＜議事録＞

○大門実紀史君　大門です。
　今日、去年の国会で問題になった書面デジタル化の問題取り上げたいと思いますけれども、その前に、前回の私の質疑に関する消費者庁の答弁について訂正したいということがあるそうですので、高田次長からどうぞ。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　先日、大門先生の質疑でお答えしたチラシの件でございますけれども、先生がお示しになられた事業者向けファクタリングに対しまして、答弁者である私が説明したある事例は異なっておりますので、訂正させていただきます。

○大門実紀史君　要するに、私が前回偽装ファクタリングの注意喚起文書、チラシに金融庁とか警察庁の名前はあるけれど消費者庁の名前がないのはなぜですかと聞いたら、高田さんが、いや、別の注意喚起文書があってそれには名前載せていますということを繰り返しありますありますとおっしゃったんだけど、私はあるはずないと言ったんだけど、やっぱりなかったということですよね。そういうことですね。まあ、じゃ、もっと、謝罪の言葉一言あってもいいんじゃないですか。

○政府参考人（高田潔君）　先日の答弁についてはおわびいたします。

○大門実紀史君　誰でも間違いあるからいいんですけど、しかし、高田さん、勇気ありますよね、私の質問に違う違うと二回も、大したものだなと私思いますけど。私、失敗いたしませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日は、時間が短いですけど、書面デジタル化ですが、去年のこの委員会で大変問題になった問題です。電子書面での契約が、通常は、別にデジタル化否定しているわけじゃないんですよ、やっぱりお年寄りとか被害が多い分野で、特商法の世界でこの電子書面での契約ですね、本当に解禁していいのかという議論が相当ありまして、消費者団体の大多数は、ほとんど全部と言っていいほど反対だということになった、大議論した話でございまして、若宮大臣は御存じかどうか分かりませんが、菅総理もそこまでは求めていなかったというんで、当時の井上大臣にちゃんと歯止めを掛けなさいという指示をされて、麻生大臣も、もう大門議員と、大門さんと相談しろというぐらいおっしゃっていただいたような問題でございます。議論の末、ここの委員会の、参議院の委員会の附帯決議にもかなりの内容が盛り込まれたということであります。
　まず、高田さん、その後の検討状況、ちょっと概略、簡潔に教えてもらえますか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定につきましては、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を通して方向性を見出していきたいと考えております。
　具体的には、消費者庁内で、消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る検討会を開催しており、これまで関係者からのヒアリングを行ってきたところでございます。引き続き、検討会において取りまとめに向けた議論を深めていただくことを予定しております。

○大門実紀史君　ちょっと今後のスケジュールですね、ちょっと紹介してもらえますか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　直近三月三日に開催したワーキングチームの会合によりまして予定していたヒアリングが終了したため、今後はいただいた御意見をワーキングチームとして整理して検討会に報告することを予定しております。その上で、検討会において取りまとめに向けた議論を深めていただくことを予定しております。

○大門実紀史君　ちょっとスケジュールもらっているのによりますと、検討会が取りまとめをして、令和四年春に政省令策定のパブリックコメントをやって、令和四年の夏以降に政省令と、大まかこういう流れで進んでいると理解していいでしょうか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ワーキングチームのヒアリングを三月初めまで実施しておりましたので、前にお示ししたスケジュールよりももう少し後ろ倒しになるのではないかなと考えております。

○大門実紀史君　しっかりしたものを作っていただくのが大事ですから、急げばいいということではないと思います。
　それで、議事録が出ているのを全部読ませていただきまして、この検討会の位置付けが一番大事だと思うんですけれど、最初のときに、まあメンバーがしっかりした方が入っておられますのでちょっと安心しているんですけど、池本先生が、日弁連の池本弁護士が、最初にちょっと井上大臣が、このとき井上大臣だったんですけど、ちょっとぼけたことをおっしゃっているんですよね。何かもう、あの人のせいなんですよ。あの人が無理に入れたんですよね。だから、この検討委員会まで開くことになっちゃったんですよ、大ごとになっちゃったわけなんですけど。何か、ゼロベースで検討してもらいたいとか、何かもう、何かぼやっとしたことをおっしゃるので、池本先生がちょっとかちんときたんでしょうかね、きちんとした議論をすべきだと、ゼロベースなんて何言っているんだというようなことでおっしゃったのは、参議院でのこの委員会での、当時は地方創生・消費者特別問題委員会でしたけど、の六月四日の附帯決議に基づいて、基づいてその方向で議論を進めるべきだということをストレートにおっしゃっていただいているわけであります。
　その中身はもうここで何度も議論をしたんですけど、私たちの意見、野党の意見を与党の皆さんも、自民党の皆さんもこれ取り入れていただいて附帯決議ができたんですけれど、ポイントは、書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令で定めるとなっているわけですね。この書面契約でいいですよということを消費者が承諾するということが大事なんですけど、その要件を政省令で定めると。それに当たっては、これは附帯決議の内容ですが、それに当たっては、消費者の承諾の意義、効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明、これは高田さんが答弁されたことでありますが、明示的な意思表明を行う場合に限定されるということを確保するためにということで、まあ幾つかの場合で書面で明示的に示すと、書面で明示的に示すと、電話でいいですかとかメールでいいですかじゃ駄目ですよということなどが、あと、あれですね、お年寄りなどが、高齢者などがいらっしゃるので、家族や第三者の関与なども検討するということまで、かなり踏み込んだ附帯決議をこの参議院ではやったわけですね。みんな全会一致で通したわけです。これを基に考えるべきだということをおっしゃっております。
　大臣にお聞きしますけど、そもそもこの検討会は、この国会でのすさまじい議論を受けて、有識者のいろいろな方々の話を聞いてまとめましょうというふうにできたわけですね。通常の検討会とちょっと違って、まさに国会の議論を踏まえて、有識者の意見でまとめてもらいましょうという流れなんですね。
　したがって、この参議院の附帯決議を、池本先生おっしゃったとおりなんですけど、附帯決議の方向性を十分に尊重した上で議論を進めるということを、大臣としてももう求められていらっしゃるかも分かりませんが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　この書面の電子化を導入します特定商取引法等の改正に当たりましては、この今委員が御指摘になりました附帯決議、この書面交付義務が持つ消費者の保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うことを始めとしまして、書面交付の電子化に関する承諾の要件を検討するに当たっては、学識経験者、消費者団体、消費者、消費生活相談員等の関係者で十分な意見交換を尽くすこと、これが求められているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、私もしっかりとその附帯決議も読んでまいりましたけれども、この附帯決議を尊重しまして、検討会での議論も踏まえた上で、悪質事業者が悪用したり、あるいは御指摘のような高齢の方々が、このデジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないように、政令、省令などの制度設計、慎重に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○大門実紀史君　是非そういう視点で大臣としても対応していただきたいと思います。
　この一回目の配付資料で、これは消費者庁が配られたと、事務方からだと思いますが、国会答弁などにおける消費者庁からの説明概要というのが出されております。これは、まさに附帯決議の、あるいは国会での、私だけじゃなくって各党の先生方の問題提起がかなり入っております。消費者庁として、もちろん有識者の方々の意見を尊重する、して、知恵を出していただくわけですけど、基本的にやっぱり国会での議論を踏まえた検討会というのがありますので、この消費者庁から出た説明概要、私は何も申し上げることなくて、このとおりだと思っておるんですけど、消費者庁の事務方としても、この国会での議論を踏まえた、国会答弁などにおける消費者庁からの説明概要ということをきちっと議論の俎上にのっけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　国会での議論を踏まえまして、有識者、消費者団体や消費生活相談員、弁護士さんなどなどの意見をしっかり聞いて、慎重な制度設計に努めてまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　その上でですけど、そうそうたるメンバーがいらっしゃいますので、具体的な知恵や現場の方々のいろんな工夫、創意工夫とか、こうしたら、ああしたらという提案を是非取り入れながら、基本方向はそういうことでまとめていただければというふうに思って期待しております。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。