2025年5月23日(金)

修繕できなくなる懸念
マンション関連法改定案で大門議員
参院委で可決

（写真）質問する大門実紀史議員 ＝２２日、参院国交委

　老朽化マンションの建て替え要件を緩和するマンション関連法改定案が２２日の参院国土交通委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。

　改定案は、分譲マンションの共有部分に欠陥があった場合の損害賠償請求権を巡り、転売されたマンションについては、現在の所有者ではなく、元の所有者が請求権を持ち持けることを前提としています。

　日本共産党の大門実紀史議員は、元の所有者がこの権利を主張すれば、現居住者による必要な修繕が「できなくなる重大な懸念がある」と強調。欠陥住宅問題に取り組んできた弁護士や管理組合からは、転売時に賠償請求権も新たな所有者に移転する「当然承継」を明記した法改正を求める声があがっているとして、現場の声や実態を無視した改定案を批判しました。

　質疑で大門氏は、現行法では転売後の損害賠償請求権が誰に帰属するかを明記しておらず、現場の解釈に委ねられてきたと指摘。今回の改定案によって損害賠償請求権が旧所有者にあることを政府として認めることになれば、法改定前の補修にまでさかのぼり、現所有者が旧所有者から賠償金の返還を求められるなどの混乱を招きかねないと指摘しました。