＜議事録＞

○大門実紀史君　大門でございます。
　今日一番の有村治子さんの質問は、麻生大臣と同じように、私も大変鋭い質問だというふうに感服をいたしました。今や中国共産党に厳しく物を言うのは有村さんと我が党ぐらいじゃないかというふうに聞いていたところでございます。
　その点では、先日本会議で申し上げたように、中国との技術連携を視野に入れたようなスーパーシティ構想は是非自民党の中でも踏みとどまっていただきたいということは一言申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は、前回、日銀の黒田総裁に、コロナ対策で世界の中央銀行から出ているお金が、緩和マネーが投資ファンドなどを通じてリスク資産に流れていると、そのことを御指摘して注意を促したところでございます。
　ちょっと大事な問題ですので麻生大臣の御見解もお聞きしたいと思いますが、黒田総裁は、そういう緩和マネーがファンドを通じてリスク資産に流れているということについて、中央銀行の巨額の資金供給が流れている可能性は否定できないということと、注意をしていかれるようなことを御発言がございました。
　そのときに黒田総裁に申し上げたのは、簡単に言いますと、この十年振り返りますと、リーマン・ショックがありまして、あの後、銀行部門には規制強化しっかりやるようにというふうな規制改革進んだんですけど、投資ファンド、一番力大きいんですが、投資ファンドなどに対しては十分な規制が進まなかったと、進んでいなかったと。そのファンドがどんどんどんどん膨張して、今やリスクの高い、ハイリスク・ハイリターン、リターンを、利ざやを稼がなきゃいけませんので、そういうハイリスクの資産へ投資を増やしていると。そこに今回のコロナマネーも、コロナ対策による、コロナ対策の中央銀行の緩和マネーも使われていると。このことは大変危ない面もありまして、リーマン・ショックのときがそうだったわけですが、サブプライムという危ない商品、当時は格付も高いはずだったのが急に下がるわけですが、そういうものにリスクマネーが集中をして、それがはじけて破綻して、あの大恐慌になったわけであります。
　今の流れもそういう流れが強まっているので注意すべきではないかということを申し上げたわけですが、麻生大臣として全体どう捉えておられるか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　先日、五月二十六日でしたか、日銀総裁との話の中で、何というか、いわゆる、簡単に言えば、高リスクの資産というものに資金が流れ込んでいるということはこれ否定はできぬという話を黒田さんもしておられたと思いますが。
　圧倒的に国内の企業とか事業者の資金繰りの方向に向かっているのはこれもう間違いないです、目先は、そうだと思うんですけれども、これが内外経済及び金融資本市場に大きな影響を与えているというのはもう間違いないんだと思いますけれども。今、我々と日本銀行とで強力な資金繰り支援ということをやっておりますので、日銀総裁と財務大臣がそろって記者会見って、アメリカなんかじゃ考えられませんから、今、片っ方は資金、金利を安くすると言っているのに対して、ＦＲＢは金利を上げろって、全然一緒に記者会見なんかできるような状況じゃありませんから。そういったようなところと違って、うちは同じ方向を向いてやっていますよというメッセージを海外に出すということが必要だったと思っておるんですけれども。
　企業のいわゆる金融というものの円滑化というものと、いわゆるマーケット、金融市場の安定化というものに努めておるところなんですけれども、これ、我々以外、我々というのは、日本以外でもこういった感染拡大による経済とか金融とかいうものに対応するためにいろいろな施策をしておられるので、その内容をいろいろ、Ｇ７の電話会議とかいろんな意見を交換させていただいておりますけれども、金融市場の安定というのを努めさせていただいているというのは大事なことで、おかげさまで今、円も百七円前後で、ほぼということになっておりますし、株価も二万円前後ということを維持しておりますので、我々としては、いろんな意味での流動性の過剰化というものが直ちに金融面の不均衡につながっているとは今考えていないんですけれども。
　一方で、いわゆるファンド等々、リスクマネーと言われるようなものを含めた金融市場の動向というのはよく見ておかないと、これは金融面でのアンバランス、不均衡というものが蓄積をしてきますと、様々なもしもというショックに対する脆弱性が高まるということになりますので、これまで同様、こういったものはよく見ておかないといかぬところだと思って十分注意していく必要があろうと思っておりますので、いわゆる経済財政の運営について万全を期していく必要があろうと考えております。

○大門実紀史君　今日の質問の趣旨は、そういうマネーの動きを見ながら、課税、税ですね、税についても考えていくべきだという質問をしたいんですが、その前に、今日の朝日新聞にも出ておりますが、このコロナ対策による大量の国債発行、補正で国債の追加は約五十八兆円ぐらいになるんですかね、過去最高になって、当初予算分と合わせた今年度の国債発行額は九十兆円を超えると。これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年の五十二兆を大幅に上回るというようなことが報道もされております。
　終息後の国債の償還あるいは財源措置をどうしていくのかという記事なわけですが、現時点で財務省として、コロナ終息後のこの国債の償還、その財源措置、増税で賄っていくのか、西田さんがよく主張されるようなＭＭＴというような考え方もあるわけですけど、どのようにコロナ終息後の国債消化、財政措置、今のところお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは大事なところなので、政府として、今この感染症に対する影響を抑えるために、一次補正、二次補正等々決定させていただいていろんな対策を挙げているところなんですが、第二回目になります今回のお願いする補正予算の編成というものによりまして、公債依存度は、税収が、今挙げておりますように六十三・五兆円という税収があるという状況下でも、リーマン・ショックを上回ります五六％、を上回りますということは、財政は極めて厳しい状況にあるということはもう間違いないところだと思います。
　したがいまして、これ、我々としては何としても、経済というものを考えたときに、経済再生というものと財政再建というものは、これ二兎を追わなきゃいかぬというのをこの内閣始まって以来ずっと申し上げてきておりますけれども、私どもとしては将来世代というものに対する責任も含めて考えにゃいかぬところなのであって、財政の持続性を確保していくことからもこれは両方避けて通れぬ。大事な経済再生のために今財政出動が必要であることは確かですけれども、その財政というものが信頼をなくすと、少なくとも、円安に振れてみたり金利が急上昇してきたりといういろんな状況を考えねばいけませんから。ＭＭＴみたいな調子のいい話ばっかりに世の中いかぬので、そういったような話で我々はこの日本というマーケットを実験場にするつもりはありませんので、極めて丁寧に、かつ積極的に対応していかなければいかぬところだと思っております。

○大門実紀史君　我が党は、とにかく今目の前で生きるか死ぬかという方々を国が責任持って借金してでも救済するというのはもう国の責任だというのがあれですから、国債の発行を、何というんですかね、財政面ばかり考えて、やるべきことをやらないということは違うと思っておりますし、そのことを主張してまいりました。
　ただ、この今の国債というのは、平時の国債発行、元々今大変なわけですよね、発行しないでやれないわけですが、とはちょっと違って、やっぱり非常時の、本当に緊急事態の、何十年に一遍ぐらいの国債発行だと思うわけでありまして、これは通常の国債とは違う管理をして、違う償還なら償還というような考え方、別の、別建ての国債の管理の考え方をまずすべきだというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　突然の御質問ですけれども、今のお話は、コロナ債とかいろんな名前、適当な名前があるんだとは思いますけれども、そういった話を言っておられるんだと思いますけれども、私どもとして今それを考えていない最大の理由は、今私どもが発行させております債券というものは、基本的には特に支障なく市場において消化をされていると、私どもはそう思っておりますので、今すぐこの問題に関して特別の債券を発行するというようなことを考えているわけではありません。
　確かに、おっしゃるように、我々は一九〇五年、日露戦争のときに戦時公債を発行しております。あのとき四十年でやったんですけれども、実際あれを返済し終わったのは一九八八年の六月に返済しておりますから、八八年、八十年掛けて国債を返済をしたというのが我々の歴史でもありますので、そういった意味では、日本は金を貸したら必ず返してくれる国という意識を世界中に定着させた。金融業者でこの事実を知らない人はよほど国際金融知らない人ですから、そういったものを筋付けたのは大したものだと思いますけれども、今私どもとしては、この国債というのを特に名前を付けて新しく別に発行せねばならぬという状況に今はないと思っておりますので、今の御提案としては、私どもとしては頭の中にないわけではありませんけれども、今すぐそれをやるということを考えているわけではございません。

○大門実紀史君　コロナ債というようなものを発行するか、あるいはその償還の財源手当てを別途考えていくかだと思います、何とか債じゃなくてですね。
　いずれにせよ、ちょっと別の、今回のコロナ対策での相当の国債の発行というのは別管理で、別の考え方でやっぱり対応していくべきではないかということは、まあ具体的にというのはまだこれからですかね、ちょっと思います。
　もう一つは、やっぱり経済成長によって税収を稼いで償還をしていくということ、あるいは税制改革に踏み込んでいくということと、もちろん無駄を削っていくというようなことを併せて、この国債の問題、コロナ終息後の国債をどうするかという問題は対応していくべきであるというのが我が党の考え方でございます。
　その上で、先ほど申し上げた緩和マネーの話に戻りますけれど、これは前回、黒田総裁にも示したんですが、資料の一枚目でございますが、そのお金がどこに行っているかというと、どこに流れているかというと、結局タックスヘイブンのケイマン諸島、日本はケイマン諸島が多いんですけれども、にその証券投資残高が急速に増えております。安倍政権下でいえばほぼ倍加しておりまして、大半はファンドを通じた機関投資家、富裕層のマネーであります。あと、下の方の図は、日本の銀行のケイマンへの投資額も同様に増えていると。要するに、富裕層が、ファンドに委託した富裕層ですね、が、銀行融資も活用して投機的な取引、レバレッジをやっているという姿が浮かび上がるわけですね、ケイマンとか、こういう流れでいきますと。
　こういう状況の中で、先ほどの、これからの財源手当てを考える上で、例えば、アメリカのシンクタンクであります政策研究所のＩＰＳは何を今言っているかというと、このコロナの最中に弱者の方は痛みが集中していると。一方で、ＩＴ長者という言い方をしておりますけど、そういう富裕層は巨額の利益をこのコロナの下で得ているということを指摘して、何がどこで財源を求めるべきかというと、当然、もうかっている、このコロナの中でもうかっている富裕層から税金を取るべきだということをアメリカのシンクタンク、ＩＰＳは提言をしております。
　イギリスのガーディアンには、例の「二十一世紀の資本」を書いたピケティさんがインタビューを載せておりまして、同じように、こういう格差が広がっていると、この中でですね、コロナの中でも。したがって、コロナ対策で想定される多額の公債、債務の対処、債務の返還については富裕層への課税が有効だということを、ピケティさんらしいんですけれども、おっしゃっております。
　ちょっとやっぱり驚くのは、コロナのこの中でも格差が広がっているということが大変驚くことでありますので、日本も、我が党はこの資産課税含めていろいろ富裕層への課税は求めてまいりましたけれど、このコロナの事態、コロナの中でも格差が広がっているという事態を踏まえて、そういう富裕層への課税ということは、やっぱりもう検討に、視野に入れていくべきではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今お話にありましたこの新聞の記事、これＥＵのあのおばさんの話なんですけれども、今委員長になったフォン・デア・ライエンという、今これ欧州委員長になっていると思いますけれども、この記事なんだと思いますが。やっぱり我々としては、今言われた将来世代への責任というものも念頭に置きながら、財政出動というので大幅に財政出動やらせていただくことに決めて事は動いておるんですけれども、財政を言わば持続性を確保していくという、これはもう絶対重要なことなので、私どもとしていろいろ検討をしておかにゃならぬところだと思っておりますけれども、今、富裕層への課税を強化すべきという、これ一つの考え方であることはもう確かだと思いますが、富裕層への課税としては例えば所得税とか資産税とかいろいろありますけれども、累次の税制改正というのを、所得税もやらせていただきましたし最高税率も、それから金融所得課税のあれも上げさせていただきましたし、それから基礎控除の適用制限もやらせていただきましたしいろんなことをやらせていただいたんですが、最高税率の引上げ等々もずっとやらせていただいているんですが、これによって高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向にあるのはこのところ確かなところだとは思っておりますが。
　今後の税制の在り方ということになろうと思いますけれども、令和二年度の与党の税制改正大綱において、この株式譲渡益課税が、金融所得に対する課税の在り方の検討等々が今されているんだと理解しておりますけれども。いずれにしても、これまでの改正の効果を見極めて、この経済社会の中での変化というものを踏まえながらこれは検討する必要があるんだと思っておりますけれども、このコロナの中で経済を活性化させつつきちんとしたそういったことをやるということを考えにゃいかぬところが一番難しいところだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、国際化が進んでいる中でＢＥＰＳの話がこれですっ飛ぶことがないようにしておかないかぬところなので、このＢＥＰＳの話だけは、日本がリードしてこの六年間やってきましたので、これだけはきちんと、ＧＡＦＡ含めていろいろな問題が起きていることは確かだと思いますので、こういったものを含めてきちんと対応していくということが国際的な協調の中でやっていかないかぬというところは必要だと思っております。

○大門実紀史君　この間、実体経済の先行きは物すごく不安が広がっているんですけれど、株価が一旦下がりましたけど、乱高下しましたが、結局落ちていきますよね。つまり、実体経済とマネーの動きの乖離が、前から指摘されているように、もうすごく乖離しているわけですよね。株を含めて、マネーの動きは別の事情で、別の話で動き回っていると。これは、まさにもう世界で指摘されているように、このコロナの中でも、マネーの動きによって非常に巨額の富を得る一定のＩＴ長者と言われる富裕層が出現しているということなので、そういう点から、いろんなところで富裕層課税ということが新しい課題として出てきているということは踏まえていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、この間、二枚目の資料ですけど、このコロナ後の財源として浮上してきているのが金融取引税でございます。
　要するに、やっぱりこの財源がどうするかというところでいくと、この金融取引税を導入を考えるというふうな流れになってきているわけですね。資料の二枚目というのは、ＥＵが共通債を発行して復興計画と、コロナの復興計画というのだったんですが、七千五百億ユーロの復興基金でありますけど、その財源の一つとして金融取引税についても選択肢に入れております。
　つまり、これもさっき言った流れなんですけれど、実体経済が大変になっていろんな人が困っているけれども、マネーを動かす人たちはもうけまくっていると、下がったら下がったでもうけるわけですよね、株価が。そういうことをやってもうけまくっているというふうなことに対して、やっぱり金融取引に税金を掛けるべきじゃないかという流れが強まっております。フランス、イタリアでは既に金融取引税は導入されておりますし、ＥＵの十か国も導入に向けて話合いを進めておりますし、このＥＵ全体の中でもそういうことが視野に入っているということです。
　これ、国際連帯税という言い方で言えば、日本の国会でも林芳正さんが中心になって頑張ってこられましたが、議連ができて国際連帯税をずっと考えようということで、超党派で考えたりしている中の一つのメニューとして金融取引税というのがあるわけですね。
　金融取引税というのは、個人の投資家に課税するんじゃなくて金融機関に課税するものでありますけれども、財源論とともに、さっき言った投機的な金融取引を抑制しようという効果もあるわけであります。これ、外務省の毎年の税制改正要望でも取り上げられてきている、政府も取り上げているメニューなんですね。
　今後求められるこういういろんな感染症対策の資金源ということにもなってくるわけですので、金融取引税の導入を日本でも具体的に検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　七、八年前ですかね、これはたしか金融取引税というのがヨーロッパに導入された、一部導入されたというように記憶をしますけれども、あのリーマン・ショックを契機として、国際的な金融危機に伴うコストというようなものに対して負担をということから議論があのときは開始をされたんだと思いますね、あれは。たしか七、八年前からこれ結構具体的な話になってきました。その前、我々は野党だったときに、国際金融の中では結構やっておられたはずです。私ちょっとその頃は詳しく知らないんですけれども、やっておられたはずだと思いますので。いわゆる国際的な金融危機に対応するための費用について、金融セクターに負担を求めるべきだというのがその背景だったんだということに記憶をいたしますけれども。
　もう一点大事なことは、不健全な国際金融取引というか、そういう投機的な取引等というものに関していかがなものかということを目的として、あのときは最後は、そこが一番、最後のところはよく記憶がないんですけれども、されたんだと思いますが、これを、同様の税を日本にも導入するというお話をされたんだと思いますが、日本の金融機関と海外のああいったような金融機関とちょっと内容が大分違いますし、ヨーロッパとかアメリカとかいうのとも少し違うというのに加えて、仮にこれを、大門先生、導入した場合、コストが金融機関じゃなくて貸出先に転嫁されていくということだったりしないかなという感じと、取引自体が多分、日本でやらないで海外でやるということになって、日本はそれをまた捕捉しづらい、税金は海外でというようなことになっていくというような点をちょっと留意せにゃいかぬところなんで、フィンテックの発達によってそういったものが対応できるような時代になるかならないか、ちょっとよく分かりませんけれども、十分に注意する必要があるのかなという感じがします。

○大門実紀史君　終わります。