2025年5月27日(火)

日産閉鎖　雇用・下請け守れ
参院決算委　大門氏、政府に要求

（写真）質問する大門実紀史議員 ＝２６日、参院決算委

　日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院決算委員会で、日産自動車が国内外２万人の人員削減や７工場閉鎖の計画を発表した問題を巡り、政府が雇用、下請けなど中小企業、地域経済を守る姿勢を示し、指導・支援すべきだと主張しました。

　大門氏は、日産はもともと経営立て直し計画を検討していたが、トランプ関税が国内自動車産業に影響を与えるもとで工場の整理、集中化をいっそう進める危険があると指摘。人員削減、下請け整理の流れは他の自動車大手にもあり、日産問題にどう対応するかは「自動車業界全体に関わる」と強調しました。

　報道によると、閉鎖計画には神奈川県の追浜（おっぱま）工場（横須賀市＝従業員約３９００人）、湘南工場（平塚市＝従業員約１２００人）を含みます。大門氏は「現地では大変な不安が広がっている」と強調し、日産と取引のある県内企業は１７５７社にのぼり、産業別では自動車部品メーカーなどの「製造業」が５４２社と、県内全体の輸送用機械器具製造業（約１５００社）の３分の１を占めると指摘。取引先の売上高別では１億円以上１０億円未満が約４割、１億円未満が１７％と６割近くが中小企業で、工場閉鎖は「街ごと大きな影響を与える問題だ」と強調しました。

　２３日に同県知事が日産に閉鎖取りやめを求め、２２日には横浜商工会議所会頭が「従業員の雇用と地元への対策を」と要望したとして、「地域経済、雇用、関連企業に影響のないよう政府としても申し入れるべきだ」と要求。武藤容治経済産業相は「しっかり注視していかなければならない」としながら、申し入れる考えは示しませんでした。

　大門氏は、日産が下請け企業への支払代金約３０億円を不当に減額し、昨年、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたと指摘。この点を踏まえ日産に下請けにしわ寄せしないよう求めるべきだと述べ、下請けへの優越的地位の乱用や下請法違反が多い自動車業界全体にも、同様の事態を起こさないよう申し入れることを求めました。