2025年5月16日(金)

公益通報、より実効力を
改正案に罰則導入　大門氏評価
参院本会議

（写真）質問する大門実紀史議員 ＝１４日、参院本会議

　日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院本会議で公益通報者保護法改正案の質疑に立ち、公益通報を理由とした解雇や懲戒に対する刑事罰導入などの今回の改正は一歩前進だとしつつ、より実効力をもつ内容にするよう要求しました。

　大門氏は、斎藤元彦兵庫県知事が自身のパワハラを外部通報した西播磨県民局長を懲戒処分した対応をめぐり、保護は内部通報に限られるとの間違った解釈で「適切」だと言い張っているが、「大臣自身が誤りを改めるように求めるべきだ」と訴えました。

　大門氏は、経済界の抵抗でこれまでの法改正は実効性のない中身になった結果、裁判で同保護法を適用して通報者が保護された事例は３件しかないと指摘。公益通報者保護が企業の発展に資すると正面から訴えて企業の意識改革を促すべきだと迫りました。伊東良孝消費者担当相は「好事例を収集し公表するなど、経営トップの意識向上の取り組みを強化する」と答えました。

　大門氏は、出版大手の秋田書店で、読者プレゼントの景品数を水増しして発表した問題を内部告発した従業員がパワハラを受け、「景品を横領した」とのでっち上げで懲戒解雇された２０１２年の事件に言及。通報後１年以内の解雇または懲戒は公益通報を理由として行われたものと推定するとした今回の法改正が当時施行されていれば、保護・救済できたかとただしました。伊東氏は「立証負担が軽減され、救済されやすくなることが期待される」と答弁。罰則導入で「不利益扱いへの抑止効果が高まり、通報者救済が強化される」と述べました。