんな商品や価格や、あるいはサービス価格にも波及効果があると思うんですね。その辺について御説明をお願いしたいと思います。

○衆議院議員（重徳和彦君）　様々な波及効果について御質問がございました。
　我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。
　ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。
　その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれども、この二十五円だけでも百四十六円となるわけですから、それは非常に安くなったという実感を多くの自動車ユーザーの方々に感じていただけるんじゃないかなと思っております。
　ですから、こういった自動車乗るときのコスト、それが生活コストであるということからすれば、その効果がまず直接的にあるということ、それから、言うまでもなく、車という移動手段を通じていろんな物が運ばれたり人が動くわけですので、流通、物流コストの引下げを通じて身の回りの様々な商品、サービスといったものが引き下がっていく、価格が下がっていくといった効果もあるという意味では、間接的といいましょうか、そういった波及効果もあると思います。
　こういうことを通じて、特に今回、七月一日施行を前提としております。夏になりますと、夏休みシーズンは、帰省をされる方、観光をされる方、大勢いらっしゃいますので、日本中で観光地が活性化する、あるいは、いわゆる関係人口、交流人口といった人の移動ということに非常に大きな効果、波及効果があると考えております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　共産党の発議者に伺います。
　今回のガソリンの暫定税率廃止と消費税減税との関係なんですけれども、ガソリンにも一〇％の消費税掛かっております。そういう点で、消費税減税もやっぱり引き続き大事だと思うんですが、その点、お考えを聞きたいと思います。

○衆議院議員（辰巳孝太郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。
　今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目における負担の軽減ということでいうと、最も効果的な措置は消費税の減税だというふうに考えております。
　我が党は、消費税が導入される以前からその廃止を掲げ続けている政党でもございます。この消費税を誰でも何でも一律五％へと減税した場合の減税効果は、平均的な世帯で年間十二万円となります。手取りが十二万円増えるということになるわけですので、一度きりの給付金よりも毎回の消費行動で減税効果を実感できる消費税減税の方が景気への刺激にもなると考えております。
　同時に、消費税減税の財源について、赤字国債に頼らない対応が可能であるということは、この財政金融委員会でも大門委員が長年議論あるいは提案をされていることと承知をしております。今、異次元金融緩和による異常円安、あるいは長期国債の利回りが上昇する動きを見せる中で、赤字国債ではない恒久財源を確保することの重要性も示されているのではないかと思っております。今回は野党七党での法案提出となりましたけれども、消費税の減税、インボイスの廃止でも是非一致した行動でその実現に向けて努力をしたいと考えております。
　最後になりますけれども、参議院のこの審議はないだろうという観測の下で衆議院での議論を茶番だとやゆする声もあったところ、こうして参議院の委員会で皆さんの活発な議論が実現したことに感謝を申し上げるとともに、委員各位の本法案への賛同を呼びかけるものでございます。
　以上です。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　時間が少なくなりました。わざわざ財務大臣に来ていただいて、実は、先ほど青木主税局長がもう答えられたんですけど、要するに、一般財源化した二〇〇九年、ここ大議論ありましたよね。あのときに本則税率に戻すべきだったんではないかというのがあります。もうそれ以外では理屈が合わないんですよね。したがって、本来は財務省がきちっと暫定税率の引下げを自ら提案していくべきだったと思いますが、それを聞こうと思ったら、先ほど青木さんが答えられて、同じことになると思うんで。
　したがって、ちょっと違う話になりますけれども、石破内閣が突如、一人二万円プラスアルファ、給付金支給を打ち出されました。その財源はあるのに、なぜ、この暫定税率引下げの財源はないようなことをずっと与党は言い続けておりますが、財務省としてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。
　今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。他方で、今回の給付金、これから議論するわけでありますから、中身によって随分変わっていくのかもしれませんけれども、こうした一時的な措置については、今言った恒久的なものとは違うものの、石破総理からは、赤字公債は発行しないという、こういった方針も出された中で対応すべしという指示が出されているものと承知しています。

○大門実紀史君　一時的、恒久的というよりも、大事な提案でございますので、先ほどからあったように、国民が求めていることでありますので、与党、野党一緒になって財源を考えればいいことではないかというふうに指摘して、質問を終わります。