＜議事録＞

○大門実紀史君　二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、軍事費、防衛予算が、能登地域の復旧復興費の三倍以上、八千二百六十八億円も計上されていることです。
　一二年度補正予算以来、兵器購入や米軍基地の整備費用を本予算とは別に計上することが常態化しています。明確な財政法二十九条違反であり、兵器購入費の前倒し、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設費など、その中身も含めて決して容認できるものではありません。
　反対の第二の理由は、半導体メーカーのラピダス一社に一兆円もの資金を投入しようとしていることです。
　過去の政府主導での半導体復活の試み、エルピーダメモリは、公的支援を受けながら、僅か十二年で経営破綻してしまいました。政府が関与することでモラルハザードが生じたと有識者からも指摘されております。
　半導体は家電や自動車に欠かせませんが、製品の安定確保は、電機、自動車など半導体を使う企業が主体となって民間の責任で行うべきです。それでこそ関連産業の自立的な未来も開けます。政府が国民の税金で特定企業を支援するのは、産業政策としても間違いです。
　補正予算案は、被災した公営住宅、医療・介護基盤の再建など経費を計上していますが、余りにも不十分です。医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。被災者生活再建支援法による住宅再建支援金も、直ちに六百万円へ引き上げるべきです。
　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。物価対策と言うなら、今こそ消費税の減税に踏み出すべきです。介護、医療、保育などのケア労働者の処遇改善も待ったなしです。相次ぐ学費の値上げラッシュを傍観せず、学費を引き下げる具体的な措置をとることです。高等教育の無償化にも今こそ踏み出すべきであります。
　以上申し上げて、反対討論といたします。